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27日の証人喚問で佐川は告訴されるのを理由に黙秘をとおすであろうと言う見方がある。
しかしながら現在のところでは佐川は告訴されてはおらず、勝手な予想に過ぎない。
その上に、告訴されるであろう議案の件で、国会で佐川が言っても言わなくても関係者からの聴取はされており、立件は避けられないところ。
だから、公文書改竄ははっきりと認めるであろう。
問題は、官邸からの指示があったか、否かであるが、これにはあったと言う方が佐川自身の罪状の軽減にもつながり財務省の他、全ての官僚組織を守る事にもなる。
官邸筋は、これは言わないと思っているようだが、次に紹介するように、外堀は埋められている。
成り行きによっては、今井に関するリークがさらに出てくるであろう。
官僚組織が腹を決めれば今井の動きに関するリークは後を絶たない。
前川前文部科学事務次官を辞職に追いやり、その後も執拗に嫌がらせをする暴力団の様な安倍政権に対して、黙ってはいないであろう。
佐川は証人喚問で、今井と名指しはしないであろうが、官邸の意を受けた事は言うであろう。
麻生、安倍の馬鹿コンビには人間の恨み、つらみの怖さを知らない。
証人喚問が地獄の入口となるのも解らず、証人喚問へ向かうであろう。
（大阪地検の動き）
日テレが大阪地検特捜部に食い込んでいる。先日も、財務省が国交省にも文書改ざんを依頼していたとのスクープを報道したばかりである。
もう一つ、証人喚問の朗報ニュースが入った。野党が23日に籠池氏に面会出来るという。大阪地裁もやっと認めたということだ。
今回は地検が理財局の複数の職員を任意で聴取したとの報道である。職員は聴取に対して「組織のために仕事としてやった（本省の支持でやった）」という趣旨の供述をしているようだ。
近畿財務局で森友学園の土地問題を担当していた上席国有財産管理官（当時）が、3月7日に自殺した。「公文書を書き換えさせられた」というメモを残していたというが、親族に対し「官僚としての常識が覆された」と、胸の内を明かしていたのは、昨年9月、うつ病を併発して休職する前後だった。忖度というレベルではない圧力が、佐川理財局長（当時）ら本省から現場に加えられた。
かれは大阪地検の任意取り調べの後に自殺した。
（今井総理秘書官）
国税庁の佐川前長官の証人喚問が２７日にあるが、真に喚問すべきキーパーソンは他にいる。
「恐らく、全容を知っているのは政務の首相秘書官を務める今井尚哉氏だろうね」（自民党ベテラン議員）
「官邸関係者に聞いたのですが、森友問題は政務案件なので、今井氏と佐川氏が国会答弁をすり合わせていたはずだという。場合によっては、官邸内で安倍首相も同席して行われたといいます。改ざんについても何か知っている可能性が高い。国有地売買の経緯でも、今井氏の関与が感じられる。昭恵夫人付だった谷査恵子氏の上司が今井氏なのです。真相究明には、今井氏の証人喚問が不可欠でしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
「谷さんが財務省国有財産審理室の田村室長に問い合わせて回答をもらったと書いてありましたが、霞が関の常識からいって、ノンキャリの彼女が格上の室長に直接問い合わせるなんてあり得ない。谷さんの上司にあたる今井氏の力が働いていると考えるのが普通です」（経産省関係者）
今井氏も谷氏も公務員だから、証人喚問に支障はなかろう。
（官僚組織の逆襲）
「森友学園事件は、大阪地検特捜部にとって千載一遇のチャンス。官庁のなかの官庁の財務省がやれて政治が絡む。しかも国民注視の事件なので、“横やり”が入ることがない。これを徹底解明しなければ、大阪地検特捜部の存在意義が問われるでしょう」
法務・検察もまた、人事をいじられて混乱に陥った。しかも、一度だけでなく三度も繰り返された。16年7月、法務省の林真琴刑事局長を法務事務次官に就けるという人事案は、菅官房長官の覚えがめでたい黒川弘務官房長を事務次官にするよう求めた官邸によって蹴られた。17年7月、17年12月にも同じことが起き、官邸が望んで黒川法務事務次官の留任が決まった。
文科省、財務省、法務・検察で生まれたのは、政治主導という名のもと官僚機構を支配する安倍政権への暗い怨念だった。理屈ではない忌避感、忖度を生む強圧への拒否感。公文書の書き換えを朝日新聞にリークしたのがどこかという犯人説が種々、乱れ飛んでいる。
大阪地検説、最高検説、会計検査院説、財務省説……。
「犯人」が明かされることはないにせよ、個別の役所というより、行政総体の反乱と見た方がいい。それは、森友学園事件においてスピリチュアルで天然の昭恵夫人の関与を、法を犯してまで消してしまった官僚機構の反省であり、「籠池逮捕ありき」の国策捜査で政権を支えた検察の反省でもある。
詳細な報道や国会論議で、国民は森友学園事件の真相に気付いており、それが安倍政権の支持率低下につながっている。である以上、大阪地検特捜部に遠慮はない。
若狭弁護士が注文をつける。
「財務官僚の背任と公文書書き換えはセットです。誰かの指示を受けて国有地は安く売却され、その理由と課程は、誰かの指示で公文書から削除され、書き換えられた。それは誰なのかを国民は知りたい。大阪地検はその付託に応えなければなりません」
捜査は、各地から応援検事を集め、東京地検特捜部も協力する大がかりなものになる。
「佐川が自分の判断だけで公文書を書き換えるなんて大胆なことをするわけがない。誰かの指示で、誰かに報告しながらやったこと。それだけは断言できる」（財務省OB）という声もあがるなか、安倍政権を揺るがす捜査となりそうだ。
※ 一部の文章は引用しています。
（追伸）
今日の新聞で憲法第9条改正の案分が出た。
憲法改正を理解する人は国民の半分以上いる。
安倍の思惑は30%に落ち込んだ内閣支持率を、憲法改正に付け込んで少しでも回復しようとするものである。
憲法改正の是非はともかく、少なくとも、大事な憲法改正を、こんな出鱈目な安倍政権に任せる事は出来ないと言う認識をしっかりとしてほしいもの。
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