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テレビ制圧! 放送法改正を本気で目指す安倍政権の暴言を総ざらいする 蜜月関係の終焉? 読売ナベツネも「全面対決だ」
http://bunshun.jp/articles/-/6939
4/7(土) 7:00配信 大山 くまお 文春オンライン
政府がテレビ、ラジオ番組の「政治的公平」や「正確な報道」を定めた放送法4条の撤廃を検討している。一連の問題にまつわる言葉を振り返ってみたい。
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安倍晋三 首相
「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」
毎日新聞 2月1日
安倍首相は今年1月31日に行われたIT企業中心の経済団体「新経済連盟」の新年会でこのように語っている。翌日の2月1日、首相官邸で開かれた「未来投資会議」(議長・首相)の会合では、電波の有効利用をめぐり「放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と述べている。電波制度改革への首相の強い決意の表れだ。
安倍晋三首相 ©文藝春秋
『週刊文春』は首相官邸が作成した二通の内部文書を入手したと報じている。「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」と題された文書には「放送にのみ課されている規制(放送法第4条等)の撤廃」が赤字で明記されていたという。さらに、ネット事業者などがテレビ局の放送設備を利用し、コンテンツを流せるようにすべきと主張。もう一通の文書では、「H31通常国会orH30臨時国会法案提出」と具体的なスケジュールも打ち出されていた。
政府が撤廃しようとしている放送法4条は、大きく次の4点を放送局に求めている。(1)公序良俗を害しない(2)政治的公平さを失わない(3)事実をまげない(4)意見が対立する問題は多角的に論点を明確にする。これが撤廃されれば、フェイクニュースが事実のように報じられたり、選挙報道の中立性が損なわれる事態になりかねない。政党が都合のいい番組を放送することも可能になる。
時事通信は「政権寄りのメディアを誕生させる狙いがあるのではないか」という中央省庁幹部の声を紹介(時事ドットコムニュース 4月4日)。経済ジャーナリストの町田徹氏は「安倍政権はテレビ局をけん制するだけでなく、共和党べったりの米テレビ局『FOXニュース』の自民党版を作る野望を持ち始めたのではないか」という見方を紹介している(現代ビジネス 4月3日)。
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今井尚哉 首相秘書官
「テレビに政治的中立なんてないだろ」
『週刊文春』4月12日号
安倍首相と今井尚哉首相秘書官(左) ©共同通信社
放送法改正を主導していると見られているのが、安倍首相の信頼が厚い今井秘書官だ。4月6日付の毎日新聞は官邸関係者の「今でもテレビの政治的中立なんてあってないようなもの。米国みたいに視聴者が『このテレビ局はこの政党を支持している』と分かったほうがいい」という言葉を紹介している。テレビ局に「公正」さなど求めない、というわけだ。
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安倍晋三 首相
「(批判的な)TBSやテレ朝は報道じゃない」
『週刊文春』4月12日号
背景にあるのは、森友学園問題などについての報道に対する政府、ならびに安倍首相の不満だ。内閣支持率の低下、ならびに首相自身への不信感は報道のせいだと考えているふしがある。2014年11月、安倍首相がTBS『NEWS23』に出演した際、政府の経済政策について懐疑的な回答が続く街頭インタビューの映像が流れた後、「おかしいじゃないか!」と声を張り上げて不満を露わにしたのはよく知られている。このときは当時の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照報道局長が在京6局に対し、選挙報道の「公平中立」を求める文書を送っている。
2015年11月には百田尚樹氏が代表理事、上念司氏が事務局長、ケント・ギルバート氏、田中秀臣氏らが理事を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が発足(役職は現在のもの)。
『NEWS23』を批判する意見広告を出したり、高市早苗総務相(当時)に放送法4条の政治的公平性についての公開質問状を出したりするなどの活動を行った。なお、ケント・ギルバート氏は2017年7月、産経ニュースの自身の連載で「安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか」「『政治的公平性』などを求めた放送法4条は、撤廃しても構わない」などと記している。遵守なのか、撤廃なのかどっちだよ。
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高市早苗 前総務相
「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」
産経ニュース 2016年2月9日
高市早苗氏 ©文藝春秋
これは2016年2月に衆議院予算委員会で、民主党(当時)の奥野総一郎氏が放送法の解釈について「視聴者の会」の公開質問状に言及しつつ質問した際の高市早苗氏の答弁。放送法を所管する立場である総務相の高市氏は、このとき「停波」の可能性にも言及しており、報道機関の萎縮をもたらすと批判が集中した。
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野田聖子 総務相
「仮に4条が撤廃されれば、公序良俗を害するような番組や、事実に基づかない報道が増加する」
時事ドットコムニュース 4月4日
野田聖子氏 ©文藝春秋
現在の総務相である野田聖子氏は慎重な姿勢を崩さない。3月29日の参院総務委員会でも「日本の放送が4条を守り、さまざまな情報を提供してくれたことには大きな意義がある」と述べている(時事ドットコムニュース 3月29日)。
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岸田文雄 自民党・政調会長
「放送法の役割、この政治的な公平性とか、公序良俗の維持とか、さまざまな役割があるといわれています。慎重に議論すべきものではないか」
TBS NEWS 4月5日
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石破茂 自民党・元幹事長
「報道のあり方は、健全な民主主義にとって極めて大事なことだと思っていて、放送法4条の改正は慎重であるべきだ。正しい民主主義のあり方とは何なのかを議論していきたい」
朝日新聞デジタル 4月5日
石破茂氏 ©文藝春秋
自民党内でも放送法改正に疑問を呈する声が相次いでいる。また、公明党の山口那津男代表も「(政治的な)公平という基準が外れて商業上の利益を追求すればいいとなると、かえって国民は信頼しなくなり、民主主義の精神もどこかに飛んでしまう。極めてゆゆしきことだと心配している」と発言した(日本経済新聞 4月5日)。
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見城徹 幻冬舎社長
「僕の想像ですが、安倍さんは報道ステーションやサンデーモーニングが気に食わないのでしょう。しかし、それとこれとは話が別だと思います」
『週刊文春』4月12日号
見城徹氏
安倍首相はネット番組を高く評価している。昨年10月の総選挙直前には「AbemaTV」の見城氏が司会の番組「徹の部屋」に出演していた。しかし、番組で安倍首相を絶賛していた見城氏も、放送法改正は「無茶な構想」と疑問を示している。
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渡邉恒雄 読売新聞主筆
「首相がその気なら全面対決だ」
現代ビジネス 4月3日
安倍政権による放送法改正について、マスメディア関係者は一斉に強く反発している。首相に近いと言われている読売新聞も「政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない」(3月17日)、「番組の劣化と信頼失墜を招く」(3月25日)などと強い調子で批判を続けている。渡邉氏は「日テレが(政権に厳しい)テレ朝みたいになってもいいのか」とも発言したという(『週刊文春』4月12日号)。
「中曽根康弘先生の白寿を祝う会」で談笑する安倍首相と読売主筆・渡邉恒雄氏
放送法は太平洋戦争時、戦意高揚の政府宣伝にラジオが使われた反省から、1950年に制定されたもの。放送法改正が実現すれば、たとえば安倍政権を擁護し続けるDHCテレビのネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』が地上波で流れるようになるだろう。また、放送倫理・番組向上機構(BPO)もネット番組には権限が及ばないので、裏付け取材をしないまま沖縄の反基地運動を侮蔑的に取り上げてBPOに放送倫理違反や人権侵害を指摘された『ニュース女子』(制作はDHCテレビとボーイズ)のような番組も野放しになる。はたして安倍政権による「テレビ制圧計画」は成功するのか否か。その成り行きを注視したい。
安倍よ、そんなことより自分の身を心配しろよ(笑)
— 気ままなでんきや (@oh2ono2) 2018年4月6日
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やりたい放題の安倍晋三と取り巻きはもうたくさんだ。
— あがた青果店 (@3iitGKs8zubzyYG) 2018年4月6日
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— 日高太郎 (@kaibanohito) 2018年4月6日
文春は、既得権益のテレビ業界を擁護するが、これは、徹底的に、自由化した方が日本のためになる。
自分たち中心。すべてはそこなんだよな、この人たち。
— じぷしぃ (@gypsy428) 2018年4月6日
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『ニュース女子』(制作はDHCとボーイズ)
— クイック・キック・ミー (@aoumikawa1130) 2018年4月6日
芸能人でこの制作会社を批判しているのは水道橋博士だけ。特に関西ではタブーなんだろう。
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まるで現状のマスコミが公平中立であるかのような記事
— kartz@熱帯雨林 (@kartzlee) 2018年4月6日
既得権益にしがみつき新規参入を妨害するマスコミを擁護する姿勢が、みにくい、そしてあわれ
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テレビ制圧! 放送法改正を本気で目指す安倍政権の暴言を総ざらいする https://t.co/cKF2beIPJ9 ここまで突っ込むんですかね?もうアベ政治はいらないということですか?もう日本は終わりに近いのではないでしょうか?外国に乗っ取られたら、今の自由なことができませんよ。
— けんた35G (@seoyogi28gou) 2018年4月6日
また今井秘書官の策略ですか・・・
— m.okiyama (@molihico) 2018年4月6日
安倍さんは内閣支持率が落ちたことがマスコミのせいだと言ってますが、国民はそんな馬鹿じゃないですよ!
ちゃんと見てますよ。
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報道の自由度ランク72位の日本が?(笑) G7中最下位なのは勿論、アフリカ諸国よりも低いのに? 国際社会のいい笑い者だな(;'∀')
— ☺Shinichi☺ (@Garage1647) 2018年4月7日
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