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政治家にしか使えないこの所得控除制度!  
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/837.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 12 日 17:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

政治家にしか使えないこの所得控除制度!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_92.html
2018/04/11 12:32 半歩前へ


▼政治家にしか使えないこの所得控除制度!

 2007年9月29日号で「週刊現代」が放った世紀の大スクープを転載する。(要約)

安倍晋三は2億4300万円余りのボロ儲け!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_91.html
の続き。

 安倍晋三が外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日。ポスト中曽根をニューリーダーの「安、竹、宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一)で争い始めたころだ。

 「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
 
 本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。

 故安倍晋太郎は、晋三を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。

 3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。

 晋太郎は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。

 そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。

 晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。

 「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。

 実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。

 安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。

 ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。

 繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。

 安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。 政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。

 財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?

「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」

 そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」

 仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。

 もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。

 本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。

詳しくはここをクリック
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html


 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[7876] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年4月12日 17:13:02 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[518]

『違法』ではないかもしれないが、明らかに『超法規』。

『脱法』とさえ言える“マネー・ロンダリング”じゃね?

“道義的責任”は問われないのかいヨ。ねえ、みんな!?

 ―岩手3区の小沢一郎支持者より。


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