http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/294.html
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いよいよ大阪地検の捜査が本格化。その支援のため内閣支持率２０％台へ。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201803/article_28.html
佐川氏の喚問は、安倍政府を守るためと、自身の自己保身の証言拒否であった。しかし、官邸サイドの話は見事すぎるぐらいに断定し、自身、理財局絡みは全て拒否したことの落差の大きさに、国民の誰もが嘘だとわかってしまった。
佐川氏の罪は喚問証言によっては、全く期待出来なくなった。理財局の太田局長は、佐川氏がかなり関与していたと言っていたが、全くのその期待は外れた。太田局長や、その下の職員のガッカリした声が聞こえてきそうである。佐川氏が指示してやったと言ってくれれば部下も一安心しただろうが、これでは、内部でまた生贄探しをやらなければならない。
検察も佐川氏が自分が指示したと言ってくれたら、捜査の手間も省け、仕事も楽だったが、完全に自己保身モードに入ったので、検察の力で捜査しなければならなくなった。
今回の大阪地検もさすがに本気のように感じる。理財局の職員のパソコンメール、携帯電話記録、メールなどを任意提出してもらっているという。また、小沢一郎氏の秘書らの逮捕の時、各地の検察から２００名ほど応援に入ったと言われるが、今回も各地から応援が入っていると聞いている。
日テレが検察に食い込んでいる。検察からのリークと思われるが、佐川氏が改ざん指示したことを伺わせるメールの証拠を得たとのニュースを流した。このレベルのメールが見つかるということは、官邸サイドからの指示メールも含まれているかもしれない。個人メールは削除可能だが、大元のサーバーなどには記録が残っていることがある。それも検察は調べているようだ。
森ゆうこ氏のツイートでは、文書があるフォルダーにアクセス出来、パスワードを知ってくる人数は19人もいるそうである。理財局は、内部で調べると言っているが、こんなことはもう既に誰が指示して、誰が作業をしたかはとっくの昔にわかっている。
麻生氏、首相が早く調べるように理財局に言っているというが茶番である。公文書を改ざんするなどという空前絶後の行為を職員の誰かがこっそりやるなんてありえない。まずは、局長が知っている。また局長が単独でやるなどもあり得ない。局長答弁は、安倍首相の秘書官、内閣官房との調整、打ち合わせをやるので、官邸サイドと相談していることも間違いないと思っている。
佐川氏があまりに証言拒否したものだから、以下の記事のように名指しで「決裁書改ざん」、「偽計業務妨害」で刑事告発された。検察も名指しの刑事告発を受けて、逆にやり易くなったと思われる。検察も誰かを逮捕しないと面子が掛かっているので、佐川氏もアウトだろう。結局自分が、迫田氏、昭恵氏らの責任も全て受けて逮捕されるだろう。
今は改ざんが注目されているが、本来の不当値引きを指示し、働き掛けた迫田氏、昭恵氏の追及は止めることは今後も出来ない。検察、国会議員を支援するために国民側も根強く声を上げなければならない。なんとか内閣支持率を２０％台に持っていかなければならない。
佐川前長官を決裁文書改ざんで大阪地検に刑事告発〈週刊朝日〉
https://dot.asahi.com/wa/2018032800027.html
国会で証人喚問された前国税庁長官、佐川宣寿氏らが虚偽公文書作成罪、偽計業務妨害罪で28日までに、大阪地検に刑事告発されたことがわかった。
訴えたのは、東京都の男性。告発状などによると、佐川氏、財務省理財局が改ざんした決裁文書が国会に提出されて以降、森友学園の国会審議は、虚偽の決裁文書、公文書を前提にして行われ、それが偽計業務妨害にあたるというものだ。
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