安倍総理や昭恵夫人が、籠池氏から賄賂をもらって理財局に口利きをしたというのなら違法行為だか、そのような証拠はどこにもない。関与した政治家の名前も出てきましたが、そちらの方の問題はほとんどマスコミ報道もされないのはどうしてなのだろうか。

物的な証拠もないから、マスコミは印象報道に終始していますが、そのような報道をしていれば誰もマスコミを信用しなくなる。モリカケ問題は財務省の決済文書の書き換えに移ってきていますが、財務省はこれで解体の危機にさらされることになるだろう。こんな小さな問題が財務省解体の危機につながるのだから予想外の展開だ。
改ざん前の文書を見ても政治家の関与はなかったことが明らかになっていますが、理財局と国土交通省の対応の仕方の問題が有り、それを誤魔化すための文書改ざんらしい。それらは来週の佐川元局長の証人尋問で明らかになるのだろうか。おかしいのは文書を改ざんした財務省よりも、野党やマスコミは安倍内閣の支持率を下げさせることに夢中だ。

なぜ支持率が落ちるかというと、マスコミは「消された昭恵夫人の名前」といった大きな見出しを出すからだ。多くの大衆は見出ししか見ないから如何にも関与があったかのような報道をされる。それが印象報道だ。だからテレビを見ても新聞記事を読んでも印象報道だから事実がわからなくなる。
http://2013tora.jp/kabu405.html
佐川が安倍に自爆攻撃を仕掛けて、成功したからそこで終了させたんだ：

本来は単純な事件だった「森友学園問題」
藤井まり子 2018年3月15日
http://www.mag2.com/p/money/408991

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、日本財務省が文書の書き換えを認めました。「書き換え」の箇所は14か所にも及び、その書き換えられた文章の量も（そのほとんどが削除なんですが）かなり大量のようです。

今回の森友学園問題は、「忖度（そんたく）」という言葉が独り歩きしてしまって、真相究明が混乱しているように思います。

森友学園問題の真相は、「籠池といった極めて怪しい人物に、日本財務省のエリートたちが、恐喝・ゆすられていた事件」でしょう。近畿財務局は、国有地売却の「最初の段階」で、籠池というサソリのような人物を舐めてかかってしまったのでしょう。

「最初の段階」で、近畿財務局が「地下のゴミ」について籠池氏にきちんと説明しなかった。さらに、近畿財務局は、豊中市には「似たような国有地」を実質2,000万円で払い下げているのに、籠池氏には「高い値段」を吹っかけようとしていた。

近畿財務局は、舐める相手を間違えてしまったのです。

こういった「最初の段階」での「近畿財務局の不手際」を、籠池氏は「財務省の弱み」として、とことん「すっぽん」のように突いてきた。

この事件は、弱みを握られていた日本財務省は、籠池氏にやりたい放題にやられてしまったという「恐喝事件」なのではないでしょうか？

一部始終をしっかり記録し、改ざんしてしまった官僚たち

こういった「怪しい民間人のおっさん1人に、天下のエリート集団である日本財務省が、ゆすり・たかられ恐喝されていた」事件は、公文書にはちゃんと時系列に記録されているわけです。

そこは、役人の「悲しいサガ」です。現場の役人は、記録だけは正確に如実に残してしまったわけです。

ところが、事件が表ざたになった、佐川氏などの財務省のお偉いさんは、さすがに「籠池氏のような怪しい人物に、日本財務省がゆすられていた」とは、正直に国会で証言できなかった。その結果に、「籠池・森友学園」事件が混乱・迷走してしまったのでしょう。

日本財務省の行ったことは、「公文書の改ざん」です、重罪です。

日本財務省は、最初から正直に証言していたら、公文書改ざんなどに手を染めなくても済んだでしょう、もうちょっと「笑い話」で終わったでしょう。罪はもっと軽かったでしょう、現場で自殺者も出さないですんだでしょうに…。

勝手にひとりで自爆した財務省

今の日本では、護憲派のメディアが「安倍降ろし」でメディアスクラムを組んでいます。いわゆる「倒閣運動」です。

そのメディアは、どういうわけか経済金融問題には疎いです。

あの日経新聞でさえ、いまだに「日本の財政は破綻しているか、破たん間近」だから、「日本はプライマリーバランスの黒字化は急ぐべし。そのためには、消費税増税は待ったなし」との「日本財務省のご神託」を信じ込んでいます。

その日本財務省は、麻生財務大臣をはじめとする守旧派の政治家を取り込んでいます。

今回の「森友学園、公文書書き換え事件」では、日本財務省が「ただの詐欺事件」で「公文書まで書き換えた」のならば、これは自爆事件でしょう。

今回の「公文書書き換え事件」では、日本財務省は「誰かの術中」にハマったわけでは全くないのでしょう。

「増税派」の「日本財務省」が、畑違いの「森村学園」問題で、国民を広く欺いていたことが、日を追うごとに、次第にバレバレになってくることでしょう。

日本財務省は勝手にひとりで自爆しているのです。

福島原発で通商産業省が自壊したように、日本財務省も自壊しています。「高い志」を持たない組織というのは、やはり自壊してゆくサダメなんでしょうかね？

安倍政権が倒れる可能性はあるのか？

今後は、麻生財務大臣が責任追及されることでしょう（安倍首相にも責任追及が及ぶのか？）。安倍政権への支持率は再び急低下し始めています。

まさか、今後メディアスクラムの結果、倒閣運動がエスカレートして、2018年も安倍自民党政権が倒れる可能性はあるのでしょうか？

可能性としては低いけれども、ゼロではないでしょう。

国家公務員改革に熱心だった第1次安倍内閣（2006年〜2007年）を思い出すと、一抹の不安は感じます。その第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。。
http://www.mag2.com/p/money/408991

【西田昌司が財務省にブチ切れる】予算委員会にて『なんで報告しなかったんだよ！！！！』 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=zajkdRLdh_I

2018年3月29日【小浜逸郎】財務省ＶＳ総理官邸
https://38news.jp/politics/11762

3月27日、森友学園への
国有地払い下げにともなう
財務省の有印公文書
書き換え問題で、
前理財局長・佐川宣寿氏の
証人喚問が行われました。

筆者は、朝日新聞が書き換えの事実を
公表した時点で、いかにも傲慢な
一省庁の体質を象徴するミステイクで、
重大ではあるものの、それ以上のもの
ではないと思っていました。

しかしこれを反日野党やマスコミが
大々的に取り上げて、安倍政権攻撃・打倒の
恰好の材料とし、その支持率が急激に
下がるに及んで、その背景などを
自分なりに整理しておく必要を
感じるようになりました。

ちなみに筆者は、森友学園問題
そのものが発覚した少し後に、
自分のブログで、これはひょっとすると、
財務省の緊縮財政路線の前に
立ちはだかる安倍をつぶすための
陰謀の可能性もあるという
憶測を述べています。
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/f5b4219a93999f39267870a90b100ba4

これはあくまで憶測ですので、
確証は何もありません。

しかし、書き換えが明らかになった
現時点でも（かえって現時点だからこそ）、
この説が成り立つ余地があります。

理由は次の二つです。

１財務省と総理官邸との間には、
長く続く暗闘があり、その熾烈さを
国民はあまり知らされていません。

これについては、筆者は信頼のおける
複数の筋から情報を得ています。
この暗闘は、上記のような、財務省の
緊縮財政路線をめぐる確執だけ
ではありません。

2014年5月に内閣官房に設置された
内閣人事局が、事務次官、局長、審議官
など役員クラス約600名の人事権を
握ることになり、これまでの官僚主導の
行政から、政治家主導の行政に
シフトさせることが
ある程度可能となりました。

これが実効性を示すようになると、
財務省としては、自分たちの力で
財政を動かすことが難しくなります。

つまり財務省には総理官邸を
恨むだけの十分な理由があるのです。

２財務省がこのたびの書き換えを
行なった決済文書の書き換え前の
部分には、貸付料について
平沼元経済産業大臣や鳩山元総務大臣の
秘書などから財務省などに対し
「高額であり、なんとかならないか」
などと相談があったこと、安倍総理夫人の
昭恵氏が学園を訪問して講演したこと
などが書かれていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/

ご存知のように、昭恵氏は、
森友学園の名誉校長でした。

ここには、自民党政治家および
その周辺人物の関与をにおわせよう
という意図がありありと読み取れます。

決裁文書のなかで、交渉経過を記す
部分（調書）に、なぜ自民党政治家
およびその周辺人物を貶めるような
（しかも昭恵氏の講演などは、
価格交渉経過に何の関係もありません）
記述をわざわざ入れる必要があるのでしょうか？

破格の安値で払い下げたことによって
疑惑が生じた場合、その責任は、
自分たちではなく、政治家および
その周辺人物にある、という
こすっからい印象操作が感じられますね。

書き換え後は、これらは
もちろん削除されています。

書き換える前にこの文書の存在は
中央政界の一部に漏れていたのでしょう。

それが国会で問題視されると、
自省の方針貫徹のためなら
何でもするという財務省の
陰謀的体質を突かれます。

そのことに配慮を巡らせた部内の
何ものかが、あわてて書き換えを
執行したと考えれば、
つじつまが合うわけです。

これは、「安倍政権への忖度」
などという「美しい」話とはとても思えず、
単に、陰謀がばれることを恐れた
組織防衛意識のわざではないか
と推測されます。

以下の動画で、自民党の中では
数少ない積極財政派である
西田昌司参議院議員による、
財務省攻撃の鋭さを見ると、
これまで述べてきた財務省と、
安倍首相自身を含む積極財政派との
確執のありさまがよくわかると思います。

口調だけを聞いても、西田議員と
安倍首相との間には、財務省に
対抗するための連携が
成り立っている様子が感じられますね。

ところで、左派系野党は前々から
安倍政権を倒すことだけを
自己目的にしており、その後
どうするかなど何も考えていません。

そこにめぐってきたこの書き換え問題を
倒閣の絶好のチャンスと見て勢いづき、
財務省攻撃ばかりでなく、
昭恵氏の証人喚問を要求しています。

財務省問題を、政局の転換に
結び付けたくて仕方がないのですね。

愚かとしか言いようがありません。

彼らが目先の問題にばかりとらわれて、
日本国民のためなど少しも
考えていないことは、次のように
政局を見通すことで明らかとなります。

自民党が与党であり続けることが
当面変わらないのだとすれば
（変わるはずがありませんが）、
もし安倍政権が倒れると、
代わって立つ自民党の首班候補は、
ほとんど財務省に尻尾を
振るやからばかりです。

岸田氏、石破氏、野田毅氏、
野田聖子氏、小泉氏、石原氏、二階氏など、
自民党有力議員を思い浮かべてみても、
財務省に対抗して、デフレ脱却を
果たせるような力量と経済知識を
持ち合わせる人が一人としていません。

これでは財務省の思うつぼです。

国民の貧困化は一層進むでしょう。

書き換え問題は、財務省オンリーの
責任問題であり、政権全体にも、
ましてや国民生活にも
何の関係もないことです。

国民生活に関係のないことで
連日国会審議の貴重な時間と
金を空費している暇があったら、
生活に直結する消費増税問題や
ＰＢ黒字化問題や移民受け入れ問題について
（いずれも経済の悪化に結びつきます）、
なぜ国会で問題にしないのでしょうか。

与野党議員たちの志の低さが際立ちます。

むしろ書き換え問題は、財務省が
これまでまき散らしてきた悪を
もっぱら象徴している問題であり、
ここを突破口として、財務官僚の
横暴を打ち砕くべきなのです。

財務省と暗闘を繰り広げてきた
官邸側にとっては、禍を転じて
福と為すチャンスです。

国民は、何よりも、安倍政権打倒で
勢いづいている野党やマスコミの
口車に乗せられて、財務省と
政権全体とを一体化して考えるという
発想を捨てなくてはなりません。

国民は、選挙などになると何党が
何人当選したなどと興奮しますが、
本当に日本の政治を動かしている
のがどんな勢力なのかということを、
もっと正確に把握すべきです。

このたびの問題が意味しているのは、
「民主主義の危機」などではなく
（そんな危機ならとっくに続いています）、
ただ財務省という腐った
官僚組織の危機なのです。

この事件を安倍政権がうまく利用して、
財務省がこれまで取ってきた
「デカい面」を、コントロールできる
ように舵取りを行なう必要があります。

これが成功すれば、6月に控えた
「骨太の方針」の閣議決定で、
これまで財務省主導で採用されてきた
ＰＢ黒字化という最悪の政策を
破棄することも不可能ではありません。

それにしても、財務省の書き換えを
朝日新聞にリークしたのは誰なのか。

まったく推測の域を出ませんが、
これは二つ考えられます。

一つは、検察です。

この場合、検察は野党と同じように、
その後のことなどまったく考えていず、
硬直した正義感で行ったのでしょう。

あるいは、アジアの反日国家が
検察内部に手を伸ばしている
のかもしれません。

もう一つは、官邸自らがリークした
という推測も成り立たない
わけではありません。

政権基盤を脅かすリスクを冒してまで、
そんなことをするはずがないだろうと、
ふつうは考えますね。

ごもっともですが、
これまで述べてきたように、
中央政権内部に
財務省ＶＳ総理官邸という
暗闘が存在する事実、
そしてどちらに軍配が上がるか
という成り行きこそ、日本のこれからを
決定づける非常に
重要なポイントなのです。

陰謀には陰謀を。

もし官邸側に、そうした
「肉を切らせて骨を切る」だけの
覚悟と気概があったとしたら、
ちょっと希望が持てる
ではありませんか。
https://38news.jp/politics/11762

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