経済コラムマガジン 2018／4／2（980号）
森友学園問題の真相

怪しくなった「忖度」

本誌は、加計学園問題をかなり取上げたが、森友学園問題の方はほとんど取上げてこなかった。これは色々な事情によって、取上げにくかったからである。一つにはメディアが伝える情報に片寄りがあり、肝腎な話が全く報道されないことが挙げられる。また決裁文書が改竄されていたことも影響している。

まず安倍政権の倒閣を目指すメディアは、安倍総理の責任でこの問題が起ったという方向で報道を行ってきた。そのターゲットとなったのが昭恵総理夫人であった。まず日本のメディアは、昭恵夫人サイドが直接・間接的に、国有地の値下げに関与していたことを示す証拠集めに奔走した。これが無理筋と分ると、今度は近畿財務局や財務省が昭恵夫人に「忖度」し異常な値引きになったというシナリオを作り、この線に沿った報道を連日繰り替えした。

しかし仮に公務員が「忖度」をしたとしても、「忖度」された方は関知しないのが普通である。もちろん仮に「忖度」に問題があっても、「忖度」された方には法的な責任はない。せいぜい問題が生じるような「忖度」がなされないよう注意するしかない。

ところが安倍政権倒閣に燃えるメディアは、「忖度」を行わせる行動が悪いという論理で政権を攻めている。決裁文書の改竄まで、根拠がないのに官僚の安倍政権への「忖度」という話を出している。日本のメディアの中には「忖度を迫られた官僚が可哀想」といった屈折した報道を行っているところまである。与党にもこれに乗っかり、同様の発言をしている政治家がいる。もっとも歪んでいてもこのキャンペーンには効果があって、内閣支持率は急落している。

しかし官僚によるこれら二つの「忖度」話（国有地の値下げと決裁文書の改竄）は、佐川前国税庁長官の国会での証人喚問での答弁を聞く限り怪しくなった。実際、佐川氏の証人喚問後、メディアの森友学園問題追求の熱気は急速に冷めた。攻撃している野党も、次の一手がないようだ。

一番重要な問題点は、何故、国有地がタダ同然で売却されたかであったはずである。ところが問題発覚から1年も経つのに、メディアと野党政治家はこの真相に全く迫っていない。いまだに「昭恵総理夫人が」と言っているのを見ると、日本の野党は完全に終わっている。むしろ真相が明らかになると、野党政治家にとって不都合なことがあるとさえ感じられる。

大阪地検が「闇」にどこまで迫れるか

まず異常な値引きによって国有地が売却された背景を考える必要がある。この原因はこの土地を近畿財務局が売り急いだからと筆者は見ている。しかしもっと正確に言うと近畿財務局だけではなく、土地の所有者である国交省大阪航空局も売却を急いでいたということになろう。むしろ一番売り急いだのは近畿財務局ではなく、大阪航空局という見方もできると筆者は思っている。もっとも売却を急いだのが大阪航空局ということになれば、昭恵夫人はさらに関係が薄くなる。

しかし不思議なことに、メディアと野党はこの重要な点を取上げようとしないのである。証人喚問でもこの点に野党の質問者は触れようともしなかった。この点に繋がる質問を行ったのは唯一公明党の横山信一参議院議員だけである。これに関し佐川氏は「当時、国有地売却に財務省が積極的であり、どうしてもこの土地を売りたかった」と答弁している。

この答えを聞けば、当然、次は「何故、土地の売却を急いだのか」という質問を行ってしかるべきである。しかし横山議員はこの質問をせず、次の質問に移った。他にこれに関する質問を行った議員はいなかった。午後に質問を行った衆議院議員の質問者もこれには触れていない。筆者は、この点こそが森友学園問題の核心と思っている。

財務省は土地を売って処分したかったが、特例で8年という長い定期借地契約を結んだ（定期借地契約は通達で原則3年まで）。売却を急いでいたことは、改竄前の文章にも書かれているという。ところが森友が問題の小学校用地をボーリングしてみると新たなゴミが出てきた。これを元に森友の弁護士に「これでは開校が遅れるので、損害賠償請求も」と凄まれたのである。損害賠償の額によっては、売却額がマイナスに陥る事態に直面したのである。おそらく土地を早く処分したかった近畿財務局と大阪航空局は協議したはずである。

ただ近畿財務局と大阪航空局で、土地売却を急いだ理由は異なると筆者は見ている（大阪航空局はとにかく処分を急ぎ、近畿財務局の方は最初は定期借地の問題であり、後にゴミによる瑕疵担保責任の問題が発生）。ちなみにこの問題が起ったのは、昭恵夫人の「いい土地ですね」話の前である。

そこで大阪航空局が不動産鑑定を行って、大幅な値引きとなった。ここで重要なポイントは、不動産鑑定を行ったのが近畿財務局ではなく大阪航空局に出入りしていた鑑定士（業者）という点である。それにしても問題になった大幅な値引きの理由となった不動産鑑定が、本当に適正に行われたのか追求される必要がある。佐川氏の方は、不動産鑑定が法令により操作不能と証人喚問で答えている。

たしかに以前にもっと高い価格でこの用地を買いたいという者がいたという。したがって森友に売る必要はなかったのではという話がある。しかし新たなゴミが見つかったのは、森友と定期借地契約を結んだ後である。これまでメディアと野党の関心は近畿財務局と財務省だけに集中し、不思議なことに同様に深く関わったと見られる大阪航空局を全く問題にしてこなかった。

森友学園用地の隣に豊中市の野田中央公園がある。この敷地も以前は大阪航空局の所有の国有地であり、2010年頃に豊中市に売却されている。鑑定価格は14.2億円であったが、なんと補助金が14億円拠出され、たった2千万円で売却されている（しかも補助金の金額が決まった後に鑑定が行われたという話まである）。当時、豊中市議会でも「夢のような話です」という声が上がったという（籠池氏の「神風」発言と全く同じ）。

ここからは未確認の伝聞になる（筆者はほとんどが本当と思っている）。森友への値引きのアイディアは大阪航空局から出たという。野田中央公園と同様に補助金という手もあったが、予算措置が間に合わないので値引きで対応するよう、近畿財務局に持ち掛けたという。これに使われたのが「新たなゴミ」ということになる（大阪航空局がゴミの存在を事前に把握していたかもポイントになる）。

大阪航空局所有の国有地が、タダ同然の値段で売却されているこれらの事例は昨年の国会でも出ていた。たしかこれら2件（森友と野田中央公園）の他にもう1件あったと記憶している。しかし不思議なことにこれらの話はその後誰も触れなくなった。メディアと野党は、ターゲットを財務省ルートと昭恵夫人に絞って攻撃を開始している。

この話が再び取上げられるとしたなら、改竄前の文章が出てきたことと今回の佐川氏の証人喚問がきっかということになる。これらの土地を大阪航空局が所有したのは、航空機の騒音が問題になり所有者から買取り請求が出たからである。

それにしても大阪航空局が、大きな補助金や大幅値引きを使ってもこれらの所有地を早く処分したがったのは「謎」である。これらの土地を巡って何かディープな「闇」でもあるような印象がある。筆者は、真相解明には大阪地検の捜査結果を待つ他はないと思っている。ただ大阪地検がどこまで踏込むか不明である。ちなみに野田中央公園に14億円もの補助金拠出を決めたのは民主党政権の時である。
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森永卓郎 財務省は安倍引き降ろしの為に自爆攻撃した

安倍総理は、一昨年の秋頃から、消費税率の引き下げを画策していた。それは、財務省にとって許しがたい蛮行だ。そこで財務官僚が、安倍総理を失脚させるために、自らの危険をも顧みず、あえて決裁文書の改ざんをしたのではないだろうか。

　昭恵夫人の名前を削除しておいて、後からそれが発覚すれば、世間は安倍総理の関与を疑い、自民党総裁選での敗北、あるいは総理辞任が期待できるからだ。だから、いまの安倍総理の責任追及の動きは、まさに財務省の思惑通りということだ。

　財務省が起こした前回の大きなスキャンダルといえば、大蔵省時代の'98年に起きた「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」だった。大蔵官僚が過剰接待を受けていたのだが、その後始末として大蔵省は、金融庁を分離させられ、大蔵省という名前自体も捨てざるを得なくなった。

　今回は、それ以上のスキャンダルなのだから、財務省にそれ以上の制裁を与えなくてはならない。

　一つのアイデアは、国税庁を分離して歳入庁として独立させることだ。いままでは、財務省に逆らうと国税が査察に入ってくる恐れがあるので、誰も財務省に逆らえなかった。しかし、国税庁を分離してしまえば、財務省は普通の官庁のひとつになる。日本の政治をコントロールしようなどという妄想は抱かなくなるはずだ。

　ただ私は、最も望ましい制裁は、消費税率の引き下げだと思う。財務省が一番嫌がることだからだ。

　また、安倍政権の発足以来、国民の大部分が景気回復を実感していないのは、実質賃金が安倍政権発足後の5年間で4%も下がっている点だ。

　そして、その実質賃金減をもたらした大部分の原因が、消費税率の引き上げなのだから、消費税を元に戻せば、デフレからの完全脱却が可能になる。安倍総理が、支持率回復のため、今回の事件を利用して消費税引き下げに踏み切る可能性は、十分あるだろう。
https://wjn.jp/article/detail/2247680/


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