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森友問題、“昭恵夫人”削除の公文書改ざんでちらつく「官邸の影」(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/154.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 26 日 20:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

森友問題、“昭恵夫人”削除の公文書改ざんでちらつく「官邸の影」
http://diamond.jp/articles/-/164599
2018.3.26 ダイヤモンド・オンライン編集部 

 
  写真:つのだよしお/アフロ


大幅な値引きなどの不透明な国有地払い下げが疑われてきた学校法人「森友学園」(大阪市)との売却契約などの決裁文書を、財務省が改ざんした問題で、当時の理財局長、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が3月27日に行われることになった。公文書を改ざんしてまで隠さなければならなかった事情は何だったのか取材した。(ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之)

佐川局長の国会答弁に
合わせたのが「動機」と説明


 財務省による決裁文書の改ざんが明らかになったことで、「森友問題」は、新たな局面に入った。

 改ざんは、問題が表面化した直後の2017年2月下旬から4月に、本省の理財局が主導して行われたとされる。事前の価格協議を否定した佐川宣寿・理財局長(当時)の国会答弁と、決裁文書の内容に「齟齬があった。答弁に合わせ」(麻生財務相)たのが、その“動機”だったとされる。

「答弁」とは、「国有地の割安払い下げ」の疑惑を追及された昨年2月から3月にかけての衆院・財務金融合同委員会での発言。「記録は廃棄され残っていない」(2月24日)、「価格を(財務省から)提示したことはない」(3月15日)と、価格協議や本省の関与などを真っ向から否定するものだった。

 だが当時から、こうした「佐川答弁」に対し、財務省関係者の間でも「真意を図りかねる」との声があった。

「交渉記録が残っていないことはあり得ないし、こうした案件は、本省の判断や指示なしでやれるものではない」「国会答弁は、言質をとられないように、ぼやかして言うのが役人の心得。どう転ぶかわかならい段階で、あんなにはっきり否定して大丈夫なのかと思った」(財務省関係者)

安倍首相の「辞める」発言が
そもそものきっかけか


 佐川局長は、なぜ「全面否定」にまで踏み込んだのか。その理由として考えられているのが、その1週間前の2月17日、安倍晋三首相が予算委員会でこの問題を追及されて答えた発言だった。

「私や妻が関係していたことになれば、首相も国会議員も辞める」

 自らの「辞職」にまで踏み込んだ首相答弁は、与党や霞が関で話題になった。

 この首相答弁との関連を、ある財務省OBはこう話す。

「総理が『辞職』するとまで言って、国会審議を乗り切ろうとしている。佐川局長は、『総理案件』であることや、そうした政権の正面突破の姿勢を“忖度”して、便宜供与などの疑惑の要素が全くないかのように全面否定したのではないか」

 ところが、その後、近畿財務局の決裁文書に、安倍昭恵首相夫人に関する記述を始め、予想以上に詳細な経緯が記述されていたことが分かり、あわてて書き換えが行われたというのだ。

 だが、「局長である佐川氏が、誰の指示もなしに虚偽答弁や、文書改ざんをやったとは考えにくい」というのがもっぱらの見方だ。

 というのも、首相の国会答弁や、関連する各省の官僚の答弁は、官邸の首相秘書官らと、各省の文書課などの国会担当窓口、担当部局との間ですり合わせながら、内容が調整されるのが通例だからだ。

 そこで浮かび上がるのは、佐川局長が官邸の「指示」を受けたり、直接、受けなくても官邸の意向を“忖度”したりする形で、「全面否定の国会答弁」をし、つじつま合わせの文書改ざんに手を染めることになった可能性だ。

 野党の質問を突っぱねるような国会答弁が批判された中でも、官邸からは「佐川(局長)はよくやっている」といった声が上がっていたことも、こうした見方に現実味を持たせることになっている。

“正面突破”を演出したと
見られている今井首相秘書官


 こうした強気一辺倒の「答弁」で“正面突破”を演出したと見られているのが、これまでも、原発の再稼働や消費増税の先送りなど、重要政策が打ち出される局面を仕切ってきたあの人物。首相の最側近である経産省出身の今井尚哉・首相政務秘書官だ。

 秘書官経験もある省庁の幹部はこう話す。

「今井秘書官からは、政策のみならず、国会答弁に関しても、『これではだめだ』とか、『もっとはっきり言え』といった指示が飛んでくる。踏み込んだ総理発言に関しても、『疑惑がないのならはっきり否定した方がいい』と、総理にアドバイスをしたのだろうと、当時、霞が関で話題になった。その流れで、佐川局長にも、官邸から『はっきり否定しろ』と指示が伝えられたのではないか」

 もともと佐川氏と今井秘書官は省は違うが82年入省の同期。佐川氏は若いころは、経産省(旧通産省)に出向していたほか、予算編成をする主計局時代は、経産省担当の主計官や主査をやっており、今井氏を中心とした首相周辺の人脈に連なっていたと見られている。

 首相側近が、政権運営や個別問題の対応で、「総理の意向」を忖度して、事細かく指示を出し、各省が従う。何やら、加計学園の獣医学部新設問題で、首相補佐官らが文科省に早期認可を求めた疑惑と同じ構図だといえる。

経産省に追いやられていた
財務省の焦りも原因か


 では、3月27日に予定されている証人喚問で、佐川氏はどこまで口を開くのか。「真相」の解明はこれからだが、官邸への忖度が現実味をもって受け止められるのは、安倍政権のもとでの財務省の微妙な立場がある。

 首相の側近や政策ブレーンが、「成長戦略」を担ぐ経済産業省出身者とリフレ派の学者らで固められ、「アベノミクス」を推進してきた中で、財政健全化を進めようとする財務省は後ろに追いやられてきた。

 例えば、今井秘書官も経産省出身、森友学園との土地取引交渉の最中、財務省に問い合わせの文書を送るなどした首相夫人付き職員も、経産省からの出向だった。

 支持率が低迷していた民主党政権末期、安倍政権誕生を見越して、経産省がアベノミクスの土台になる成長重視の政策作りで自民党に積極的にアプローチをしたのに対し、当時の野田佳彦首相が掲げていた消費増税による「税と社会保障の一体改革」を担いでいた財務省は出遅れた。

 かつては国会運営や与党との調整などを担う「黒子」として、政権運営の主導権を握っていた財務省には “焦り”があった。

 安倍政権が発足すると、第一次安倍政権の際、首相秘書官で仕えた田中一穂氏を財務次官に起用。同期入省の3人が三代、次官をするという異例の人事をしてまで、首相との距離を縮めようとした。

 だが、2014年春の消費税率の5%から8%への引き上げこそ実施されたものの、10%への税率引き上げは二度、先送りされ、2017年に入っても、政策運営で後ろに置かれる状況は続いていた。

佐川局長は栄達を考え
麻生財務相も禅譲を狙っていた?


 そうした中で、森友問題で官邸に“忠誠”を尽くすことで、安倍首相との距離を縮める好機だという空気が、財務省全体の中にあった可能性は否定できない。

 佐川局長自身も、こうした状況をうまく乗り切ることで、さらなる栄達を頭の中で考えたのかもしれない。理財局長というポストは、次官コースとされる本流の主計局長につながるポストでもあるからだ。



 一方で麻生財務相も、この事態をうまく収拾することで、首相に“貸し”を作り、場合によっては、将来の“政権禅譲”をという思惑が働いていた可能性もある。財務省にとっても、消費増税や日銀総裁人事などで、意向を主張してもらえる唯一のパイプだった麻生財務相の思惑を、おもんばかる空気も生まれていた。

 財務省幹部の一人は言う。

「安倍政権で、なかなか言うことを聞いてもらえないのは確かだが、言うべきことは総理にも言おうということでやってきた。しかも、増税や財政健全化の正面にいる主計局や主税局が政権をおもんばかるのは分かるが、理財局がそこまで忖度する必要はないはずなのだが…」

 このように見てくると、財務省が政権内での主導権争いに走ったことが、一連の「森友問題」の“一端”になっていたと思わざるを得ない。だが、そうした姿勢は、財務省の組織の末端にも大きな“ひずみ”を生んでしまっていた。

 今回、本省理財局から書き換えを指示されたとして、自殺した近畿財務局の職員は、森友学園への国有地払い下げを担当し、国会などで森友問題の疑惑追及が続いていた昨年、体調を壊して休職。「心と体がおかしくなった」「自分の常識が翻された」などと、知人らに漏らしていたと報道されている。

 本省の身勝手な理屈によって、末端の職員が振り回され、その結果、命を絶つまでに至った可能性が高い。

 政権へ忖度をする一方で、書き換えは現場に押しつけ、「組織防衛」と「自己保身」を図る姿に、エリート官僚たちのモラルハザードを感じざるを得ない。

 これも「安倍一強」の長期政権が続く中で、「政」と「官」のパワーバランスが大幅に崩れ、たがが外れてしまった異常な事態の現れだ。






































 

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コメント
 
1. 透明な石[32] k6eWvoLIkM4 2018年3月26日 20:38:29 : BOxQbrjkaU : KUHGPyrruqA[5]
悪の司令塔今井尚哉。
希望の党がまとめに入ってる。

総理大臣秘書官の今井氏は官邸の司令塔として最も情報を知りうる立場にあった」などとして、今井氏の証人喚問を求めていく方針

総理大臣に関係する国会答弁は必ず総理大臣官邸に相談しており、特に総理大臣官邸を仕切っている今井総理大臣秘書官は、関与があったのか、なかったのか、そろそろ正直にお話をいただく段階ではないか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374981000.html


2. 中川隆[-5788] koaQ7Jey 2018年3月26日 20:41:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8998]
ちらつくのは「同和の影」だよ


朝堂院大覚総裁 森友学園の土地取得に関する2つの疑惑 と 「同和」に対する忖度
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=125208

朝堂院大覚総裁:これは同和の部落があったわけだ。あそこに。だから同和部落というのは、廃品の回収業とか、し尿処理事業とか、いわゆる、そういうゴミ処理事業をやっているわけ。汚い物を集める。だからその土地が汚いというのはわかるんですよ。ある程度の汚い物が残っているかもわからない。

しかし、これはあくまでも最初に、同和のためにこの土地はもうタダでも渡さなきゃならんという、近畿財務局の同和に対する忖度があると。同和に対する配慮があるということ。その同和に対する特別の超法規的な処分をしようと。この土地の処分は。だからゴミがあろうがなかろうが、ただ同然の値段にするために協力すると。

完全に、だから国有地を払い下げるにあたっては、法律違反を数々やっているはず。だから全ての文書は焼却してありませんというのはそうなんです。不正をやっている行為だから。文書は証拠として残せないわけよ。だから同和との取引きは、証拠を残してはいけないわけですよ。無茶苦茶、同和は言うんだから。おい、これタダで寄こせと。だからゴミがあろうがなかろうが、この値下げをしろと。値下げをするためにはゴミがあることにしろと。同和のゴネ方といったらもう、行政を無茶苦茶に恫喝するわけ。

その恫喝する背景には、うちは安倍晋三記念小学校だぞと。うちは安倍晋三が総理大臣になっているから、その代わりに安倍昭恵が名誉校長だぞと。それでもお前たちは売らないのか。ただで売らないのかと。

ただで売れということを恫喝しているわけですよ。安倍という看板を使って。だからそれはみんなもう刑事事件になる行為ばっかりやっているけども、同和の場合は超法規が許される。同和という治外法権。日本の法律は同和には当てはめられないという。特殊部落だから。それがあるわけ。

今まで同和はそれでずーっと行政を脅かしてきたわけ。これまた久しぶりに近畿財務局が脅かされたんだよ。だからゴミなんか本当はないんです。間違いなくない。そのために、ゴミを運んだと称する会社の社長は、自殺しているわけ。自殺じゃなくてこれは殺されているわけ。間違いなく。殺人事件だ。

そういう犠牲者が出ているわけ。殺人なんです。これは。殺人してまででも、こういう取引は、同和と行政の間では行われると。証拠隠滅のためには書類は全部焼却した。置いといたら大変なことになるから。書類は。手続きなんか無茶苦茶だから。まともな手続きはやっていないわけだから。

しかし、ゴミをどこに捨てたか、これを誰も言えない。ゴミはないんだから。どこかから持ってきたゴミはあると思うんだよ。それをやったのが殺されたわけ。それを知っている奴が口封じで。それを自殺とまた警察も処理しているわけ。殺人まで自殺になっちゃうんだよ。同和の場合は。

_____


朝堂院大覚総裁:大阪府も、松井も同和ですから。松井知事も。その前の橋下も同和ですから。そしてこの籠池も同和ですから。で、籠池の塚本学園の弁護士の稲田も同和ですから。稲田のお父さんは同和のボスですから。教育関係の。それで稲田のお父さんの関係でこの日本会議があるわけです。だから日本会議に関係するいろんなグループの中に安倍がおるわけです。

だから同和、日本会議、そして民団、色んなこのディスクリミネーションのわけのわからんのが集まっているんだ。この事件は。だからまあ近畿財務局という行政はそれに負けたということですね。それにもう言いなりにならざるを得なかったと。その言いなりにならなければならなかった最大の理由は、安倍記念小学校であるということと、安倍昭恵が名誉校長であるということですよ。これでもう仕方がなかったと言えるわけだ。彼らは。

1つは同和に対する配慮。これは長年の日本の同和対策という特別時限立法があったから。時限立法はもう切れているけれどね。無効だけれども、まだまだ行政にはそのアレルギーが残っておる。その証拠がこの事件です。

21:02 

小野寺:だからほんと根っこが深い分、出せない部分もある。

総裁:同和に対する治外法権なんです。大使館と一緒なんです。朝鮮総連にも刑事的な行為はしにくいと。各大使館にも刑事事件は及ばない。ね。だから同和部落も日本の法律が当てはまらないというね、治外法権地区なんです。これは。その人たちがごねているわけですよ。この土地は俺たちが小学校を建てるから使わせろと。だから豊中市の公園が優先順位からすれば当然取れるわけだけれども、豊中市の公園もダメ、他の学校もダメ、同和にもう目をつけられた以上は同和に譲る以外にない。それもただだと。それは迫田理財局長にしても、皆インテリですから。同和のゴネ方と言ったら中途半場なもんじゃない。仕留めて殺すわけだから。今回は。証拠隠滅で。証拠の書類は全部燃やしちゃう、それを証言するやつを殺しちゃうという。人を殺すことまでできるような軍団による恫喝なんです。これは。土地をよこせという。だから法手続きなんかどうでもいいわけだもう。あとは辻褄が合うように、後から整合性が合うように無理に作って、出てないゴミまで出たことにしとるわけ。

小野寺:だからこれからどういう風に戦うかというのは、被害者が出る覚悟でどんどんやっていかないと。どんどん名前が出てきますよ。いろんな名前が出てくる。

総裁:だから同和なんかもう時限立法終わっているから、同和の人たちにも俺たちにはそういう特権があるというのを、ぼちぼちもう謹んでもらわないといかん。もう今は同和とか、一般の平民とか、士農工商とか、差別ないんだから。今は。憲法ですべての国民は平等であると。

ただしかし、最近はヤクザに対してはものすごい弾圧する組織犯罪処罰法というのが、CIAから言われて作っているわね。今度の共謀罪もまたCIAから言われて作っているわけ。共謀テロ等になっているけど。テロ等に対する組織犯罪の改正と。法律改正は。だからね、こういう特定の人物、特定のグループ、特定の軍団を差別する国であってはならん。

やっぱりリベラルな自由民主主義ならば、すべての国民、すべての団体は公平平等でなきゃならんと。だから同和の人もそういう逆差別意識を持たないと。もうこれから。そういう無茶苦茶なゆすりたかりはしないと。役人もそれに対してはもう応じないと。日本の役人も。木っ端役人だから応じるんだ。木っ端役人だから。自分の保身のために。

だからその同和のゴネ方というのは、牛の首を持ってきてバーンと投げつけたり。机の上に牛の首を置いたり。廃物をトイレからどこかからバキュームでいっぱい持ってくる。それをダーっと玄関に撒いたり、そういうことをするわ。嫌がらせで。そういうテロ、暴力をやるから。それをやられるのが怖いから、「はいはい、わかりました。同和さん、これでいかがですか。ゴミが出たことにいたしましょう」と。「はい、8億円値引きしましょう」と。

最初の原点、もう「丸々ただにしてあげますよ」と同和に対してはペコペコするわけ。だから籠池は賢い。あいつは。私は交渉しませんよと。全部弁護士がやりましたと言うわけ。籠池自身がそういうゆすりたかりはしてないということを言いたかったんだ。彼は。実質、ゆすりたかりなんです。同和の。それを弁護士が入ってやったと。弁護士がやったんですよと。これは私がやっていませんよとはっきり言うとるわけ。だから同和の、いわゆる暴力と、安倍昭恵という名誉校長と、この2点がなければ、これは14億で売れています。この土地は。間違いなく。

25:57 

小野寺:そういうことですよね。

増山:誰もズバッと言えないことを教えていただいて、ありがとうございます。

総裁:それは稲田防衛大臣もものすごい関与をしておる。これも籠池とはもう長い付き合いで、塚本幼稚園から顧問料を10万円ずつもらっていたわけだから。稲田及び稲田の父親、椿原。これは同和のボスです。これらは大きくこれに関与しておる。

増山:籠池さんたちに騙されたという構図を安倍政権は作っていきたいような感じがするんですけれども。しつこかったとか。そういう形で言っているんですが、実は同根であると。同じチームというか、籠池さんと安倍政権、そして稲田朋美大臣が同じ思いで始めたことなんですか。

総裁:もちろん。だから安倍晋三は、安倍晋三記念小学校を作りたかったわけ。自分で。近づいていっているわけよ。稲田の親父の椿原が日本会議だし。安倍としてもそこに近づいて塚本幼稚園にも近づいて、それが小学校を作るならば、一緒にやりましょうと。

だから総理大臣になって自分の名前ではできないから名誉校長だけは女房にさせたかったわけだ。いやいや名誉校長になったわけじゃない。喜んで名誉校長になっている。

ただ、朝鮮の民団が、塚本幼稚園はヘイト幼稚園だと言ったわけ。民団が。ヘイト幼稚園と言ったことに対して、民団の子分が安倍だから。安倍の選挙事務所、安倍自宅、すべて安倍晋太郎という親父の代から東洋エンタープライズ、下関の韓国民団のボスのバックで安倍晋太郎や安倍晋三が出ておるわけですよ。民団の子分なんです。これは。統一協会、及び民団の。だからその統一協会、民団、それから朝鮮グループ、韓国グループ、同和グループと、そういうものが寄り集まってこの利権の背景にあると。

だからこの事件で出てきた稲田はかなり大きな役割りを果たしているんじゃないかと、わしは思うよ。一番は安倍昭恵だけれども。その次は安倍晋三、その次は稲田です。そして中山です。中山の親父と松井知事の親父、これの府会議員の籠池学園の親父の代から付き合っていたというこの人間とはですね、ものすごい深い仲なんですよ。だから松井知事の親父が知事に学校を作ってやれとこうなっとるわけですよ。だから松井知事が許可を出したわけ。それを松井知事は俺は知らないと今は言ってるけども。無理に学校の許可を出た。だから近畿財務局はそれじゃあ土地を売りましょうと。もう学校が出来る許可を確認したと。財務局がわざわざ行って確認に行っているわけだ。大阪府まで。普通、確認には行かないですよ。呼びつけるんだよ。大阪府を財務局は。

29:55 

小野寺:そう、行っているんですよ。財務省がわざわざ大阪府に。

総裁:それはあの土地を売るために何とかこう大阪府に責任を持たそうという、初めからの狡さがあったんだよ。財務局に狡さが。大阪府のせいにしてやろうという、初めから計画があったんだよ。それが真実、実態だと僕は思うよ。

増山:なるほど。今まで表に出てきていなかったいろいろな日本の暗部が一気に噴き出したという事件だなと思います。また、今総裁が、この事件の主犯なのではないかと言っていましたお父様の代から、椿原泰夫さんの代から深く籠池理事長と家族付き合いで関わっています稲田朋美大臣に対して、弁護士の懲戒請求書を大阪弁護士会に田中正道さん、この森友のデモを国会で企画されているリーダー的な存在の方なんですが、田中さんが出されています。

最初、大阪弁護士会に対して出していたのですけれども、通告書として返ってきたのが、この大阪弁護士会ではこれが通告書として断られたということですよね。それを日本弁護士会に異議を申し立てることができるという通告書を田中さんが受け取られて、私もメールでいただきましてプリントアウトしています。

この31日の記者会見では、これからの闘い方についても話されるそうです。デモをやる、そしてこういった懲戒請求書も出す、また、住民監査請求も豊中市で住民の方が起こしていくと。いろんな形で、今までこの国にあった、そしてでもなかったことにされていた問題、本当にすべての人に人権があって、国民の国有地は平等に正しく公正に売却されると。当たり前のことを取り返すために、民主主義を取り返すために、みんなが本気で闘っています。

実際に、孫請けだったゴミの実際の撤去に関わられた社長さんが自殺されてるということを、フリージャーナリストの田中龍作さん、現地でお葬式の様子を記事に書いてくれたわけなんですけれども。じゃあ、黙ろうかという感じにみんなならないんですよね。じゃあこの手がある、この手があるという形で、なかなかこの森友問題、最終的な決着をつけるまでは終わるわけにはいけませんね。

総裁:これはね、犯罪だらけだからね。やられるとしたら大阪地検特捜部が手をつけなければダメよ。

小野寺:出すものを出していかないと、もう解決を目指すんであればですよ。本当に。真剣に闘うんであれば、よっぽどの覚悟でやらないと、みんながね。でもやるべきだと思いますよ。その時期がやっと来たと思いますよ。

総裁:これを最後の同和の恐喝事件にしてもらいたい。全国の同和の諸君にね、あなた方も日本人ですから、日本の法律の中で行動して下さい。日本の法治国家としてのその範囲内での行動で、一般市民と同じような生活をしてもらいたい。

増山:ありがとうございました。また、森友問題、追いかけていきたいと思います。今日は貴重なご意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。

小野寺:ありがとうございました。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=125251




[18初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

3. 2018年3月26日 23:24:25 : kLgBFS4C2I : cnBHJxHg3wM[7]
2018年3月26日福山哲郎議員質疑(予算委員会)での
福山哲郎議員発言はとても重要な指摘です。

「実は3月2日の時点で
既に改竄を前提に答弁をしていたか
改竄が既に行われていたか
改竄を意思決定して、答弁を作って答弁をして
改竄前の文書とは全く違う虚偽の答弁を国会でしていたか
ということとしか考えられないのですが。」
「改竄を前提に答弁が作られている」

https://www.youtube.com/watch?v=Kck8-ZmSr5Y&t=14m12s


この発言を参考に考えれば、

佐川氏の答弁においては、改竄を前提に答弁が作られたものと推定できるのですが、この時首相の最側近である経産省出身の今井尚哉・首相政務秘書官との間で答弁内容について審議して論点等すり合わせながら、調整された光景が目に浮かびます。

皆さんはいかがですか?


4. 2018年3月27日 01:15:51 : 8WoZWrSciM : fFlQsv_bO28[14]
安部寄りというより安部べったりのダイヤモンドオンラインにここまで書かれるということはもう安倍は見限られたということだ。多くのネズミがもう安部から逃げ始めたということだ。

もうあちこちで今井の名前が挙げられ始めた。こう官邸の工作もできない。


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