文書改竄も大問題だが、
税金私物化の方も大問題。

韓国では歴代大統領が訴追されているぞ。

ここまで国の骨格を破壊しておいて、未だ権力にしがみつくなど許せない。

フォトグラファー昭恵の決定的瞬間

男達の卑しい人品傲岸不遜な生き様と人間性を引き出したまさにゲイジツ写真

女房も総理もムーニーマン（統一教会）

反吐がでる

甘利も噛んでいる。あの札束収賄の甘利経済産業相（当時）だ。

これは許せんだろうな、特に被災者には。

こんなことが頻繁に行なわれ感覚がマヒしていたのでないか？安倍は。

これが表に出ると、総攻撃されます！日本の危機を安倍が招いたのですからね〜。

こんな男ですよ、安倍晋三。

安倍晋三の葬送曲が聞こえる。

村上治氏と今治市企画財政部の課長補佐を国会にご招待しましょう。
詳しく話を聞こうじゃないか。

その、古いものも、国会に公開させることはできないのでしょうか？
削除された箇所を「聞き取り間違い」「ニュアンス間違い」とする説明が嘘か本当か、
国会で検証する必要があります。
森友で、削除された箇所が根幹にかかわる内容で、削除は改竄だったとバレたのですから、
加計についての、その説明が嘘である疑いが濃い。

森友であんな改竄をやっておきながら、
「加計では絶対にやってないから公開を拒否する」
なんて態度が許されるわけが無い。

加計の削除箇所を公開させてどの程度効果があるかはわかりませんが、
一応は、公開させた方がいいと思います。
もしかしたら、国家反逆行為を示す記述があったことが、発覚するかもしれない。
（口封じのために、警察に射殺命令を出す等の記述があるかもしれない。その場合はテロ等準備罪）
絶対に無いとは言い切れない、この軍事独裁政権では。膨大な数の自国民を故意に餓死と病死させた岸信介の孫。

「公文書改竄問題は、民主主義の根幹を揺るがす問題だ!!!」と
憲法知的障害者に仕立て上げられら主権者国民を洗脳しまくって
います。

正解は、民主主義の屋台骨は「三権分立」で、民主主義を機能させ
るには「人権」を考慮した「法の支配」を徹底させることが必須と
なるということです。

例えば、英文憲法25条「All people」を「人権」を考慮せずに、
意図的誤訳（改竄）したのが、和文憲法25条「すべて国民」です。

洗脳目的：憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者国民に、

「主権者国民の自由・権利・命・安全・生活・財産を守ってくれる
のは、政府や政党ではなく英文憲法です、決して改竄された和文
憲法ではありません」 を気付かせない様にする為です。

その主権者国民の財産である公有地や公金を、

しかも、憲法尊重擁護義務がある財務省主導の下に、憲法尊重擁護
義務がある三権（内閣・国会・裁判所）構成者が一致団結して、

なんと70年にも亘って、私立学校へ付与し続けられることが可能と
なっています。

要するに、財政健全化を謳って、消費税増税を主権者国民に押し
付ける一方で、

「政令官僚様」が天下り先を増やしたい為に、天下り先に公有地や
公金を横流す目的なら、「財政健全化など糞食らえ!!!」と主権者
国民を愚弄し、踏み付け、唾を吐いているのですが、

肝心の主権者国民は、憲法知的障害者に仕立て上げられているので
「政令官僚様」の拡声器がそう報道しない限り、騙され続ける運命
となっています。

更に、この合法公有地・公金横領メカニズムは、資金洗浄でもあり
ます←私立学校ですから、主権者国民が監視できませんので、見積り
金額を自由に、勝手に決定できます（公共事業でも、「政令」を
使えば資金洗浄が可能ですから、ましてや私企業では朝飯前に行な
えてしまいます）。

で、この70年間の主権者国民の財産を横領する行為を合法として
行うには、どうしても「私立学校法第59条」が必須でした。

なぜなら、憲法89条「私学助成は全面禁止」が存在していたから
です。

しかも、憲法89条は、憲法尊重擁護義務のある財務省の根拠憲法章
第七章「財政（健全化）」の一つの条項でもあるからです。

ここで、民主主義の屋台骨である「三権分立」を正確に適切に
教え込んでいる民主国家では、全く通用しませんが、

なにせ、主権者国民を憲法知的障害者に仕立て上げることに成功
している日本では、

憲法とその憲法と違反する法律が共存していても、誰も可笑しい
と思いませんし、

ましてや違憲審査をすれば、その違憲法律の法的効力の一部又は
全部を無効とできることを知る日本人は皆無です。

なぜなら、そもそも、違憲審査という言葉も知らないし、裁判所
が違憲審査を行う意義も理解できないからです。

要するに、三権分立の一つの権利である違憲審査権を行使しなく
ても、日本人は三権分立が機能していると錯覚できる訳です。

ですから、日本では、世界一の英文憲法が存在しているのにも
関わらず、主権者国民は、憲法が保障する民主主義を享受する事
が不可能となっています。

ですから、先ずは「正式の憲法解釈の際は、和文憲法より英文憲法
を優先させる事」を担保する、できる法制化の整備を急ぐべきです。

で、防衛省・文科省・財務省・国交省・厚労省・経産省・会計管理院などに共通して影響力を示せる人間って誰だ？
さらにこちらの話だとこれは国家戦略特区WGだからこれは首相官邸だよね。

それ全部に影響力がある人間がアヤシイと思いまーす。

天皇の手下が細田派（清和会）

天皇という独裁者が支援している、安倍、麻生。
2019年までの皇室法と即位で天皇が安倍支援している。

天皇批判が一番効果があるぞ。本当だ。
http://tennoukougoukousitu.seesaa.net/article/457885842.html