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チンピラ大臣にヤクザ官僚…居直り許す大メディアの大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226312
2018年4月2日 日刊ゲンダイ 文字起こし
記者ももっと突っ込め!(C)日刊ゲンダイ
「ナチス親衛隊」のごとく動き回り、行政機関や教育現場に介入したり、メディアにイチャモンをつけて恫喝したり。今の自民党は、ネトウヨがバッジを着けたような議員ばかりだが、その“親分格”が表六玉なのだから無理もない。首相時代に「頻繁」を「はんざつ」、「未曽有」を「みぞうゆう」、「踏襲」を「ふしゅう」……と誤読を連発し、小中学生からも「アホウさん」とからかわれていた麻生財務相のことだ。参院財政金融委で「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と暴言を吐いて与野党から非難囂々だが、他の発言も酷い。
「(新聞社の)経済部のやつにボロカス言った。『政治部ならともかく、経済部までこれか』といって、おちょくり倒した記憶がある」
「ボロカス」「おちょくり倒した」……。国権の最高機関である国会の答弁で、仮にも首相に次ぐナンバー2の答弁である。速記者も思わず耳を疑ったに違いない。麻生は発言が問題視され、記者があらためて「レベルの大きさ」を問うと、「レベルという言葉で言い返しているわけだな」と記者をにらみつけて威嚇。「記者をやってんだから、まじめに人の話を聞いて聞き取ったらどう。『政府は証人喚問についてコメントを差し控える』と言ったやん」とチンピラまがいの発言を繰り返していたから呆れる。
公文書改ざんという戦後史に残る大事件を引き起こした当事者組織のトップとしての責任感はゼロ。開き直りの答弁に終始し、記者を恫喝、威嚇する姿はヤクザと何ら変わらない。森友の決裁文書改ざん問題をめぐる証人喚問で、証言拒否を連発しながら安倍官邸の関与だけは明確に否定し続けた佐川宣寿前国税庁長官の姿勢が「親分を守る下っ端ヤクザと同じ」とネットで話題になったが、バッジを着けたネトウヨやチンピラが国会で跳梁跋扈している今の安倍政権は、まさにヤクザが政治を支配していると言っていい。
■腐敗した権力に甘い日本メディア
チンピラヤクザが国政の場で増長した原因は明々白々。大メディアの記者がなめられているからだ。自身の発言の矛盾やオツムの悪さを棚に上げ、記者に対して居丈高に振る舞っている麻生の言動はその典型だ。「ちょっと恫喝すればコイツらなんてちょろい」と見下されているのだ。
欧米では、メディアは健全な社会を維持するための権力の監視・チェック機関として「ウオッチ・ドッグ」と位置付けられているが、日本の大メディアにそんな姿勢は見られない。代表的なのが記者会見だ。本来は記者が権力者に国民の声を伝えたり、権力の使い方について問いただしたりする場だが、会見場にいる記者の多くは権力側の主張をひたすら伝えるだけの広報マンと化している。厚労省東京労働局の勝田智明局長が定例会見で記者に向かって「皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言したのも、記者が小バカにされている証左だ。
英国の歴史家ジョン・アクトンは「権力は腐敗する」と言ったが、森友問題は言葉通り、「権力の腐敗」がもたらした大事件だ。安倍政権にカネや人事などの権力が集中した結果、国有地がタダ同然で払い下げられ、取引経緯をめぐって「最強官庁」と呼ばれた財務省で公文書改ざんという異常事態まで起きた。モラル破壊を引き起こす原因をつくったのは安倍政権が絶大な権力を握ったことと決して無関係ではないだろう。監視・チェックするべき役割を担っているはずのメディアが、それを放棄していると言わざるを得ないのが現状なのだ。
「もともと記者クラブメディアは『お上から情報をもらう』という体質が染みついていて、何でも権力側の言いなりでしたが、安倍政権はこの5年間でさらにメディアコントロールを強固にした。官房長官会見で鋭い質問をした東京新聞の女性記者が有名になりましたが、先進国では普通の姿であってニュースになること自体が異常なのです。今や世界から見れば、日本の記者クラブメディアは北朝鮮と変わりません」(元共同通信記者のジャーナリスト、浅野健一氏)
森友はこれからが「本番」/(C)日刊ゲンダイ
報道機関は統治される者に仕え統治者に仕えるものではない |
3月30日から日本で上映が始まった映画「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」。ベトナム戦争に関する機密文書を入手して政府のウソを暴こうとする「ワシントン・ポスト」と、それを封じ込めようとするニクソン政権とのやりとりを描いた実話だ。この中で、記事差し止めを退けた判事は「報道機関は統治される者に仕えるもので、統治者に仕えるものではない」と強調し、健全な民主主義社会を維持するためには権力を監視する報道機関の存在が欠かせない――と説いていたが、統治者の“召し使い”と化した日本メディアの記者には逆立ちしたって理解できない言葉だろう。
森友問題を見ても佐川喚問は疑惑解明の「入り口」に過ぎないのだ。これからが「本番」で、昭恵夫人や夫人付の政府職員だった谷査恵子氏、佐川答弁の関与を疑われている今井尚哉首相秘書官、交渉当時の理財局長だった迫田英典氏などの証人喚問を求める一大キャンペーンを張るのが当たり前だろう。それなのに佐川喚問が終わった途端、なぜかダンマリを決め込み、社説や読者投稿欄で「疑惑は晴れない」なんてアリバイ記事を載せてお茶を濁しているのだ。
■ジャーナリズムの矜恃が今問われている
戦前の日本は「新聞紙法」によって新聞は検閲の対象となり、軍部の力が強まると徹底的に言論弾圧に追い込まれた。新聞は軍部礼賛の大政翼賛報道へと舵を切り、それが極端な国家主義化を招き、悲惨な太平洋戦争へと突き進むきっかけになった。権力批判しない礼賛報道が多くの悲劇をもたらすことは世界の歴史が証明しているし、日本メディアは身をもって経験している。それなのに過去の過ちを反省するどころか、再び権力のお先棒を担いでいるから許し難い。
「戦争法」なのに「安保関連法」、「戦闘」なのに「衝突」、「共謀罪」なのに「テロ等準備罪」、「改ざん」なのに「書き換え」……。とにかく御用メディアは政権の発表や言葉を無批判でタレ流しているから、国民にはコトの本質がさっぱり分からない。北朝鮮問題だって、安倍はあれだけ「圧力が必要」と訴え続け、国難と称して衆院解散まで強行した。御用メディアも日本が米中韓と連携し、対北包囲網は確実に狭まっている――みたいな雰囲気だったが、それが今やどうだ。南北会談が決まると総じて「けしからん」論調であふれたが、中朝会談まで実現した上、米朝会談も決まった。今やロ朝会談までささやかれ始めたから、実現すれば拳を振り上げていた日本は完全に蚊帳の外。気が付けば「北の脅威」を理由に数百億〜数千億円もするバカ高い役立たずの兵器を米国の言い値で大量に押し売りされただけだ。
内政も外交もメタメタなのに、なぜか共同通信が3月31日〜4月1日に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は42.4%で前回調査よりも3.7ポイント増。マトモな情報から遮断されているからなのか、「安倍サマ」を妄信する不幸な国民を生み出している大メディアの罪は極めて大きいだろう。元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。
「公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす歴史的な大事件が起きたにもかかわらず、いまだに誰も責任を取らず、あろうことか所管大臣が国会でメディア批判をしている。まったく異常な状況です。安倍政権はテレビやラジオ番組の政治的公平を求めた放送法4条の撤廃という“劇薬”をチラつかせながらメディアを揺さぶっていますが、ここで戦って踏ん張らないでどうするのかと言いたい」
メディアの役割とは何か、このまま独裁政権を許していいのか。新聞が頼りにならないのだから、有権者の良識が問われている。
チンピラ大臣にヤクザ官僚…居直り許す大メディアの大罪 https://t.co/De3vyTDmmz #日刊ゲンダイDIGITAL
— 新保吉章 (@pat052) 2018年4月2日
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年4月2日
【この国ではヤクザが平然と政治をしている】
『チンピラをのさばらせた大メディアの大罪』
「安倍5年間でかくも無残に壊れた国とモラル、彼らを増長させた猫なで声の御用マスコミ」
「彼らのおかげでまともな情報からは遮断され、安倍サマ妄信の不幸な国民」 pic.twitter.com/afbpxL9aiF
ゲンダイ得意のセンセーショナルな見出しですが、的を射た内容ですね。
— 無芸少食 (@ssuzuki0402) 2018年4月2日
本当ならこういう内容は一般紙がするべきもの。
牙を抜かれたマスコミはただの広報誌と成り下がったわけだ。
よく「北朝鮮に騙されるな」とか言う人がいますが、政権交代から5年以上も嘘を吐き続ける安倍自公政権。
— Ernesto 山田喜三郎 (@ernestocompany) 2018年4月2日
メディアがきちんと政策を検証し報道すれば、1週間もありゃ総辞職させられると思いますよ。
総理、いつ辞めて頂けるんですか?
— 佐々木和男 〜失われゆく言葉の重み〜 (@nabe10101948) 2018年4月2日
数十年前、大小マスコミがヤクザやチンピラをのさらばせた結果どうなったかについて懲りてない。
— 馬 闊多 (@smmakoto1) 2018年4月2日
というか、当時のさばっていた連中(の子孫)と、つるんでいた連中(の末裔)が、同じようなポジションに居るのが悪いと思う。
ですよね😠
— 峰さん時々受け取ります(不具合につき複数人の方々へのリプライ出来ません🙇) (@kiyoshiro333) 2018年4月2日
全くです。美しい国とか言って、自分に“だけ”都合の良い国を作ろうとして、戦争出来る国・にしやがった( *`ω´)国際世界的な信用は失墜し、アメリカ様にもそっぽを向かれて、外交の安倍、ならぬ、外交で恥かく安倍、を露呈した。さっさと逮捕されろ‼️
— 平 和(♀) (@cuttlefishrune3) 2018年4月2日
森友事件の「きっかけ」は安倍総理夫人ではない。安倍総理本人です。くれぐれも間違えないように。さらに支持率維持は、これまでの強気な態度から一変した「慇懃丁寧な態度」とのギャップへの、判官贔屓と、まさか総理大臣が、という、現実逃避の意識によるものでしかない。
— 拓建代表清算人 (@endmoto) 2018年4月2日
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