主権放棄を国会で認めた河野外相の外相失格　「徹底的に吊し上げなければいけない」　天木直人　赤かぶ

主権放棄を国会で認めた河野外相の外相失格　「徹底的に吊し上げなければいけない」　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/611.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 4 月 06 日 11:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

主権放棄を国会で認めた河野外相の外相失格
http://kenpo9.com/archives/3526
2018-04-06　天木直人のブログ

　外務省が劣化しているのも無理もない。

　なにしろトップである河野外相が外交を放棄しているからだ。

　そして、その事を国会で悪びれることなく認め、平然としているからだ。

　あり得ない事である。

　何も知らされないまま、突然オスプレイが横田基地に配備される事を報道で知った住民は猛反発している。

　当然だろう。

　住民ならずとも、日本国民は怒らなければいけない。

　なにしろ、日本国民の安全を脅かすオスプレイの配備について、主権者である国民が何も知らされないまま配備されたからだ。

　これこそ主権放棄の日米同盟関係を象徴する事件だ。

　そして、いつもの私ならこう続ける。

　日本政府に怒って見ても仕方がない。

　なにしろ日本政府でさえ何も知らされないのに、どうして日本政府が住民に事前に知らせることが出来るのかと。

　日本政府に文句を言うよりも、主権放棄の日米同盟関係を見直さなくてはいけない。

　その不平等さの元凶である日米地位協定の一日も早い改正こそ、国民は日本政府に要請しなければいけないのだと。

　ところが、今回ばかりは違っていた。

　外務省は事前に知らされていたというのだ。

　共産党の志位委員長がきのう４月５日記者会見で明らかにした。

　すなわち、外務省が３月１６日に在日米軍司令部から通報を受けていた事を明らかにした上で、「３週間、外務省が隠していた。（国会に対してはもとより）国民、自治体、にも一切知らせなかった。隠ぺいの態度だ」と非難したのだ。

　もしこれが事実ならとんでもない外務省だ。

　徹底的に吊し上げなければいけない。

　そう思っていたら驚いた。

　隠ぺいを追及された河野外相は４月４日の衆院外務委員会で次のように答えたというのだ。

　「米側からは調整が整うまで公表を控えるよう要請されていた」と。

　なんという外務大臣だ。

　米軍から３週間も前に知らされておきながら、米軍の命令に従って国民に隠したというのだ。

　しかもそれを当たり前のように国会答弁で明らかにして、恬として恥じない。

　私は外務省に３５年間いたがこんな主権放棄の外相ははじめてだ。

　いや、外務省を辞めてからも１５年間の間、さまざまな主権放棄の外務大臣を見てきたが、国会答弁で、米側に命令され、それに従って国民に隠しました、と公言して、申し訳ないと思うどころか、平然と開き直った外相は見た事がない。

　まさしく国民に背を向けた主権放棄の河野外務大臣だ。

　外務官僚の劣化どころではない。

　魚は頭から腐るというが、外務大臣の劣化の極みだ。

　そして、そんな河野外務大臣を任命したのは安倍首相である。

　安倍外交が行き詰まるはずである（了）

イラク日報隠ぺい「安倍政権に政権運営能力がないことを示す、極めて深刻な事態だ」5日会見で志位委員長
「自衛隊という強大な軍事組織が重大な情報を1年以上隠ぺいしてきたことは、極めて恐ろしいことだ。くわえて安倍政権が軍事組織の情報を掌握できない、コントロールがきかない状況は大変深刻だ」 pic.twitter.com/VGibBPyU6k
— 中田晋介 (@sinsuke_nakata) 2018年4月5日

防衛省・自衛隊の文書隠匿、改ざん。集中審議と稲田元防衛相、岡部元陸上幕僚長らの国会招致を要求。共産党・志位委員長。まったく同感❗直ちに実行。安倍首相はいまだ一言もない。それ自体、事の深刻さを示している。安倍内閣に、政権運営能力かないことを明白に示している。

記事「赤旗」 pic.twitter.com/88BrwC40bi
— 増子典男 (@MasikoMm1nn1) 2018年4月5日

#オスプレイ
これも腹立つで。
オスプレイの配備前倒し、
河野外務大臣
「日本側からの公表を控えるようにと…」 pic.twitter.com/1aer9uVPuL
— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年4月5日

東京新聞:オスプレイ配備　
河野外相は米側から3月16日に横田配備の通告があったと。しかし地元への説明や公表は半月後の4月3日。調整が整うまで、日本側からの公表を控えるよう米側に要請されたためと説明、一体どちらを向いて仕事をしているのか
:社説・コラム(TOKYO Web)
https://t.co/mEA2tBcLjH
— KAZUKO (@PeriKazuko) 2018年4月5日

「アメリカ側からは、調整が整うまでの間は、日本側からの公表を控えるように要請された」
国民の懸念を、アメリカ側に伝えたのかと問われたのに対し「日米間で安全保障に関する緊密な連携はさまざまに行っている。詳細については差し控えたい」⬅️言ってない😡 https://t.co/iOvAbWvi3D
— 星月夜☆ (@bluemoonnblue) 2018年4月5日

河野外務大臣は(略)「先月１６日に在日米軍司令部から、横田基地へのオスプレイ配備に関する接受国通報があった。米国側からは調整が整うまでの間は日本側からの公表を控えるように要請されたので要請を踏まえて米国側と調整した結果、きのう公表した」とんだアメポチぶり。https://t.co/FdjiVdePnI
— Kathy Huang (黃凱希) (@misahim) 2018年4月4日

オスプレイの横田基地配備計画について外務省は3月中旬に在日米軍から通知を受けていた。にもかかわらず、公表をしなかったことについて河野は「米側からは調整が整うまで公表を控えるよう要請されていた。」こういうのを正に売国奴という。矜持も誇りもない世襲議員。即ご退出を。
— funky dancer (@funkydancer007) 2018年4月6日

1. 2018年4月06日 11:55:21 : 17yo3W2TPh : WRLcUB2uRHw[123]

▲△▽▼

我々日本人は完全にアメリカの配下にある。
オスプレイが来ても誰も怒らない。
地域の人は笑って「こわい」というだけ。
我々日本人はどうしてここまで落ちぶれてしまったのか。

2. 2018年4月06日 12:07:48 : RTWWw8j8P6 : 0[57]

▲△▽▼

政府の体をなしていない。

3. 2018年4月06日 12:08:19 : jjhNt1ev7U : iuKpOJV1RUM[2]

▲△▽▼

外相「オスプレイ通報は先月に」
04月04日　12時26分

河野外務大臣は４日午前の衆議院外務委員会で、「先月１６日に、在日アメリカ軍司令部から、横田基地へのオスプレイ配備に関する接受国通報があった。アメリカ側からは、調整が整うまでの間は、日本側からの公表を控えるように要請されたので、要請を踏まえてアメリカ側と調整した結果、きのう、公表した」と述べました。

その上で、河野大臣はオスプレイ配備に対する国民の懸念を、アメリカ側に伝えたのかと問われたのに対し「日米間で安全保障に関する緊密な連携はさまざまに行っている。詳細については差し控えたい」と述べるにとどめました。

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180404/0010094.html

NHKは批判もなく垂れ流しだ。

4. 2018年4月06日 12:18:52 : ySOe0Lms7g : jC5r1K5Xq4I[44]

▲△▽▼

植民地の総督府の役人が宗主国の言うとおりにするのが何でわるい

土人は静かにしておれ

5. 2018年4月06日 12:48:32 : BrgnFtS2Pg : C2SRlbv1q6c[81]

▲△▽▼

麻生派は毛並みで有権者を誑かす議員の巣窟なのか。

6. 2018年4月06日 12:53:50 : cbOFzLeBwc : n39mag5m10w[4]

▲△▽▼

フクシマ前の安倍と、フクシマ後の安倍で、マスコミの叩き方が全く変わってしまった。

これが安倍一強唯一の理由。

原発爆発で、アメリカをはじめとした国際社会全体に返せない借りでも作ったのだろう。

何にせよ、安倍自民の責任で、日米一体の象徴として、各省庁ヘリポートにオスプレイを配備すればいい。

7. 英松[306] iXCPvA 2018年4月06日 13:19:19 : wONaLl8IgQ : 6rzrY7eRCSU[203]

▲△▽▼

オスプレイの横田基地配備は、首都圏の沖縄化だ。
首都圏の人々は間違いなく沖縄県民の苦しみを身にしみて感じる事になるでしょう。
騒音だけでなく墜落や不時着の恐怖が何気ない日常生活に降りかかり、情緒不安定な状況に陥るのは容易に想像出来ます。
唯、今回の件にて国民の中に国の防衛について真剣に考える気運が出てくるかもしれません。

世界は激動しています。
欧州対ロシアの対立は、北朝鮮脅威ビジネスの一時店じまいから欧米・イスラエル・サウジアラビア連合対ロシア・イランの世界戦争ビジネスへの移行かもしれません。
ロシアサッカーワールドカップ２０１８は予定通り開催されるのだろうか？

8. 2018年4月06日 13:30:55 : KSMiYIDN7Y : wLVJhepnNFs[265]

▲△▽▼

今後首都圏は我が国のオスプレー型遊覧飛行の訓練所（まあ自動車学校に近い）
になるので、よろしくね。

因みに、オスプレー型遊覧飛行においての事故率やパイロット死亡率、周辺陸地
での危険可能性等これまでのデータはどっちでもいい。
明日へ羽ばたく心が大事だ。日本人諸君。

日本人は今後もしっかりとアメリカの旗を振って出迎えるように。
その事も外務大臣には要請済みである。
総理大臣も繰り返し言っているじゃないか。ゆるぎない日米同盟の強化をって。
何言ってんだ　一般国民は。

・・・　とか、なんとか言ってのかなあアメリカ軍司令官は。

9. 2018年4月06日 13:39:21 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[2513]

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日本はアメリカの奴隷なんでしょう
オスプレイになんかしらの部品が落ちてからじゃ遅いのにね
自分が傷つかなければそれでいいと都民は思ってるのか？

後　関係なんですが　広告と言うんでしょうか？
くだらない広告が出ているのは自分だけなんでしょうか？
人を騙してお金をどうたらこうたらっていうやつ
不愉快なんですよね

10. 2018年4月06日 14:03:09 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[397]

▲△▽▼

これで無関心だった東京都民も少しは沖縄の苦しみを感じることができるようになるでしょう。
（一東京都民）

41. 2018年4月07日 22:25:02 : Qt8b7Qjc9Y : 7BAQFt5fpUk[40]

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アメリカでは、例えばコウモリなどの野生動物や砂漠の中にある歴史上の移籍まで、それらに悪影響があると判断された時には、訓練は出来ない。訓練が中止になる。

米軍が訓練前に、訓練計画公表、環境への影響評価を行うことが法律で義務付けられているため、アメリカ国内では、人への悪影響に訓練が議論されることはもうない。

どうして、自国のコウモリや遺跡にやってはいけないことを、日本人にはやっていいのか？

ただ、アメリカの法律を守っているだけ

「知ってはいけない日本支配の構造」　矢部宏治　著

永続敗戦論の白井聡の言葉を借りれば

アメリカにより免罪され権力の座に留まることが出来た連中と末裔たちが弱腰で言いなりで議論すら出来ていない

42. 2018年4月08日 07:41:48 : kY5e4TlAYc : zcH58Wt@9U0[27]

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軍事と外交はコインの表と裏の関係、
軍事を米国に委ねている日本は、外交も米国に委ねている、
憲法9条2項と日米安全保障条約はセットの関係、
戦後72年、GHQの権益を引き継ぐ米軍占領継続状態の弊害、
第９章　S・F講和会議・軍事同盟には、
１．平等で相互的な同盟関係（米と英、仏）、
２．通常兵器で完全武装している相互援助関係（米と西独）、
３．実質上、占領の継続である保護国（米と日本）、の３つがある。
アメリカは当初、日本に２のオプションを求めたが、
吉田茂首相は、３の名誉あるタダ乗りを要求した。
1952年1月28日、日米行政協定交渉始まる、
2月8日、ラスクレポート14号：「日本軍指揮は米軍の安全の為」
2月28日、岡崎国務相とラスク国務次官補が日米行政協定に調印、
4月28日、S・F平和条約、日米安保条約発効、
4月28日、日米合同委員会（米軍が日本を統治する機関）発足、
5月7日、日米行政協定に伴う刑事特別法公布、
7月23日、吉田首相、クラーク極東米軍司令官と指揮権密約に口頭合意、

43. 2018年4月08日 09:58:33 : 4F58Tqo80k : _b@5O2szeOY[8]

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吉田元首相は日米安保条約を本国の米軍の兵舎の中で無理やり押し付けられたということですが、これは国際条約違反でこんな不平等条約をいつまでも破棄できないのは国家の恥ではないか？日本国民としてみんなどう思っていらっしゃるのか不思議です。

44. 2018年4月08日 16:09:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2887]

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　　 40氏の論には４３氏の論で応えが出ているようだ。
　　　つまり、締結時の状況も鑑みれば、公平公正に条約締結出来る環境に有ったかということであり、例えば43氏の述べるように、戦勝国による強引な条約への調印が戦後70余年を経て未だに有効かと言えば、一方の出方次第ではあろうが、日本が大人しくしていれば維持は当然であり、日本政府に気概があれば見直しを強く主張することが日本国民の為であり、米国がどう反応しようと、不条理な条件下で調印を迫られたのであれば、当然日本側の意志を示すのは現政府の義務である。
　　　ところが、日本政府が一向に締結時の理不尽な状況下での調印に関して何らの疑問も主張も持っていないのであれば、43氏の憂えるとおりであろう。
　　　これは日本政府が現在も丸ごと米軍産政複合体関係ロビーに懐柔されているからであり、当然、時価の数倍にもなる新古、中古、試用段階のような危うい大型兵器の購入契約には双方にリベートがあろう、国民の意志に反しての軍備の際限の無い拡大は、米軍産系と日本軍産系政財官にとっては打ち出の小槌であろう。
　　　従って、どんなに理不尽であっても、日米安保条約に関して異論反論を呈するなどという意識は、現政権に財官がくっついている以上有り得ないのである。
　　　それどころか、むしろ現行憲法が日米安保条約に沿っていないとばかりに、自国のルールの方を変えてしまおうというのが、総理大臣の肩書を使った、党総裁としての安倍氏の持論であろう。
　　　自国の憲法を二国間条約の拘束力が上回り、一度締結された二国間条約は弱小国の主権放棄が前提だとするならば、当然ながら日本が現憲法を一切いじる必要など無い筈だが、日米安保条約を強固な契りとするためには現行憲法を何としても安保条約に合わせなければならないというのが、日本国総理大臣の衣を着た自民党安倍総裁の算段であり、ここで話がおかしくなってくるのである。
　　　即ち、日本国の最高法規である憲法を、当時の戦勝国米国が強引に調印させた国際条約が上回って日本国民を絶対的に拘束し、日本政府が日本国の主権を放棄する義務を有するという根拠が無いからこそ、日本政府は必至で日本国の憲法の方を国際条約に合わせたいのである。
　　　つまり、端的に言えば、今や軍事が完全にビジネスになっている状況では、日米軍事条約によって利得を得る者が両国に確実に存在するのであり、軍事条約の破棄も見直しも不可能という理屈は専ら既得権益者の持論に過ぎないのである。
　　　でなければ、締結当時の防衛装備と現在では兵器や武器の機能も全く異なり、無人偵察機に無人攻撃機で民家もろとも空爆が可能であり、しかも最前線では無く遥か数千キロ離れた空調の効いた指令室から軍事訓練を受けてもいない大統領や首相がモニター画像を視ながら指示命令する時代であるところ、空爆の犠牲になった非武装住民が家族もろとも殺された怒りを以て軍産が販売している武器をとり、武装兵士となって世界中に散り、膨大な面積の土地が廃墟となり、難民が数千万人の数で自国を後にして対岸に渡り、そこでもまた怒りのあまりに軍産の販売した武器や兵器を手にし傭兵となる者もいるだろう。
　　　70余年前に日米が締結した国際条約の観念のままでいれば、それこそ第三次世界大戦の引き金を引くことになろう。
　　　お約束は守らねばならないなどと自己都合で日本国民の血税や公金を際限無く軍事に充当することが、むしろ地球の破滅に繋がる可能性が高いのであり、それでも何でも国際条約の見直しが不可能という理屈は有り得ないのである。
　　　今や日本国憲法の不戦理念こそが世界を拘束すべきであり、世界は国境を超えて地球環境の悪化への対処を迫られており、それこそ中東を無人の最新兵器で破壊し、難民を生みテロリストを生んでいる状況の改善は、日米安保条約を破棄、見直し、世界の軍事状況を日本国憲法の不戦理念に近づける以外には無く、第三次世界大戦の引き金となろうと70年前の軍事条約固守という、守旧に凝り固まった本末転倒の愚は許されない時代になっているのである。
　　　

45. おじゃま一郎[6600] gqiCtoLhgtyI6phZ 2018年4月08日 19:21:54 : VabFB4gbts : P9SlZNjUk7Y[1]

▲△▽▼

＞これは国際条約違反でこんな不平等条約をいつまでも破棄できないのは
＞国家の恥ではないか？

国際法に「恥」の概念はない。

条約の効力がないのは、前述のほかに合意の無効がある。
合意の無効原因として以下の6項目がある。吉田茂は日米安保条約に署名したが、
その署名が無効であるならどれかに該当するはずである。

①その同意が「締結」に関する基本的な重要性をもつ国内法に明白に
違反するとき
②代表者が権限を逸脱・ゆえつする場合
③重要な事実について重要な錯誤がある時
④相手国に詐欺行為がある時
⑤代表者が買収されたとき
⑥代表者に対する脅迫による強制がある時

日米安保条約は1951年9月8日サンスランシスコ講和条約と同時に
米戦艦ミズリー号上で調印したので、上記⑥の強制にあたる
可能性があるが、条文にあるよう、その後10年毎に更新しているので
吉田茂に責はない。またたとえ同意が無効であったとしても、条約が
無効になるわけではない。

46. 2018年4月09日 02:01:56 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2889]

▲△▽▼

　　だから、日米安保条約によって米国の決した軍事行動に日本が拘束される状態が有効であることは、現に安保条約を日本政府が更新しているのだから当然だということであり、契約更新すれば期間中は契約に拘束されるのは道理であろう。
　　　だが更新するということは見直す機会が有るも、見直す意志が今の日本政府に無いということである。
　　　拠って、米軍産が、内戦国にしろ、他国の紛争に介入し参戦する意志が有れば日本は追従するという決定を、ほぼ10年毎に日本政府が決断しているということであろう。
　　　さすれば、特段改憲をしなくても、条約の拘束力を毎回有効化しているのならそれで充分であり、改憲の必要は無い。
　　　特に、国際条約が自国憲法理念を上回るとの認識でいる日本のエリート層は、自ら自国憲法が日本国民にとって何ら機能を果たさないと宣言しているようなものであり、法治主義国の為政者としては明らかに国民への背任である。
　　　確かに、天皇の前で現憲法遵守を誓ったものの、現与党と財官の護送船団ムラは全く現憲法理念の履行のために尽力する意志が無く、現憲法条文の中で尊重すべきは唯一改訂条文のみという仰天の思考回路であり、安保条約更新に見る迄も無く、日本のトップ層に憲法遵守の意志が無いことは明らかである。
　　　いずれにしても、通常の国政選挙とて今や選挙請負事業者に選管が丸投げしている模様であるところ、選挙の度に言い値を吹っ掛けられている模様で、聞くところによれば国政選挙で要した選挙請負事業者に払った経費が800億円であったとか、これが国民投票による改憲イベントともなれば一体幾らの公費が事業者に投入されるのかということだ。
　　　改憲しようがしまいが米国との毎回の安保条約の再調印で米軍との協力関係が強いられるなら、無用な改憲イベントに要する予算で保育園や学校教育を充実させた方が良い。
　　　何しろ、腹が減っては戦が出来ぬと昔から言うではないか。学校給食でしか栄養が取れなくなっている児童が増え、子供食堂が各地で作られているという、途上国並みに落ちた民生では銃一丁担ぐのも容易ではない。
　　　今や公立小学校の制服でさえブランドものを用意する事を親に強要している状態では、軍服も身内に用意させて戦地に送り出す事になるかも知れず、いわゆる軍事ビジネス業界の利益確保のための、安保条約改定や改憲イベントではなかろうか。
　　　無人偵察機や無人攻撃機を操るのは少数のエリート層であり、底辺層は皆地上戦に投入されるのであるから、栄養失調で筋肉も付いていない貧弱な軍隊では、結局先の大戦同様片道切符による突撃、玉砕しか無く、応援に来られた内戦国もビックリであろう。
　　　先ずは改憲イベントにムサシとやらの事業者の言い値で何百億円も払う前に底辺層の国民福祉を充実させなければどうにもならないのであり、日本政府のやろうとしていることは、全くもって矛盾の極みなのである。
　　　