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アメリカではトランプさんが大暴れしている。ホワイトハウスの人事なんて、朝から晩まで、クビ、クビクビと叫んでいるわけで、どこで、トランプ政権の意思が決定しているのか、理解不能な状況になっている。我が国の外務省や経産省などは、知ったかぶりな米国通だらけなのに、いまや、彼らが、糞の役にも立たないのは明らかだ。
安倍はトランプとの個人的信頼関係が強固なことを内外にアピールし、日本は特別だ！みたいな印象を、国民に与え続けていたが、実は、トランプの社交辞令にまんまと乗せられただけのようだ。それはそれ、これはこれ、とバカボンをたしなめるお父さんのようである。そう言えば、世界のプーチン大統領にも、同じような扱いを受け、極東開発は日本に、北方領土は別の話で片づけられていたのを思い出した。
おそらく、外為準備金から出したとはいえ、世界中を意味もなく、準備不足で、国内の支持者へのアピールの為に、否、自己満足の為に飛び回り、何兆に達する銭をバラ撒いていたが、いまや、外交でも経済でも、世界の蚊帳の外に追いやられている。韓国による米朝会議の仲介が成立、いまや朝鮮半島問題は、米韓朝３カ国で動きだしている。慌てて、日朝会議を模索などと、外交日程に盛りこんだようだが、１兆円くらい積まなければ実現の可能性はないと世界は見ている。バカじゃねえのか、安倍って奴は！
自分の国の国民を、足蹴にしておき乍ら、電通仕様の政権維持の為に、パフォーマンスに明け暮れた結果がこのザマなのだから、自己保有の岸が隠れ遺贈した全財産叩いてでも弁償して貰いたいものである。安倍は、ことここに及んでも、アメリカのケツナメ外交に終始しようとしている。中国などは、毅然と対抗措置に出ると内外に通告する根性がある。米国債を売っぱらってやるからな、覚えておけ！武士らしいのは、あきらかに習近平に軍配だ。安倍などは、よなよなした公家のようでさえある。大仰なネーミングの日本会議の連中も、ちーとは怒ったら如何なものなのだろう？
挙句に、この男には、家庭のバランスを制御する能力にも欠けているようで、女房昭恵さまの夜な夜なのご乱行も抑えられないようで、森友事件の決着を、見せかけ離婚で切り抜けようかなど、お馬鹿な噂まで飛び交う事態になっているのだから、もう、呆れてものが言えない。こんな安倍に、いまだにお追従をいってしがみついている自民党の安倍チルドレンが、声高に最期の足搔きに出ている、醜悪だね。
いまや、安倍の唯一の拠りどころである東証の日経平均も、世界市場広しといえど、断トツで下げまくっているのだよ、ネトウヨ君たち。３月の株価下落率6.6％は、狂気のトランプの足元よりもっと下げている。東京市場をウォッチしている筆者から見れば、日銀の必死の買い支えにが入ったうえでこのザマなのだから、本来の市場に換算すると、実態は10%以上の下げだ。これに、今週からの森友事件関連が動きだせば、世界一の株下落を実現するだろう。日本の為に、自民党の為に、世界の為に、満開の桜の為に、安倍は退陣すべきだ！
≪トランプ氏「もうだまされない」 日本の要求通さず
鉄鋼・アルミ輸入制限を発動
トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。日本政府は日本を適用対象から外すように求めてきたが、要求は通らなかった。日本はこれまで安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を基盤に経済、外交の戦略を立ててきたが、首脳の個人的な関係に頼る限界がのぞく。
「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」。
トランプ氏は22日、こう強調した。安倍首相を「いいやつで私の友人」と持ち上げながら、特別扱いはしない、との姿勢だ。
日本が米国に輸出する鉄鋼とアルミニウムにはそれぞれ25％、10％の追加関税が課される。菅義偉官房長官は23日の記者会見で「今回の措置は極めて遺憾だ」と述べた。
この１年間、日米間の通商問題は麻生太郎副総理・財務相とペンス米副大統領の間の「日米経済対話」で議論してきた。日本にとって同対話は「結論を先送りする仕組み」（政府関係者）だった。日本側には油断が生まれた。「米国は首相が嫌がる要求はしてこない」と高をくくっていた。
いまは違う。経済官庁幹部は「農業の市場開放の圧力を強めたり、日米の自動車の貿易を巡って譲歩を求めてきたりするシナリオも想定する」と話す。トランプ氏が熱心な米国製戦闘機の購入要求も再燃しかねない。
円安に振れれば、日本が通貨安政策を取っているとの批判を再びトランプ氏が始める懸念もある。米国が求める日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の圧力も高まりそうだ。経済でこじれれば、北朝鮮問題など他の外交課題で日米の連携に影響が出るかもしれない。
米国はカナダ、ブラジル、韓国、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、アルゼンチンに輸入制限の適用を猶予した。いずれも貿易赤字削減に向けた通商交渉で「ディール（取引）」ができる国・地域だ。
トランプ氏は22日「多くの国は鉄鋼やアルミに関税を払いたくないから、より優れた貿易協定を交渉しようと（米国に）呼びかけている」と述べた。輸入制限を取引材料に譲歩を引き出す狙いだ。
米政権はカナダ、メキシコと2017年８月から北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を進めている。韓国とは18年１月に米韓ＦＴＡの再交渉を始めた。ＥＵは米欧間のＦＴＡ交渉再開を呼びかけた。米国はこれらの国・地域で貿易赤字を抱え、トランプ氏は貿易障壁をたびたび批判してきた。ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンはそもそも貿易黒字国だ。
猶予した７カ国・地域からの鉄鋼輸入は米国全体の６割強。輸入を抑える目的が達成できず、米政権は輸入量の上限枠を設ける方針。関税率引き上げの可能性も示す。
適用除外へ交渉を求めればディールを好むトランプ氏の思うつぼだ。トランプ氏は発言の振れ幅も大きく、各国は同氏の要求を見極める必要がある。それは日本も同じだ。
「ＥＵの鉄・アルミが輸入制限から一時的に除外されたことに留意しつつ、恒久的な除外を求める」。ＥＵ首脳は23日公表の文書で、安堵感をにじませつつも、米国を強くけん制した。米国との「貿易戦争」はひとまず回避できたが「ＥＵ市場へのアクセス拡大に結びつける試みは受け入れられない」（高官）として関税撤廃などを狙う米国を警戒している。 ≫（日経新聞）
≪日本株、下落率突出 米中摩擦や円高響く
世界のマーケットが再び米国発の株安に揺れている。２月の米金利上昇に続き、トランプ米大統領が保護主義的な通商政策を打ち出したためだ。中でも日本株の下げは突出し、３月の下落率は6.6％と世界主要25市場で最大。貿易摩擦の震源地の米中も上回る。米中景気失速、円高懸念、市場の流動性の高さが日本株の重荷になっている。
今回の株安の引き金は米中貿易戦争への警戒感だ。米トランプ政権が22〜23日に中国製品に高関税を課す制裁措置を決め中国も対抗措置の準備に入った。「米中で関税引き上げ合戦になるとの連想」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏）から世界株は一斉に下落。世界株の時価総額は２月末から３兆ドル（約315兆円）減った。中でも主要市場で日本株の下げが最も大きかった。
日本も米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限の対象だが日本からの鉄鋼・アルミ製品の対米輸出は約20億ドルにとどまり、直接的な影響は限られる。それにもかかわらず日本株が大きく下げた背景には３つの要因がある。
１つ目は、貿易戦争で米中景気が失速するリスクだ。関税引き上げは米国内の輸入品の物価上昇につながり、堅調な米個人消費を冷やす恐れがある。自動車や電機を中心に日本の輸出企業の多くは米国が収益の柱になっており、業績の下押し圧力になりかねない。
米国の関税引き上げは中国の製造業にとって打撃だ。中国の対米輸出が落ち込めば、日本から中国に生産設備や部品などを輸出している日本企業も大きな影響を受ける。23日の東京株式市場ではコマツや安川電機などの設備投資関連株に加え、日東電工やＴＤＫなど中国のスマートフォン向けなどに部品を供給する銘柄が大きく下落した。
２つ目は、円高の懸念だ。23日はリスク回避で安全資産とされる円が買われ１年４カ月ぶりに１ドル＝104円台まで円高が進んだ。「貿易赤字を減らすためにトランプ政権がドル安を志向するのでは」という市場の思惑も円高に拍車をかける。
円相場が現状の水準のままで推移すれば、４〜５月の３月期企業の決算発表で来期の想定為替レートを１ドル＝100円と今期実績（約110円）よりも円高水準に設定する企業が相次ぎそうだ。「日本企業全体の来期業績予想は経常減益になる可能性がある」（大和証券の石黒英之氏）と警戒する声が増えている。
３つ目が日本株の流動性の高さだ。日本株はアジア市場で日々の売買金額が最も大きく一度に大量の注文を吸収できる。運用資産額が大きい海外勢には、中国株などの下落リスクを回避するために株価指数先物などを使ってまずは日本株に売りを出す投資家がめだつ。
株安局面でアジア株の中で真っ先に売られることが多い日本株は、結果として値動きが大きくなりやすい。これが株価下落局面でも大きく稼ごうとする投機マネーの売り注文を呼び込み、日本株の下げを増幅している。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は15日以内に制裁関税を課す中国製品のリストを作成し、米企業などから意見を募る手続きに入る。実際の制裁発動までは２カ月近くかかる見通しで「全容が見えるまでは株式市場は制裁関連のニュースに敏感に反応する地合いが続く」（三井住友アセットの市川氏）。日本株も当面不安定な展開が続きそうだ。 ≫（日経新聞）
≪中国、米国債購入減に含み 301条に対抗
【ニューヨーク＝大塚節雄、北京＝原田逸策】中国政府は23〜24日、米通商法301条に基づいた対中制裁に報復する意向を示し、米国を強くけん制した。崔天凱・駐米大使は23日、米国債の購入減額について「あらゆる選択肢を検討している」と含みを持たせた。劉鶴副首相も24日、ムニューシン米財務長官との電話協議で「中国側はすでに準備できており、国家の利益を守る実力もある」と述べ、対米報復を示唆した。
トランプ米政権は22日、中国が知的財産権を侵害しているとして最大で1300品目、600億ドル（約６兆３千億円）分に25％の関税をかける措置を決めた。
崔氏は米経済テレビのインタビューに答えた。米国債の購入を減らす可能性を聞かれ、対抗措置を考える過程で、あらゆる選択肢を排除しない考えを示した。
中国は１月末時点で１兆1700億ドル（120兆円強）の米国債を持つ。米国外では最大の保有者。中国が「米国債カード」を持ち出したことで米債券市場が不安定になる可能性も懸念される。
ただ、中国は自国の購入減額で米国債の利回りが上がり、資本流出の圧力が再び高まることを警戒。減額するとしても非常に慎重に進めるとみられる。中国メディアは崔大使の米国債に関する発言をほとんど伝えていない。国内の金融市場に動揺を与えないように習近平（シー・ジンピン）指導部が報道を規制しているとみられる。
劉氏はムニューシン氏に「双方が理性を保ち、共同で努力し、米中経済貿易関係の安定した大局を守るよう希望する」と貿易戦争の懸念を表明。301条の調査結果は「国際貿易ルールに違反し、中国の利益にも米国の利益にも世界の利益にもならない」と批判した。双方は協議を続けることでも一致した。中国国営新華社が伝えた。劉氏は習国家主席の側近。
楼継偉・元財政相は24日、北京市内の講演で「中国が示した報復案はまだ軟弱だと思う。私ならばまず大豆を先にたたき、次に自動車をたたき、次に航空機をたたく」と述べた。301条の制裁を発動した場合、米国の最大輸出品の大豆が標的になる可能性を示唆した。
中国商務省は23日、米国が通商拡大法232条に基づき中国産を含む鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動したのに対抗し、米国産の豚肉やワインなど128品目に最大25％の関税を上乗せする報復案を公表した。 ≫（日経新聞）
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