学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省は１２日、決裁文書書き換え疑惑を巡る調査結果を国会に報告する。関係者によると、複数の政治家の名前を削除し、書き換えは財務省本省の指示で昨年２〜４月に行われていたと説明する。「本件の特殊性」などの文言が含まれた文書原本の記述を削除した例があったと認め、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を図るため削除したとする方向だ。検察当局が原本の写しを財務省側に提出したことも１１日判明した。

　昨年５月に国会議員に開示された文書には、交渉記録や契約の「特殊性」といった文言はなかった。佐川氏は当時、国有地売却の決裁文書などを担当する同省理財局長。野党は書き換えを認識していた可能性があるとして、国政調査権に基づく調査や佐川氏の証人喚問を要求する構えだ。麻生太郎副総理兼財務相の進退問題に発展する可能性もある。

　与党への報告では、平沼赳夫元経済産業相や鴻池祥肇元防災担当相ら数人の名前が登場する国有地売却の経緯をまとめた文書を丸ごと削ったことを認める。

　国会の混乱を受け引責辞任した佐川氏は国会で「法令に基づき適切に管理、処分を行った」と答弁していた。麻生氏は佐川氏の人事について「適材適所だった」としたが、追加処分も示唆した。立憲民主党の長妻昭代表代行は１１日のテレビ番組で「書き換えが事実なら政治責任は免れない」と述べた。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていたことが分かった。

　ただ書き換えの時期や目的、本省幹部の了承や近畿財務局の担当職員に対する指示の有無などは現時点で調査し切れていないとみられる。財務省は懲戒処分を検討しており、全容解明に向け継続調査を進めている。

　森友問題では大阪地検特捜部が、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑や、学園との交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄（きき）容疑などの告発を受理している。

　財務省は文書原本を大阪地検特捜部に提出したと説明。当初は捜査を理由に調査に消極的な姿勢を示していた。安倍晋三首相は１０日、記者団に「文書の有無を明らかにするため全力を挙げなくてはならない」と語った。（共同）

これは決定打ではないのか…
詳細が知りたいところだ…

こんなくだらない政治に付き合わされる国民は大迷惑だ。

本来、国(国民)の為に使われる税金が、悪人達の私物になっている。

日本がどんどん衰退するのも当然だ。