テレビでは相変わらずモリカケ問題で終始していますが、何時までやっているつもりなのだろうか。安部総理自身も国会で言っているように、総理や昭恵夫人が関与したという文書はどこにもない。だから佐川理財局長も、わざわざ書き換えるほどもない文書を書き換えたのはスーパー忖度なのだろう。

おかげでアメリカのティラーソン国務長官がクビになっても、その事はそっちのけでモリカケ問題をやっている。90年代ならマスコミが総理を辞めさせるくらいの力があったのでしょうが、今のマスコミにそんな力はない。モリカケ問題で安部総理を辞めさせられなければ、国民のマスコミへの信頼は地に落ちる。

構造的に言えば、安倍総理とトランプ大統領はよく似ており、マスコミを敵に回してネットで総理や大統領になった人物だ。ティラーソン国務長官は大統領のツイッターでクビになった事を初めて知ったらしい。このようにトランプはネットを使って政治をしてる。マスコミを信じていないのだ。

安倍総理も朝日新聞を敵に回して戦っていますが、トランプもCNNを敵に回して戦っている。国民はそれに対して心の中では喝采を送っているのではないだろうか。日本もアメリカもマスコミは総理や大統領を辞めさせようと記事を流していますが、国民はニュースを信用していない。

トランプ大統領とアメリカの共和党保守本流とは対立関係に有り、共和党保守本流は日本に対してもプラザ合意を仕掛けたり、アジア通貨基金構想を潰してきた。日本を弱体化させて中国を超大国化させてきたのもキッシンジャーなどの共和党保守本流なのだ。だから安倍総理に対してもトランプ大統領と手を組んだことが面白くない。

中国・北朝鮮に対する政策でも、強硬派の安倍総理とトランプ大統領は意思疎通を図っていますが、共和党保守本流は中国とは融和を図っていきたい。経済の結びつきを考えれば中国を敵に回せない。それに対してトランプ大統領はラストベルトから選ばれた大統領であり、鉄鋼アルミなどの関税でも中国を狙い撃ちしたものだ。

アメリカでも経済界とマスコミは一体のものであり、トランプを辞めさせようとしている。日本でも経済界とマスコミは一体であり、経済同友会では会長が、トップは責任を取れと言っている。知らなくても責任を取れと言っていたらとんでもない事になる。

モリカケ問題も財務省の自爆テロなのだろうか。トランプも国務省を敵に回して戦っていますが、安倍総理も財務省を敵に回して消費税などで対立している。トランプは今までの大統領とは異質の大統領であり、共和党保守本流と戦って大統領に選ばれた。国民がそれを支持したからだ。

安倍総理も、第一次安倍内閣で霞ヶ関のリークによるマスコミの吊し上げで辞任した。普通なら復活する芽はなかったのですが、ネット世論を味方にして総理に復活した。今回の書き換えも財務省や検察などのリークで朝日が記事にした。官僚は昔は頭が良かったのだが今では頭が働かない。書き換える必要もないものを書き換えるほどの馬鹿なのだ。


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2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。
モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。

なぜマスコミと野党が「モリカケ＝倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。

モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html



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「終わった問題」とみている海外勢

「海外投資家は森友問題を一度終わった問題とみており、今回の件をまだ十分織り込んでいないようだ。麻生氏が辞める可能性もあると指摘すると、驚いていた」──。海外投資家動向に詳しい外資系証券の営業担当者はそう話す。

昨年１０月の衆院選。表向きの争点は消費増税分の使途だったが、実質的にはそれまでの森友・加計両学園などの問題で支持率が低下した安倍政権の信任を賭けた選挙だったとの見方がもっぱらだ。その選挙で自民党、安倍政権が勝利したことで、海外勢にとっては「終わった問題」との認識だという。

「昨年も森友問題が騒がれた時期があったが、時間が経てば、支持率も株価も戻っていくという姿を市場もみてきている。今後の問題の展開次第だが、現時点では政局には至らないと市場は予想しているようだ」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、重見吉徳氏は分析する。

海外市場は、前週末からリスクオンの動きに回帰。５月までに米朝首脳会談が開かれる見込みとなったほか、「貿易戦争」への警戒感もひとまず後退している。２月米雇用統計でインフレや急激な利上げを巡る懸念が和らいだこともあり、米株は大幅高。ナスダックは過去最高値を更新した。週明けの日本株もこの追い風を受けている。


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