経済がわからないのはこのババアの方だろ

財政再建は安倍のお蔭で完了した

日銀が買った国債は償却したのと同じだからね

既にもう日本政府の実質的な借金は先進国で最小になってるよ

今はもう市場で国債が枯渇しているから、日本政府が国債を大量発行して公共事業をやらないと金融市場が回らなくなる

そうすれば日本経済は復活する

しかし、今はアメリカと官僚が必死で財政出動を阻止して、日本の金をすべてアメリカだけに流そうとしている

安倍は反官僚、消費税上げ反対、財政出動派だからアメリカと官僚は安倍降ろしを画策しているんだ

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このババアがマスコミが垂れ流している嘘に気付かないだけさ：

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。
モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。

なぜマスコミと野党が「モリカケ＝倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。

モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html

2018年3月15日 木曜日
◆「安倍主犯」という捏造された“物語”　−　財務省と会計検査院こそ「改革の本丸」　３月１３日　足立康史

１．詐欺事件であっても疑獄事件ではない森友学園

本日午前８時から２時間にわたり、財務省理財局、国交省航空局、会計検査院の３者からヒアリングを行い、森友学園事件の大きな枠組みが分かってきました。朝日新聞は、あくまでも昭恵夫人の関与を背景に財務省が公文書を改ざんしたという偏向ストーリーを拡散し続けていますが、事実は相当異なります。

朝日新聞の偏向ストーリーでは、まず昭恵夫人の関与が物語の中心にあり、それを隠蔽するために政治主導で公文書が改ざんされた、となります。しかし実際は、国有地払い下げ自体は違法でもないし、昭恵夫人の関与も名誉校長としての形式的なものに過ぎず、政治家の要求も近財はゼロ回答で退けています。

つまり、昨日公表された財務省の調査結果と今朝のヒアリングから分かったことは、森友学園事件が、籠池夫妻による詐欺事件ではあり得ても、政治家による疑獄事件ではない、ということです。財務省理財局と近畿財務局によるスーパースペシャル忖度はあったけれど、手続きはしっかりと踏んでいたのです。

２．国民をバカにする財務省は解体し歳入庁創設を

ところが財務省理財局は、昨年２月１７日の衆院予算委で安倍総理が「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と啖呵を切ったのを受けて、佐川理財局長の答弁が極度の守りに入り、それに合わせて、昨年２月下旬から４月にかけて、あろうことか、決裁文書の方を改ざんしてしまったというのです。

絶対に看過できない酷い行政です。今般の財務省スキャンダルで佐川氏は、国会と国民をあなどり、虚偽答弁を繰り返し、「答弁に合わせて」（麻生財務相）決裁文書を書き換えたというのです。こんな官僚の暴走が許されるような行政機構では、国民が安心して生活を委ねることなど出来るわけがありません。

日本維新の会は、既に歳入庁設置法案、公文書管理強化法案を国会に提出していますが、国民を騙すことが出来ると思えるまでに増長した財務省の体質を根本から改革するためには、この際、歳入と歳出とを機能分離し、社会保険を併せた歳入庁の創設に踏み切るべきです。公文書管理も大胆に強化すべきです。

３．職責を果たさない会計検査院は国会の附属機関に

今朝のヒアリングで明らかとなった最も重要な点は、会計検査院の機能不全です。参院予算委からの要請を受けて会計検査院が検査を本格化させたのは昨年３月６日ですが、４月２６日に会計検査院は（財務省が提出した改ざん後の決裁文書の他に）国交省航空局から改ざん前の決裁文書を入手していたのです。

今年に入って検察あるいは理財局が朝日新聞にリークする、その遥か以前の昨年４月２６日の時点で、会計検査院は、２種類の決裁文書を入手していたのです。即座に財務省本省に問い合わせたようですが、手元にある決裁文書の不正を完全に見逃し、佐川理財局長主導の隠蔽に事実上加担してしまったのです。

会計検査院は、国会にも裁判所にも属さず内閣からも独立した憲法上の機関（憲法９０条）として国の会計を検査し監督するのが任務ですが、その職責を全く果たしていないことが分かったのです。この際、米国会計検査院（ＧＡＯ）のように議会に附属する機関にする等の抜本改革が必要ではないでしょうか。

４．「昭恵夫人が関与」「安倍総理が主犯」という“物語”

森友事件は様々な問題を提起していますが、朝日新聞はじめマスコミや立憲民主党はじめ野党６党のように「昭恵夫人の関与」という“物語”を捏造すべきではありません。昭恵夫人が籠池被告に利用され理財局がスーパー忖度したのは事実でも、昭恵夫人が積極的に動いた証拠は、終ぞ見つかっていないのです。

大事なことは、１）昭恵夫人を忖度しスーパースペシャル契約を締結した財務省の裁量の大きさであり、２）昨年２月の安倍総理答弁を機に総理をスーパー忖度した佐川氏が公文書の改ざんまでやってのけた事実であり、更には３）昨年４月に２種類の決裁文書という不正を見逃した会計検査院の機能不全です。

本日午後の野党６党ヒアリングで希望の山井和則議員は「安倍総理が主犯」と酷いレッテル貼りを繰り返しました。彼ら彼女らが財務省改革や会計検査院改革ではなく政局に拘泥し続けるのであれば、私は、やっぱり野党６党は、国民が大事なのではなく、国政の混乱にしか関心ないのだと断じざるを得ません。
http://blogos.com/article/283513/

テレビでは相変わらずモリカケ問題で終始していますが、何時までやっているつもりなのだろうか。安部総理自身も国会で言っているように、総理や昭恵夫人が関与したという文書はどこにもない。だから佐川理財局長も、わざわざ書き換えるほどもない文書を書き換えたのはスーパー忖度なのだろう。

おかげでアメリカのティラーソン国務長官がクビになっても、その事はそっちのけでモリカケ問題をやっている。90年代ならマスコミが総理を辞めさせるくらいの力があったのでしょうが、今のマスコミにそんな力はない。モリカケ問題で安部総理を辞めさせられなければ、国民のマスコミへの信頼は地に落ちる。

構造的に言えば、安倍総理とトランプ大統領はよく似ており、マスコミを敵に回してネットで総理や大統領になった人物だ。ティラーソン国務長官は大統領のツイッターでクビになった事を初めて知ったらしい。このようにトランプはネットを使って政治をしてる。マスコミを信じていないのだ。

安倍総理も朝日新聞を敵に回して戦っていますが、トランプもCNNを敵に回して戦っている。国民はそれに対して心の中では喝采を送っているのではないだろうか。日本もアメリカもマスコミは総理や大統領を辞めさせようと記事を流していますが、国民はニュースを信用していない。

トランプ大統領とアメリカの共和党保守本流とは対立関係に有り、共和党保守本流は日本に対してもプラザ合意を仕掛けたり、アジア通貨基金構想を潰してきた。日本を弱体化させて中国を超大国化させてきたのもキッシンジャーなどの共和党保守本流なのだ。だから安倍総理に対してもトランプ大統領と手を組んだことが面白くない。

中国・北朝鮮に対する政策でも、強硬派の安倍総理とトランプ大統領は意思疎通を図っていますが、共和党保守本流は中国とは融和を図っていきたい。経済の結びつきを考えれば中国を敵に回せない。それに対してトランプ大統領はラストベルトから選ばれた大統領であり、鉄鋼アルミなどの関税でも中国を狙い撃ちしたものだ。

アメリカでも経済界とマスコミは一体のものであり、トランプを辞めさせようとしている。日本でも経済界とマスコミは一体であり、経済同友会では会長が、トップは責任を取れと言っている。知らなくても責任を取れと言っていたらとんでもない事になる。

モリカケ問題も財務省の自爆テロなのだろうか。トランプも国務省を敵に回して戦っていますが、安倍総理も財務省を敵に回して消費税などで対立している。トランプは今までの大統領とは異質の大統領であり、共和党保守本流と戦って大統領に選ばれた。国民がそれを支持したからだ。

安倍総理も、第一次安倍内閣で霞ヶ関のリークによるマスコミの吊し上げで辞任した。普通なら復活する芽はなかったのですが、ネット世論を味方にして総理に復活した。今回の書き換えも財務省や検察などのリークで朝日が記事にした。官僚は昔は頭が良かったのだが今では頭が働かない。書き換える必要もないものを書き換えるほどの馬鹿なのだ。
http://2013tora.jp/kabu404.html


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世の中の仕組みと人生のデザイン

　平和な日本を象徴するように「不倫」騒動の話題が相変わらずに賑やかです。

　単純な疑問として、女性タレントや女性政治家の不倫は「ぜったいに許されない」ことで、男性ミュージシャンの不倫は「報道してはいけない」のはなぜでしょう。「妻の介護で苦労していた」というかもしれませんが、だとすれば、夫の介護を美談にしていた女性タレントが不倫していたら同じように「かわいそう」と大合唱するのでしょうか。

　ここには明らかに男女の非対称性がありますが、「女性差別はけしからん」という話をしたいわけではありません。ワイドショーや女性週刊誌が有名人の不倫を大きく扱うのは、女性の視聴者・読者が求めているからでしょう。「女が（不倫をした）女をバッシングする」現象をフェミニズムは「女性差別が内面化されている」と解釈するかもしれませんが、これはもっとシンプルな説明が可能です。男であれ女であれ、ルールに違反した者を罰することは快感なのです。

　脳科学の実験では、裏切り者や嘘つきへの処罰が脳の快楽中枢を刺激し、ドーパミンなどの神経伝達物質が放出されることがわかっています。ドーパミンは「快楽ホルモン」と呼ばれていましたが、いまではその機能は「もっと欲しくなる」焦燥感を煽ることだとされています。アルコール依存症のひとは、ひと口の酒で大量のドーパミンが放出され、意識を失うまで泥酔してしまいます。ギャンブル依存症のひとは、「今日は1万円まで」と決めていても止められなくなり、消費者金融に多額の借金をつくってしまいます。「バッシング」でも同じことが起きているなら、これは「正義依存症」という病理です。

　正義になぜ“中毒性”があるかは、人類がその大半を生きてきた狩猟採集時代の濃密な共同体から説明できます。ひとは誰でもエゴイストで、放っておけば殺し合いになるほかありません。それでも共同生活を成り立たせようとすれば、ルールに従うことと、ルールに違反した者を罰することを（自然選択によって）脳に組み込んでおくのがもっとも効果的です。「現代の進化論」では、これが道徳の起源だとされています。

　不道徳な人間を罰すると、脳はドーパミンという報酬を与えます。ただし、相手を殴ったり直に文句をいったのでは逆恨みされるかもしれません。だとしたら、自分は安全な場所から噂によって相手の評判を落とし、共同体のなかでの序列を下げる（村八分にする）ことに習熟していくのは当然でしょう。匿名で不愉快な相手を叩くのは「道徳（正義）」の一部で、それがどれほどグロテスクでも、私たちの社会は市井の「道徳警察」によって支えられているのです。

　現代社会の大きな問題は、インターネットやSNSといったテクノロジーが匿名でのバッシングをきわめて容易に、かつ効率的にしたことです。その結果、洋の東西を問わず、ネット上には“正義という快楽”を求めて徘徊するひとが溢れ、あちこちで炎上を起こしています。そんな「中毒患者」たちにとって、バッシングの対象は芸能人でも政治家でも週刊誌でも、理由さえつけばなんでもかまわないのでしょう。

『週刊プレイボーイ』2018年2月26日発売号に掲載
http://diamond.jp/articles/-/162316


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