全責任は疑惑の首相世界の激動に内向きの政治でいいのか　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）赤かぶ

全責任は疑惑の首相世界の激動に内向きの政治でいいのか　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/835.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 3 月 24 日 08:55:18: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

全責任は疑惑の首相世界の激動に内向きの政治でいいのか　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225570
2018年3月23日　日刊ゲンダイ

　　
　　　疑惑の首相では抜け出せない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界情勢が極めて不安定になってきた。要因はまず中国だ。年に一度の全人代で、習近平国家主席が、とうとう自らの任期制限を撤廃。終身主席も可能な「皇帝」同然の独裁権力者となった。

　習主席は、現代版シルクロードと称した広域経済圏「一帯一路」構想を旗印に、アジアから中東、東欧、アフリカに至るまでの市場をのみ込み、影響力拡大を図っている。南沙諸島を埋め立てた人工島の軍事拠点化も着々で、太平洋進出への野望も隠そうとしない。今後も国際社会に「現状変更」を突き付けてくるに違いない。

　長期政権といえば、ロシアのプーチン大統領にはかなわない。１８日の大統領選でも圧勝し、任期はさらに６年延び、首相時代も含めて四半世紀近くも権力を握ることになる。既にクリミア半島をもぎ取ったプーチン政権との対立を激化させているのが、イギリスだ。

　イングランドで起きたロシア人の元スパイ暗殺未遂事件を機に、非難の応酬はエスカレート。国交断絶寸前の争いとなってきた。ＥＵも離脱したイギリスに味方し、ロシアとの抗争は西欧諸国をも巻き込み、過熱の一途である。

　さらに国際社会の最大の火種が、トランプ米大統領の保護貿易主義だ。鉄鋼とアルミニウムに新たな関税を課す輸入制限計画に、ＥＵは猛反発。関税が発動されれば、対抗措置を打ち出す構えを見せている。

　ＩＭＦ体制はとうの昔に無力化したとはいえ、このまま世界レベルの対立が続けば、戦後の自由貿易の枠組みが音を立てて崩れてしまう。加えて国連やＯＥＣＤなど戦後に確立された世界の安定化に向けた枠組みも、崩壊しかねない。まさに危機的状況である。

　かくして世界情勢が目まぐるしく変化する中、日本政府はどう動くのか。これからの「抗争と分断」の時代は、従来の対米従属路線だけでは乗りきれないほど複雑化しているが、安倍政権は何ひとつビジョンを示すことができない。

　その原因は、財務省の公文書改ざん問題に発展した森友疑惑だ。安倍首相は連日、昭恵夫人の関与打ち消しに、しどろもどろ。麻生財務相も公文書改ざんの対応に追われ、ブエノスアイレスＧ２０出席を見送らざるを得なかった。日本は激変する世界情勢に取り残され、ひたすら森友疑惑一色の「内向き」政治となっている。

　それもこれも全て安倍首相夫妻の責任だ。森友疑惑の中心にいる安倍首相が居座り続ける限り、内向き政治からは抜け出せない。安倍首相は潔く辞任し、新たなトップに「抗争と分断」の時代への対応を託すべきだ。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年3月22日

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日本は外交と言うものがない、どの国にも劣る外交能力、アベは一切構わず金だけをばらまきに行く、国内は昭恵が発端の事案で手一杯、みんなアベの責任じゃないか
— いたにのりお (@je3gnu) 2018年3月22日

全責任は疑惑の首相世界の激動に内向きの政治でいいのか

世界情勢が極めて不安定になってきた。要因はまず中国だ。年に一度の全人代で、習近平国家主席が、とうとう自らの任期制限を撤廃。終身主席も可能な「皇帝」同然の独裁権力者となった。
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— jazieta (@jazietar) 2018年3月22日

未来のビジョンを示せてないのは野党連合でしょうが。財務省の文書改ざんは、官邸を騙すばかりか野党や国民をも騙したことになる。

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— Al Takeoshi (@AlTakeoshi) 2018年3月22日

1. 中川隆[-5507] koaQ7Jey 2018年3月24日 09:27:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8639]

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安倍総理や昭恵夫人が、籠池氏から賄賂をもらって理財局に口利きをしたというのなら違法行為だか、そのような証拠はどこにもない。関与した政治家の名前も出てきましたが、そちらの方の問題はほとんどマスコミ報道もされないのはどうしてなのだろうか。

物的な証拠もないから、マスコミは印象報道に終始していますが、そのような報道をしていれば誰もマスコミを信用しなくなる。モリカケ問題は財務省の決済文書の書き換えに移ってきていますが、財務省はこれで解体の危機にさらされることになるだろう。こんな小さな問題が財務省解体の危機につながるのだから予想外の展開だ。

改ざん前の文書を見ても政治家の関与はなかったことが明らかになっていますが、理財局と国土交通省の対応の仕方の問題が有り、それを誤魔化すための文書改ざんらしい。それらは来週の佐川元局長の証人尋問で明らかになるのだろうか。おかしいのは文書を改ざんした財務省よりも、野党やマスコミは安倍内閣の支持率を下げさせることに夢中だ。

なぜ支持率が落ちるかというと、マスコミは「消された昭恵夫人の名前」といった大きな見出しを出すからだ。多くの大衆は見出ししか見ないから如何にも関与があったかのような報道をされる。それが印象報道だ。だからテレビを見ても新聞記事を読んでも印象報道だから事実がわからなくなる。
http://2013tora.jp/kabu405.html

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2. 日高見連邦共和国[7549] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年3月24日 09:29:07 : YuLkIihOew : W5wOAg1x7uU[1]

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『最終的な責任は私に』と言いながら、この５年、何ひとつ‟責任”など取らぬ一国のトップ。

国をこんなにしやがって、命の１つや２つで‟責任”を取れるとでも思っているのだろうか？

安倍本人、そして安倍を支持してきた全ての国民に問いたい！！

3. 2018年3月24日 09:38:42 : Kd45vrybNk : FKpIyYKJa5k[5]

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安倍はネトウヨと同じように論理の問題に弱い
「確かな証拠が無い＝無実だと証明された」だと思っている

もちろん証拠が無いなんてことはなく　疑惑を裏付けるには充分なものがあり
それを否定するなら安倍の方が確かな証拠を出さなきゃ行けない

つか「忖度してやったとはっきり書いてないから　やっていないとはっきりわかる」という無茶苦茶な理屈を使用しているのであり
そして「それは悪魔の証明（証明困難）だから、やっていないとはっきりとわかる」といも使う

ネットでネトウヨの非論理性が感染したのかな？

4. 2018年3月24日 09:53:50 : 7H03ZE4Eyc : WHg4J62gl3E[3]

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安倍晋三は経済人にも見放された、まもなく経団連からも見放される。もう役ぬ立たない。

5. 2018年3月24日 11:58:28 : b0DWGsT58Q : EyPf2f@z8cc[59]

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>>4

まだカルトが残ってるからな
統失協会って安倍の後援者会と言っていいんじゃない？

6. 2018年3月24日 12:02:01 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[1242]

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長期政権といえば、ロシアのプーチン大統領にはかなわない。１８日の大統領選でも圧勝し、任期はさらに６年延び、首相時代も含めて四半世紀近くも権力を握ることになる。既にクリミア半島をもぎ取ったプーチン政権との対立を激化させているのが、イギリスだ。

このイギリスを戦前の日本に置き換えれば、北海道とサハリン州が、ウクライナとクリミア自治共和国をロールモデルとするのであれば、日本の厚生労働省に置かれましては、地域包括支援システムというものをロールモデルとして、ロシアのプーチン大統領に対して、積極的にどんどんアピールして行くことで、ロシア版知育包括支援システムのモデル事業として、サハリン州とクリミア自治共和国で積極的に展開することで、ロシア全土に、どんどん拡大して頂くことにすれば、自分がプーチン大統領ならば、フランスと韓国が、ウクライナとクリミア自治共和国で、医療支援活動と称して、病院や診療所を建設するのであれば、北朝鮮に置かれましては、イギリスから、医師や看護師を連れてきて貰うことで、フランスの朴論大統領ならびに韓国の文在寅大統領と共に、北朝鮮に対して、一役買って頂きまして誠に有難うございます、と深く感謝して頂くことになれば、大いに結構なことだし、日本国民全体としては、ドイツ国民の皆様と共に、まんまと騙されたふりをして、そっと静かに暖かく見守っていくことを誇りとして、厚生労働省に置かれましては、地域包括支援システムというものを、アメリカや中国をはじめ、国際社会全体にも良いロールモデルとして、どんどん積極的に示して頂きますように、外務省に働きかけて下さい、ということで応えていくことにすればよいのでは？

自分がプーチン大統領ならば、「安倍首相なんか、誰が相手にするものか」という心境と共に、「歯舞諸島と色丹島につきましては、近いうちに日本に返還しますので、国後島や択捉島にでも老人介護施設でも建設して貰うことになれば、アメリカのトランプ大統領に置かれましては、安倍首相を引き連れて、この場所で、そっと静かに老後生活でも送って頂きます様、お待ち申し上げておりますので、日米両国民の皆様に置かれましては、どうぞご安心下さい」ということで、そっと静かに暖かく見守っていきたいくらいの心境とも、受容と共感的理解に値するものでもあろうことは、これが結果的に、日露双方にとっては相互メリットにもなるばかりでなく、アメリカにとってのメリットにもなり、中国や韓国、北朝鮮にとってのメリットにもなる可能性をも齎すくらいの予想もまた、計画された偶然性によるものに過ぎないのかも知れないのではないかということの根拠とすれば、これを外交カードにどんどん利用していくことで、日本全体の新たな歴史的な転機のきっかけともなれば、大いに結構なことなのかも知れませんね。