>>12.ムサシ開票ソフトの改ざんによる不正開票は我々国民が拡散すべきです >>13. 小沢氏には、不正選挙を見て見えぬふりをせずに、不正選挙を糾してもらいたい。 ムサシを排除して戴きたい。もっと声を上げて、安倍政権を糾弾してほしい。>>17.裁かれないのは、単に権力の問題に過ぎない。 そして属国日本において、アメリカを上回る権力など存在しない。 >>21. 小沢さんは100%真実でなければ動かない。 また動いてはいけない。不正選挙の関心を高めることです。 >>40. >>17 氏が全てを正確に言い表していると思います。 小沢氏談「立憲民主党の下に野党が結集すれば政権交代は可能」たしかにそうでしょう。けれど、森友・加計疑惑をもっともっと追求すれば政権はもちません。それ以上に伊藤詩織さんレイプもみ消し事件や、森友関連で自殺したことにされた個人の問題がなぜ簡単にスルーされているのか。こうした事を丁寧に採りあげて国民の知るところとすれば、犯罪組織自民党から政権を奪うことなど朝飯前ではないでしょうか。 >>44. 小選挙区制度 + 野党共闘 = 自民党崩壊 今までは小選挙区制が組織票をもつ自民党に有利だった。 国民を味方にした野党共闘は、この欠陥制度を逆に利用できる。 >>51.不正選挙を大きな問題にできれば対策はいくらでも講じることができる。 ___________________________________________ 上記の皆さんに同意! CIAによる選挙への介入は、敗戦直直後から行っていたことが明らかになっています。その結果が、自民党・清和会による長期政権であり、隷米売国の政治です。そして、「米政官財報+闇の勢力」が支配する偽装の民主主義国家となっています。IT技術を使った米国式の大規模な選挙の不正は、2005郵政解散からであり、その後も続いていると見ています。 >自民党とは日本を隷属国家にすべくCIAに作られ、米政府隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置 http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html 小選挙区制の導入は政権交代を可能にするだけでなく、選挙の不正を露呈させる結果ももたらしていますが、中選挙区制度では不正を暴きだすことは難しくなるでしょう。だから不正を仕組む勢力は不正の隠蔽を目論み、中選挙区制度への回帰を促しているのだと見ています。 選挙の不正を政治家が国会で、著名人がメディアで声高に叫ぶことを望むのは当然です。しかし、国政選挙に立候補を続け、選挙の不正を訴え続けた犬丸勝子氏は、突然に癌を発症し急逝しました。また、不正選挙の決定的な証拠を握って不審死を遂げた有権者もいるようです。遡れば、特別会計の闇を暴こうとした石井紘基議員は刺殺され、原発の安全に疑義を感じてムラに逆らった佐藤栄作元福島県知事は冤罪事件に嵌められ、ユダ金の要求を断った中川昭一は落選の後に不審死を遂げています。この国は、とてつもない犯罪集団が支配しています。だから、現状で少数の人間が「支配構造の要である選挙の不正」を暴くことは、すなわち抹殺・暗殺を意味します。 したがって、多くの国民が選挙の不正に目覚め、拡散し合い、不正選挙の撲滅を求める国民運動を作り上げていく方法が妥当なのでしょう。現在、多くの国民・有権者は、支持率が捏造であり、選挙で不正が行われていることに気付いています。これが更に多くの国民に広がり、常識となれば、もはや不正選挙を行うことはできなくなるでしょう。元国家公安委員長の白川勝彦氏も、安倍自公政権はファシズムであり、「選挙監視団を組織せよ」と警告している。 >白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。 http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657 4月9日、参議院決算委員会の藤田幸久議員は、「安倍政権はファシズムの特徴に良くあてはまる」と指摘していた。そして提示したパネルの末尾には「不正選挙」があった。それを見たアベは、何を感じたか? 喉元に匕首(あいくち)が突きつけられていることに気付いているか? ___________________________________________ >第16回 ファシズムの初期兆候? http://www.jicl.jp/urabe/zakki/20170919.html 1. 強力かつ継続的なナショナリズム(Powerful and Continuing Nationalism) 2. 人権の蔑視(Disdain for Human Rights) 3. 団結させるための敵の設定(Identification of Enemies as a Unifying Cause) 4. 軍事の最優先(Supremacy of the Military) 5. はびこる性差別(Rampant Sexism) 6. 支配されたマスメディア(Controlled Mass Media) 7. 国家安全保障への執着(Obsession with National Security) 8. 宗教と政治の結合(Religion and Government Intertwined) 9. 企業の力の保護(Corporate Power Protected) 10. 労働者の抑圧(Labor Power Suppressed) 11. 知性や芸術の蔑視(Disdain for Intellectuals and the Arts) 12. 刑罰強化への執着(Obsession with Crime and Punishment) 13. 身びいきや汚職の蔓延(Rampant Cronyism and Corruption) 14. 不正な選挙(Fraudulent Elections) なるほど、以上の14項目のなかで、安倍政権にあてはまらないものは、なさそうである。 日本の現状は、すでに「ファシズムの初期兆候」をみせているのである。いや、実は「初期兆候」ではない。この展示ポスターの内容は、2003年にLaurence W. Brittというアメリカの政治学者が発表した"Fascism Anyone?"という論文からの抜粋だとされる。この論文は、ヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリア、フランコのスペイン、サラザールのポルトガル、パパドプロスのギリシャ、ピノチェトのチリ、スハルトのインドネシア、といった歴史上現存したファシズム体制の分析を通じて、上記のような14の共通する特徴を抽出したのであった。だから、上記の14項目は、「ファシズムの初期兆候」というよりもファシズムそのものの特徴を示したものなのである。ということは、安倍政権の日本は「ファシズムの初期兆候」をみせているというよりも、ファシズムそのものだというべきことになる。だとすれば、冒頭に書いた「アベ友メディア」による「敵性人物」への個人攻撃も、あたりまえにある話だということになろう。・・・> ___________________________________________
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