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2018/04/11 05:02
<愛媛県の中村時広知事は10日、県庁で記者会見し、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)による国家戦略特区を利用した獣医学部新設について、2015年4月2日に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した同県職員が、柳瀬氏から「首相案件」と説明を受けていたことを認めた。職員は会談内容を備忘録として記録していたが、現在は残っていないという。安倍晋三首相はこれまで計画への関与を否定してきたが、国会で再び問題になるのは確実だ。
加計学園の加計孝太郎理事長は首相の親友。同学園による愛媛県今治市での獣医学部新設について、内閣府が文部科学省に「総理の意向」と早期開学を促した文書が昨年5月に判明するなど、首相と計画との関連が国会で問題になってきた。政府が国家戦略特区に選定する過程で、愛媛県、今治市の職員と加計学園幹部が15年4月、首相官邸で柳瀬氏と面会していた可能性が浮上。柳瀬氏は昨年7月、国会で面会を否定した経緯がある。
しかし、朝日新聞は10日朝刊で、柳瀬氏が県職員らに「本件は、首相案件」などと発言したことを記した文書を写真付きで報道。これを受けて中村氏が庁内を調べたところ、職員が「間違いなく自分で書いたものだ」と認めた。会議に参加し、口頭報告のため内容を記録したという。
共同通信が入手した文書によると、柳瀬氏との面会より前に、首相と加計氏が会食した際、下村博文文科相(当時)が「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と述べたことが話題になった。学園幹部はこのことに言及し対策について柳瀬氏に意見を求めた。柳瀬氏からは「国家戦略特区の提案書とあわせて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよい」との助言を得たという。
また、同じ15年4月2日、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(当時)との面会では、藤原氏から「要請の内容は総理官邸から聞いている」「政府としてきちんと対応しなければならない」などの発言があった。
中村氏は会見で、職員は既にメモを破棄しており、データも残っていないと説明した。文書が報じられたことについては、備忘録を基に文科、農林水産両省や内閣府を訪問した際に「置いてきた可能性は否定できない」と述べた。文書の内容には「真面目な職員が書いた」と自信をにじませた。
これに対し、現経済産業審議官の柳瀬氏は10日、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とのコメントを発表。中村氏の記者会見後も、経産省内で「テレビを確認したが、朝のコメントの通り」と記者団に語った。
首相は昨年7月24日の衆院予算委員会で、計画を知った時期について「17年1月20日」と説明した。しかし、今回判明した文書が事実なら、首相は15年4月以前に計画を認知していたことになる。野党は真相解明のため、柳瀬氏らの国会招致を求めている>(以上「毎日新聞」より引用)
愛媛県知事は職員が2015年4月2日に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した同県職員が、柳瀬氏から「首相案件」と説明を受けていたことを認めた。また上記メモから2015年4月2日当時、既に安倍氏が加計学園が獣医学部設置を望んでいることを知っていたことになり、昨年1月に初めて知った、という安倍氏の国会答弁と矛盾する。
しかし中村県知事が東京へ出張した際に作成したはずの正式な「業務報告書」が残っていないと述べたのには驚いた。普通の民間企業でもちょっとマトモな企業なら出張した際には「業務報告書」を付して出張旅費の精算を行うものだ。そして当然のことながら経費に関わる徴憑類に相当するから7年間の保存が課される。2015年4月ならまだ三年前のことだ。愛媛県庁は本当に中村知事が発表した通り杜撰な会計処理をしているのだろうか。
加計学園の獣医学部が出来る以前は全国で年間獣医学部定員は千人足らずだった。西日本でも鳥取大学の35人と山口大学の30人の合計65人で獣医師の需要を賄っていた。
そこに180人もの巨大獣医学部が新設された。今治市や愛媛県は大歓迎しているようだが、彼らは陸続と卒業してくる獣医師の卵を責任を持って然るべき職に就職させられるのだろうか。いったい四国で年間何人の獣医師の需要があるというのだろうか。
獣医師が本当に不足しているのなら現在の獣医学分定数を増加させる方が経費としても教育環境としても妥当性があるのではないだろうか。今からでも遅くない、首相案件が実証されたなら加計学園の獣医学部を潰して、全国の獣医学部の定員を増やして加計学園の新入生を吸収すべきだ。
不公平な行政の実証例を存続させる弊害の大きさに鑑みれば、加計学園獣医学部は潰すべきだ。「やったもの勝ち」を許してはならない。それこそ社会の規範を文科省が率先して垂れるべく、厳しい措置を講じるべきだ。その責任は安倍氏とその取り巻きにある。
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