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2018/04/06 08:14
<陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が1年以上隠蔽(いんぺい)されていた問題で野党は5日、「立法府の存在意義そのものが揺らぎかねない」(枝野幸男・立憲民主党代表)と猛反発した。立憲や共産など野党6党は、与党も含めた対応が必要だとして与野党国対委員長会談を要求。自民党が一時拒否したため同日の衆院本会議を欠席し、与野党対立が激化した。
枝野氏は党会合で「国会質疑では、公文書は正しい、あるものを『ない』とは言えない(のが前提だ)。意図的に政治的意味を持って隠蔽、改ざんが(省庁の)各所で行われている。これでは国会審議のやりようがない」と訴えた。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「強大な軍事組織が重大な情報を隠蔽していたこと自体、極めて恐ろしい出来事だ。政権が実力組織を掌握、コントロールできていない」と指摘した。
立憲の辻元清美国対委員長は5日、自民の森山裕国対委員長と断続的に会談や電話協議を重ねた。その間、与党は衆院本会議を野党欠席のまま開き、1時間半の予定を約10分に短縮して法案を採決した。一方、参院外交防衛委員会は、日報問題の混乱で予定していた法案採決を見送った。6日の衆院本会議のセットもできなかった。森山氏は5日夜になって辻元氏と会い、与野党国対委員長会談に応じると伝えた。6日朝に開かれる。
与党は、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案などの審議日程が見通せず苦慮する。安倍晋三首相が今国会を「働き方改革国会」と命名しており、特に働き方改革関連法案を6月20日の会期末までに成立させるのは最優先だ。しかし野党は同法案に絡み、厚生労働省東京労働局による野村不動産への特別指導の経緯も問題視。スムーズな審議入りは見通せない。自民国対幹部は「働き方もIRも会期延長せずに成立させるのが難しくなりつつある」と漏らした。
また自民、公明両党は5日の与党政策責任者会議で「公文書管理の改革に関するワーキングチーム」設置を正式決定。両党の計9議員で組織し、座長は新藤義孝元総務相の見通し>(以上「毎日新聞」)
自衛隊イラク派遣は、イラク戦争初期の2003年(平成15年)12月から2009年(平成21年)2月まで行なわれていた。いわゆるイラク特措法に基づくもので、派遣される地域は非戦闘地域に限るとされていた。
しかし外電などから自衛隊の宿営地サモアも戦闘が行われていて、自衛隊の宿営地にも砲弾が撃ち込まれることがあったという。そこで自衛隊が戦闘に巻き込まれないかという質疑が国会で行われた。
時の総理大臣小泉氏は「私に何処が戦闘地域で何処が非戦闘地域か分かる分けがない。自衛隊のいる所が非戦闘地域だ」という人を食った答弁を行った。
むしろ自衛隊の日報を提出させていれば実態が良く分かったはずだ。日報とはそういうもので、日々の活動を子細漏らさず本省に報告する書類だ。
その日報がないと、時の稲田防衛大臣が答弁したのは昨年のことだ。その時は南スーダンへ派遣した自衛隊の「日報」だったが、同時にイラクの日報に関しても質問者は言及した。
しかし稲田防衛大臣は「日報はない」と明快に答弁した。が、その日報があったという。南スーダンのもののみならず、イラクのものまであったというのだ。
あって当然だ。日報は日々の自衛隊の活動報告書だ。自衛隊が海外派遣されて、日々の活動を本省へ上げないはずがない。
そして日報を丸ごと国会へ開示するのは困難としても、秘匿性を考慮した上で「秘密会」などにして明確にすべきが「文民統制」のあり方ではないか。
文民統制が出来ないのであれば、自衛隊のあり方そのものに関して、もう一度基礎から議論しなければならない。先の戦争で日本が中国で泥沼の戦線を拡大したのは陸軍の暴走からだ。
それらの反省を踏まえて「文民統制」を制度として設けた。自衛のための軍隊なら国会へ日々の日報を開示するまでもなく、文民統制は出来ると考えた制度上の問題点があったと反省すべきだ。
日報は必ず国会の「自衛隊派遣」特別委員会に報告させて、文民統制を名実ならしめる必要がある。或いは日報だけでなく、現地指揮官とテレビ会議で国会議員が直接事情聴取出来るような制度にすべきだ。
そうした担保なくして、武装集団を日本国家の名において海外派遣すべきではない。自衛隊員の命も危険にさらしてはならないが、国家が戦争に巻き込まれる事態は何としても避けなければならない。
日本のマスメディアは日報問題に対してそれほど重大事とは考えていないかのようだ。扱いが小さいように感じられてならない。防衛大臣の首を飛ばして済む話ではない、ということを指摘しておきたい。
日本の国防に関わる大きな問題で、文民統制が出来ないのなら、理由は何であれ自衛隊を海外へ派遣してはならない。たとえ国連の平和維持活動であれ、文民統制が利いている状態で初めて海外派遣が許される。
繰り返すが日報隠蔽事件は「モリ カケ スパ」どころの騒ぎではない。自衛隊の存続にかかわる重大事だという認識を持つべきだ。
かつて「自衛隊のいる所が非戦闘地域だ」と人を馬鹿にした答弁を許した日本のマスメディアは猛省しなければならない。彼らに与えられている報道の自由は何のための自由なのか、胸に手を当てて良く良く考えるべきだ。
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