国有地払い下げ公文書の「削除」とともに、担当した公務員の良心までも「削除」したことを忘れるな。（日々雑感）笑坊

国有地払い下げ公文書の「削除」とともに、担当した公務員の良心までも「削除」したことを忘れるな。（日々雑感）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/330.html
投稿者笑坊日時 2018 年 3 月 13 日 08:23:58: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6791.html
2018/03/13 05:01

＜特例承認の決裁文書には、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の名前もあった。改憲を目指す運動団体「日本会議」と学園側の関係に触れる中での記載だが、改ざん後にすべて削られた。

　改ざん前の文書では、学園の籠池泰典前理事長を本人の名刺通り、「日本会議大阪代表・運営委員」と紹介。日本会議大阪と日本会議の関係に触れたうえで、日本会議と連携する「日本会議国会議員懇談会」の副会長に安倍晋三総理、特別顧問に麻生財務大臣が就いているとした。

　「参考」として、中山成彬・元文部科学相や平沼赳夫・元経済産業相、日本維新の会女性局の衆院議員３人、安倍昭恵氏らが学園で講演や視察をしたと記されたが、これも削除された＞(以上「朝日新聞」より引用)

　一般的に国有地払い下げに関して価格の事前交渉はあり得ないし、払い下げ相手を事前から特定して折衝することもない。しかし森友学園に関してはそれらの当事者間で価格交渉も事前折衝も行われていた。だから公務員の感性として「特例」でなければならなかったし「特別」でなければならなかった。

　そうした文言を散りばめたのは担当者の良識のなせる業であり、いやいやながら自分の良心にそぐわない仕事をやらされているアリバイとして明記したのだろう。しかし改竄された後の公文書ではそうした担当者の良心がすべて削除されていた。だから彼は精神の均衡を逸して自殺するしかなかったのではないか。

　同時に自らの良心に反して行わざるを得ない「理由」として、いかなる圧力があったかも記さなければならなかったのは当然だ。なぜなら国有地払い下げで事前交渉や価格交渉を行った担当者は「国有地不正払い下げ」として罪に問われることになりかねないからだ。

　担当者にとって利益は何もないばかりでなく、公務員としての規範にも反し自分の良心にも恥ずべき仕事をさせられる不条理を公文書に記載せざるを得なかった。しかし本庁の理財局長は国会審議でシャーシャーと大嘘を付いた。よって担当者が必死の思いで記載した良心のアリバイが決裁文書から削除された国会用の「公文書」に改竄されたことにより担当者の良心までも削除されたのだ。

　国有地払い下げで森友学園の当事者と事前折衝して条件を詰め、価格交渉まで行って出鱈目な地下9mまでゴミが埋まっていたことにして8億円の値引きを行ったが、それにより担当者は一切の利益を得ていない。しや担当者だけではない、官僚たちは一切の金銭的なキックバックなどの利益を得ていない。

　利益を得たのは分割払いなど購入条件の大幅な便宜と大バーゲン価格8割引を受けた森友学園だけだ。国有地はつまり国家財産で、価格値引きは国民に損害を与えたことになる。間接的にせよ近畿財務局に圧力を掛けた連中は国会で国民に損害を与えてまでも森友学園に国有地を低価格で叩き売らなければならなかった「理由」を証言すべきだ。

　もちろん削除された政治家全員が証人として証言するのは当然として、名前が出ている昭恵夫人も「国有地払い下げに関与した当事者の一人」として証言すべきだ。

　なぜ近畿財務局の担当者は自殺しなければならなかったのか。それは公文書に明記した公務員としての良心の叫びを「削除」「改竄」されたからだ。国家の根幹をなす公文書を改竄して恥じない連中は厳罰に処すべきで、公務員をして公文書改竄に走らせた安倍自公内閣は総辞職すべきだ。そして国民に詫びて国会議員を辞して自殺した担当者の墓前で非を詫びるべきだ。

1. 中川隆[-5436] koaQ7Jey 2018年3月13日 08:53:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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モリカケ問題
政治家が国民からの陳情に対して政府に働きかけることのどこに問題があるのか

安倍総理や昭恵夫人が賄賂をもらっていたという疑いがあれば問題ですが、そのような形跡は見られない。

海外からの常識から見ても、モリカケ問題のどこが問題なのかという見方が当たり前なのだろう。安倍総理が「私や妻が関与していたら政治家を辞める」と言ったのは心構えであって、妻が知り合いだった程度で辞めるつもりはないと否定すれば済む話だ。

財務省にしても、佐川局長は無いと否定しても、それと口裏合わせるために「バカ几帳面に」書き換えることもないだろう。公文書偽造の方が大きな問題であり、それで懲戒免職になれば退職金ももらえなくなる。後で「探したらありました」と出せばいいだけの話だ。

安倍総理が、なんでもない問題の大騒ぎのきっかけを作ったことは明らかですが、モリカケ問題では時間が経てば支持率や選挙では大きな影響は出ていない。財務省職員が自殺した問題は、野党やマスコミが騒いだことが原因であり、財務省も安倍総理も馬鹿几帳面すぎるのだ。「それのどこが問題なのか」と開き直れば、このような大問題にはならなかった。違法性がないからだ。

これからどのような事実が出てくるかわからないが、マスコミこそアメリカや中国や韓国から賄賂をもらったり工作員が工作しているだけではないか。大阪地検が朝日にタレ込んだのは明らかですが、これは問題にしないようだ。大阪地検は村木審議官への問題で大チョンボをしている。

地検はCIAと密接な関係が有り、これには内閣も財務省も手が出せないようだ。これにはトランプとFBIの対立が有り、トランプと密接な安倍首相を辞めさせようという目論見なのだろうか。トランプとFBIが対立していることはロシア問題で明らかだ。それでトランプは北朝鮮問題で逆転を図っている。それには安倍総理の助けがいる。

トランプは韓国を信用しておらず、安倍総理から北朝鮮問題の情報を聞いている。FBIはそれが面白くないのだろう。だから朝日にリークして安倍内閣を追い込んだ。だからもともとモリカケは何の問題もないのに朝日がひつこく追求できるのはバックにアメリカの指示があるからだ。トランプもCNNと激しく対立している。

安倍総理もトランプ大統領もマスコミと激しく対立している。今までならマスコミが動けば政治も動いたのですが、ネット化社会になって流れが変わった。トランプもマスコミから猛バッシングを受けても大統領に当選した。安倍総理もマスコミの猛バッシングを受けても選挙で大勝している。

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