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国が前川前事務次官を目の敵に、圧力に屈しなかった名古屋市教育委員会(まるこ姫の独り言)
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/542.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2018 年 3 月 17 日 18:54:23: AtMSjtXKW4rJY gqmCs4LBgrGSbpGg
 

http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/03/post-1f0b.html
2018-03-17


前川氏は民間人になったのに、政府に執拗に付きまとわれてい
る。

いつまでこんな不当な行為をするつもりか。

今一番注目を浴びている元理財局長の国会招致には、真相解
明をすると言っている政府からも、民間人だからとの理由で召
致に否定的だったが、民間人になって相当時間がたつ前川前
事務次官が講演を開くのに、招いた意図の説明や録音テープ
の提供まで、招いた方にまで問合せしなければいけないのか。

前川前事務次官への圧力問題 文科省をはねつけた市教委
の神対応に称賛の声〈dot.〉
       3/16(金) 19:12配信

>前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立の中学校で
授業をしたことについて、文科省が同市の教育委員会に対し、
前川氏を招いた意図の説明や録音テープの提供などを求めて
いたことが、問題になっている。

>市教委の杉崎正美教育長は16日、「このような問い合わせ
は今まで聞いたことがない」とコメント。河村たかし名古屋市長
も「(文科省は)やり過ぎ」と批判し、同省に問い合わせの意図
を確認する意向を示した。


初めに、名古屋市の感覚がまともで良かった。

今までも、広島の原爆被害を描いた漫画「はだしのゲン」の閲
覧制限とか、戦争伝える中学生朗読劇がが町からの圧力で
中止になったりとか、眉をひそめるような出来事が多かった。

やはり、安倍政権の意向が国全体に反映しているとしか思え
ないが、今回は政府の圧力に屈しなかった。

よく毅然と対応した。それは称賛したい。

今の安倍政権下では、なかなかできなかった事だから。


多くの人が、国はやりすぎだと言い、河村名古屋市長もきちん
と正論を述べている。

「神対応に称賛の声」という見出しがついているが、本来なら別
に神対応でもないし、常識的な対応なのだ。

それが「神対応」。

こういう思考こそ息苦しい社会を象徴している。


安倍政権になってから、国が教育に口を挟みすぎで、そして下
部の組織も異常に気を使って来た。

本来なら政府が教育に過剰にのめり込むことは許される事で
はないのに、それを許して来たのが日本社会だっただけで・・

前川氏は公安に監視されていたのだろうか。

そういう事なら、佐川氏も財務省や公安の監視対象になってい
る可能性大だ。

物が言えなくなっている可能性も考えられる。

それにしても、ここまで質問するか?

>「国家公務員の天下り問題で辞職」「いわゆる出会い系バー
の店を利用し、そこで知り合った女性と食事をしたり、時に金
銭を供与したりしていた」などと説明。「こうした背景がある同氏
について、(中略)どのような判断で依頼されたのか」と、質問し
た。


こんな事をわざわざ相手方に知らせる行為に悪意を感じる。

文科省の先輩に対して非道すぎる行為は恥を知らないのか。

恣意的に悪いイメージを刷り込もうと躍起になっているとしか見
えないが、そんな事と講演と何の関係があるのか。

まさに人権侵害だ。

これが通用するなら、どこから見ても品行方正、政権潔白な人
しか、講演ができなくなってしまう。

まかり間違っても人の道を踏み外した人の話はNGという事だ。

そんな息苦しい社会のどこに価値があるというのだろう。

不寛容な時代になったものだ。

官僚が官邸に支持されたのか、それとも忖度したのか知らない
が、もうこの国はそうとう安倍ウイルスに侵されているのかもし
れない。

私は広範囲にウィルスが浸透していると思っているが。。。。



 

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コメント
 
1. 中川隆[-5438] koaQ7Jey 2018年3月17日 18:59:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った


日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm


官僚の流すデマに騙されるな

加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争


官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。


加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

          

萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。


萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。


いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。


本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。


2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。


財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。


そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。


_____


官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。

それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。

だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。


[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年3月17日 19:24:48 : ENtv0kwuBs : 3HmDNp8010Y[1]
済みませ〜ん、どなたか中川隆という方をどうにかしていただけませんか?

いつも邪魔しに来るんですけど。


3. 2018年3月17日 22:19:57 : Nahvobpafk : VRymUqViSao[6]
>中川隆

無知とはホントに滑稽なもんだなw

言ってることが支離滅裂、相矛盾する事を平気で言うし、本人がそれに気付いてもいない。

日米安保体制下の日米の軍事的一体化、その現実を少しでも知っていたら、「自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる」とか「米国は、日本を核の傘から外して対米自立させる」というのが100%在り得ないことが分かるはず、いや、オマエのアタマでは無理かwww


4. 2018年3月18日 00:04:58 : 5OzOFYMUDs : LV8VexQ9lAM[43]
『これは明確な<ヘドロ霞ヶ関>の「越権行為」である。』

そもそも<教育委員会><公立学校>は地方自治体の行政機関である。
だから、“個別の事案”に対して口出しすることは(法律上禁止されてもいないが認められてもいない)常識の逸脱=越権行為なのである。
それは、各地方自治体事案であり、<ヘドロ霞ヶ関>が口出しできるのは、明確な「法律違反(教育基本法・いじめ防止法等)」や「学習指導要綱違反」が疑われる場合のみである。
それにしても、<ヘドロ霞ヶ関>のいちゃもんの付け方が、いかにもあからさまに“幼稚”に過ぎる。
「いわゆる出会い系バーの店を利用し、そこで知り合った女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしていた」ってなスキャンダルネタは、そのネタ元と実相がばれた時点で無化しているんだから、これに拘り続けることの方が極めて“根拠無き恣意!”としか言いようがない。
また「国家公務員の天下り問題で辞職」については、既に処分を受けた身分(刑期満了)なんだから、罪の償いは果たしている。それをとやかく言い募ることこそ「人権侵害」なのである。
付け加えれば、これまで<悶蚊省>が、<前川氏>のような個別事案に関して、問い合わせ=クレーム=越権行為をしてきた事例がいくつあるんだろう?
そこを追及した方が、この暴走の本態は直下地震の如く<悶蚊省>を悶絶・解体させることになる。


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