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2018/04/05 04:56
＜陸上自衛隊でまた、「ない」と言っていた日報が見つかった。今度はイラク派遣部隊のものである。
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題では昨年７月、当時の稲田朋美防衛相が引責辞任に追い込まれた。
イラクの日報については昨年２月の国会で稲田氏が「残っていないことを確認した」と答弁していた。ところが今年１月になって、陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）などで２００４〜０６年の日報データが見つかったという。
昨年２月といえば、南スーダンの日報の存在を防衛省が認め、その中に「戦闘」の記載があったことが明らかになった時期だ。イラクでも宿営地に砲弾が撃ち込まれるなど治安の悪化が問題になった経緯があり、野党が日報の開示を求めていた。
陸自研究本部では昨年２〜３月にも探したが確認されなかったと防衛省は説明している。南スーダンの日報のように組織的な隠蔽が確認されたわけではないが、結果的に１年以上も国会に不誠実な対応を続けた。探したら見つかったでは済まない。
今年１月に見つかったのに、３月末まで小野寺五典防衛相に報告されなかったというのも解せない。陸自が統合幕僚監部に報告してからも１カ月以上かかっている。
南スーダン問題でもデータ発見が防衛相に報告されるまで１カ月を要した。その後の情報開示などをめぐる混乱も重なり、危機管理に失敗した。その教訓が生かされていない。
防衛省は今回、イラクの日報発見とともに、別の文書をめぐる問題も公表した。情報公開請求を受けて文書を開示した際に内容の一部が変更された可能性があるという。
国会でこの問題が指摘されたのは３月３０日で、イラクの日報発見が小野寺氏に報告されたのはその翌日だった。３月は財務省の決裁文書改ざんが発覚し、公文書のずさんな扱いに批判が集まっていた。
そもそも日報は、海外に派遣された実力組織の貴重な活動記録である。教育訓練のために保管されていたのはむしろ当然だろう。
それがなぜ「なかった」ことにされ、小野寺氏への報告が遅れたのか。防衛省の説明はつじつまが合わない。早急に経緯を調査すべきだ＞(以上「毎日新聞」より引用)
やっと日本のマスメディアがまともな論評を書くようになった。しかしまだまだ危機感に乏しく、平和ポケと批判するしかない。
イラクや南スーダンで自衛隊が戦闘に巻き込まれて、隊員に死傷者が出てもおかしくない事態だったと側聞している。そうした緊迫した事態にあって、現場の自衛隊から「日報」が本省へ出されていないはずはないし、本省で「日報」を紛失するわけがない。
そもそも日報は貴重なアリバイ報告だ。自衛隊がいかに大義に基づいて活動し、人倫に悖らない態度に終始したかを示すものだ。
その自己証明とでもいうべき「日報」報告を怠ったり、本省で紛失したりすることは断じてない。彼らは日報の一文字一文字が自衛隊員一人一人の命と同じだと知っている。
それを「なかった」と国会で答弁した防衛大臣が防衛省を把握していない「お飾り」に過ぎなかった、という証拠でしかない。そんな「お飾り」政府が「駆けつけ警護」で集団的自衛権による武器使用を認める、などという大それたことを安倍内閣は「戦争法」で強硬採決したが、それがいかに荒唐無稽な暴挙かお解りだろう。
総理大臣が「自衛隊のいる所が非戦闘地域だ」と断言した自衛隊の宿営地の現場を報告する「日報」を小泉氏は見もしないで無責任に叫んだのだ。それを日本のマスメディアは批判するどころか国会で一発芸でも見たような報道の仕方に終始した。
日本は根本のところで壊れている。それは日本国民が壊れている、というのと同義だ。壊れて南スーダンに派遣した自衛隊をシビリアンコントロール出来ない無能な安倍自公政権を多くの日本国民が支持して国会議席の圧倒的多数を得させている。
そして今では「適地攻撃」能力の保持という議論が出るほど憲法違反の世論が蔓延している。日本は自衛のための自衛隊を自然人の自己防衛が正当化されるのと同じく、国家も防御装置としての自衛隊の保有は認められる「だろう」という推認で日本国憲法に抵触しないとみなしている。
それを大っぴらに認めよう、というのが安倍改憲議論のようだが、シビリアンコントロールが出来もしない総理大臣の張本人が何をホザクか、と言いたい。済めばすべて容認される、という戦後日本の下劣な民主主義をいつまで続けるつもりだろうか。
なかったとされた日報があったのだからプラマイゼロではないか、という馬鹿な議論でシビリアンコントロールの問題を矮小化し糊塗してはならない。こうした事態を受けて、「戦争法」は根本から見直して海外派遣を一切認めない方針を国会は議決すべきだ。
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