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“ふしだらな一族の、厚顔無恥があらわれた事件。こわもて安倍晋三も制御できない昭恵夫人のご乱行”三流週刊誌なら、上記のような語りぶりになるのだろうが、これが恥ずかしながら、日本の内閣総理大臣一家の現状であるとするなら、これはもう、どうにかしないといけない日本の本質なのだと思う。
まぁ米国の属領とまで言われても、むきになって反駁できない事情が数々あるので、日本の政治がどうなるかは、ことごとくアメリカ様のご都合次第となると、実は考えるだけ無駄という達観した気持ちになるのも判らないわけではない。このような達観した感情の発露が、国政選挙における投票率の異様な低下にみることが出来るかもしれない。それほど立派な理由などなく、ただ無関心なだけかもしれない。
しかし、コラムなどを書いている以上、無関心は無関心で、それはそれで良いじゃないか、そう云うわけにはいかない。そんなことを言い出したら、もう、ものなど書けなくなってしまう。いや、政治になど絶対に関わってはいけない人格の夫婦が、政治に関わり、人材不足の結果、いや、権力闘争の思惑の中で、安倍晋三は官邸の人になった。今にして思えば、石破茂の政権の椅子に座って欲しくない、或る権力構造が疼いていたのだろう。その名は“日本会議”というオカルト勢力だ。
彼らの勢力は、２０世紀、高度成長経済化では、顔を出すチャンスさえなかったのだと思う。しかし、２１世紀に入り、２０年間の低成長、少子高齢化という不安社会は、あきらめが主流の世界観が日本と云う国を覆い尽くした。逃げ切り達成を歓ぶ老人層、逃げ切りを狙う中年層、手のつけようがない絶望にスマホの世界に没頭する若者。老人、中年層からの遺贈を救いと、自己の境遇を慰撫する若者世代。こういう世相の世の中ではカルトが元気づき、その実現を本気で考え、行動を起こす。
こういう機運は以心伝心で繋がりを強化する。そもそも“日本会議”のようなカルト集団に属する人々や、それに魅了される人々は、総じて、自己利益誘導を画策する人間と、ピュアに、強い日本に憧れを感じ感動し、尚且つ、狡さがなく、連帯感にかんどうするタイプが多い。良くも悪くも、好い人たちなのだ。仲間意識が強く、落ちこぼれも包摂する魅力も持っている。幾分凶暴だがね（笑）。ただ、こういう人々は、日の丸に群れて、仲間内で、万歳万歳と叫んでいる範囲で可愛らしいわけで、日本の主権者である国民を支配しようなどと考え始めることは、国家の悲劇、喜劇の、屈辱のはじまりである。
その一人が、何となんと、安倍夫妻なのだから、そりゃ大変な事態だ。官邸の主になっちまったんだからね。ほかの自民党の政治家はどう云う積りだったか、想像はつく。あの腹痛で、途中で政権放り投げた無責任男が、内閣総理大臣が２年も続けられるわけがないと高を括っていた。ところが、取りまきが権力構造を良く知る連中が占めた。これが、安倍夫妻にも、日本国民にも悲劇で嘆きの笑い話で、カルト集団に勘違いを起こさせた。
ところで、リアルな本題を少しだけ話すと、安倍内閣は相当きつい坂に差し掛かっているようだ。改憲の発議をした首相であるだけでも、私は本望である、などと最近は気弱なことも言い出したようだが、発議まで行けたら、もう奇跡のような支持率になりつつあるようだ。朝日が３１％、毎日が３３％、日テレが３０％、共同が３８％という按配だが、まだまだ下がると云うのが専らの評判だ。このまま、”佐川がぁ〜〜〜！”と麻生や幹部連中が叫ぶたびに、支持率が１％ずつ落ちるので、１０％台も夢ではなくなっている。日本の為には良いことだ。改憲の必要があるとしてもだ、ネトウヨ連中の喧騒の中で“改憲”は百年の計を誤ってしまう。右翼は、やはり静かに深く潜航している方がドスのようでヒヤリと冷たく綺麗で美しい。
”佐川が〜〜”は良いが、問題は、なぜ森友の国有財産である９億以上の土地が８億円も値引きされたのか、そして、その経緯が、安倍晋三の女房昭恵夫人やその他の政治家や利権屋らの餌食になり、脅しに脅された近畿財務局の人々が、無言の抵抗をした結果なのではないかと推量する。でなければ、決裁文書という公文書に、昭恵夫人が、昭恵夫人がと連発してみたり、異様に事細かに契約までの経緯を書きすぎである。そもそも、公文書としては不適切な文章であり直すのにも一理ある。
つまり、そのような異様な決裁文書を書かざるを得ないような異様な国有財産の値引きが行われた、明確な証左である。そこに至る経緯には大阪府知事の松井一郎も一枚噛んでいた模様だが、その他の政治家も日本会議系議員のよしみでと云う流れもあった。しかし、根本的に流れが、異常なほど動きだしたのは首相夫人安倍昭恵夫人が度々学園を訪問し、開校する小学校の名誉校長の就任が決まってからだった。近畿財務局としては、役人として精一杯、他の政治からの圧力に堪えていたのに、首相夫人の関与が明確になって以降の、財務省本省の“手のひらが返った”。
近畿財務局は大阪案件として、執拗な籠池理事長、酒井弁護士の値引き交渉に必死で耐えていたのに、その努力を、一夜にして、本省の忖度判断で、闇に葬られることになってしまった。現場で、より整合性のとれた土地取引をしようと、日本会議的攻勢にも耐えていたのに、最後の最後になって、その努力は、安倍昭恵夫人の動きが活発化した時点から、本省の態度が急展開してしまったのだ。籠池はそれを神風だと表現して喜んだが、近畿財務局で長いことかけて整合性ある取引内に抑えようとした努力は、ことごとく水泡に帰したのである。
このような場合、近畿財務局の役人たちとしては、憤懣やるかたないとしても、契約自体に背くことは出来ない。しかし、決裁文書を作成する現場では、右翼とやり手弁護士と何人かの政治家のやり取りに閉口しながらも必死に努力した行為は、無に帰した。こんな時、その現場の役人たちには、無力感が漂うわけだが、この神風が吹くような“政治マター”な状況を、正当に書き記す役目が、我々に課せられた最後の役人魂と腹を決めた結果が、必要以上に書き記された取引成立までの経緯の記述だったと推測できる。ゆえに、その全面削除に大きく落胆し、やりきれなくなったノンキャリアの役人がいたとしても、何ら不思議がない。
≪なぜ昭恵氏の名が？ 森友文書改ざん、浮かぶ９つの疑念
森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんで、削除部分には、国が否定してきた「価格交渉」や「学園の特別扱い」をうかがわせるような記載が目立つ。だが、異例ずくめの取引の背景や改ざんの真相は今なお見えていない。１９日の参院予算委員会の集中審議で解明は進むのか。
異例の取引なぜ
一連の土地取引の始まりは２０１３年７月。資金繰りに余裕がなかった森友学園から財務省近畿財務局への要望はこうだった。
当面は土地を借り、その後に買いたい――。過去５年の同種取引で例がない契約。財務局は、安倍晋三首相の妻、昭恵氏と一緒に写った写真を学園から提示された３５日後、「売り払いを前提とした貸し付けに協力する」と学園に伝えた。
財務局は、特例的な契約を認めるよう財務省本省に求めた。申請の文書には、昭恵氏の写真を見せられたことや、政治家側からの問い合わせがあったことなどが記されていた。なぜ昭恵氏らのことを文書に記載し（図の１）、それが取引に影響したか（２）が焦点の一つだ。
学園は１５年３月、土地が「軟弱地盤」だとして貸付料を減らすよう財務局に求めた。財務局は地質調査会社から「特別に軟弱な地盤であるとは思えない」との見解を示されたが、「賃料に影響する」として鑑定をやり直し、それにもとづく貸付料で１５年４月に見積もり合わせを実施した。貸付料の修正が適正だったのかも問われそうだ（３）。
貸し付け合意後の１５年７〜１２月、学園は費用を立て替えて汚染土などを撤去。国が費用を払うのは、民法上は土地が返ってきたときでいいが、学園に対しては予算措置が済めば速やかに支払うことにした。
学園は費用の支払いについて１５年秋、昭恵氏付の政府職員に財務省への問い合わせを依頼。同省は「１６年度での予算措置を行う方向で調整中」と答えたが、職員が問い合わせた理由や、取引に与えた影響も疑問が残ったままだ（４）。
１６年３月、学園は「新たなごみが見つかった」と財務局に連絡。ごみ撤去費を差し引いた額で土地を買いたいと申し出た。１６年６月の売却契約までの協議で価格交渉があったのではないかという疑念を、佐川宣寿・前財務省理財局長は国会で否定し続けた。
だが、財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力」などとする音声データの内容が昨年発覚。売却契約の決裁文書には改ざん前、「価格等について協議した」と記載されていたことも分かった。佐川氏の答弁が虚偽だったのか、事前の価格交渉なら学園の特別扱いを示すことになるのではないかが問われている（５）。
大幅値引き問題の発覚から１年あまり。会計検査院は値引きの根拠になったごみの量について「根拠が不十分」とし、政府側の説明に納得できないという声は今も強い（６）。 財務省、動機は 財務省は１２日、財務局や本省理財局が２０１４年６月〜１６年６月に作成した１４件の決裁文書を、土地の大幅値引き問題が発覚した後の昨年２月下旬〜４月に書き換えていたと明かした。
改ざんの理由について麻生太郎財務相は同日、「佐川（宣寿・前理財局長）の答弁と決裁文書との間に齟齬（そご）があった」とし、「誤解を受けないように行われたというのが背景だと思う」と説明。太田充理財局長は１６日、「（国会では）総理や大臣の答弁もあった。政府全体の答弁を気にしていた」と述べ、安倍晋三首相らの答弁の影響にも触れたが、明確な動機は明らかにされていない（７）。
改ざんの行為や指示に佐川氏が関わったのか、佐川氏がなんらかの指示を受けたのかなども説明が求められる（８）。
１２日に財務省が書き換えを認めた後、政府の説明にほころびも出た。国土交通省が、保管していた改ざん前の一部文書を５日時点で財務省に渡していたことや、首相官邸にも報告していたことが判明。６日に安倍首相と菅義偉官房長官も報告を受けていたことが分かっている。
首相は１４日の国会答弁で、自身が報告を受けた時期を「１１日」と述べた。菅長官は「（６日は）最終的に文書を確認できる段階になかった」と説明しているが、整合性を問われる事態になっている（９）。
≫（朝日新聞デジタル）
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