★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK241 > 267.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
米国の輸入規制の適用例外扱いで二番手にもなれなかった日本  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/267.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 11 日 19:50:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米国の輸入規制の適用例外扱いで二番手にもなれなかった日本
http://kenpo9.com/archives/3397
2018-03-11 天木直人のブログ


 北朝鮮問題と森友疑惑ばかりが報じられているが、安倍政権を追いつめるもう一つの大きな問題がある。

 それは、貿易戦争につながりかねないトランプ大統領の一方的な輸入規制宣言だ。

 もし北朝鮮問題と森友疑惑がなければ、いまごろはこの輸入規制宣言が最大の問題としてメディアを賑わせていることだろう。

 そして、ここでも安倍首相は面目丸つぶれだ。

 3月8日、トランプ大統領が輸入規制に署名した時、カナダ、メキシコが適用例外にされたのに、日本の名前はそこにはなかった。

 これは失望的だ。

 しかし、まだ我慢できる。

 カナダ、メキシコは米国と北米自由貿易協定を結んでおり、その改定交渉の真っ最中であるから、トランプがこの二カ国を特別扱いするのは仕方がない。

 だから日本は2番目の適用例外国に入れてもらえばいいのだ。

 そのため、世耕経済産業大臣がベルギーまで飛んでライトハイザー米通商代表部代表に必死にお願いした。

 ところが、米代表は回答を避けたという。

 この冷淡さはなんだ。

 そう思っていたら、なんとトランプ大統領はわずか1日後の3月9日、ターンブル首相の豪州を例外扱いにする方針を明らかにしたというのだ。

 豪州が適用例外国の2番手になり、その一方でトランプ大統領は安倍首相の日本には触れなかったのだ。

 しかも、トランプ大統領は豪州のターンブル首相と電話会談して、そう決めたという。

 安倍首相は一体トランプ大統領とこれまで何を話して来たというのか。

 あれほど電話会談を重ねて来た仲ではなかったのか。

 ついこの間の3月9日にも電話会談して、4月初めの訪米を決めたばかりではないのか。

 その時、安倍首相はトランプ大統領に輸入規制の適用除外国にしてくれと頼まなかったとでもいうのか。

 頼んでもトランプ大統領は応じなかったとでもいうのか。

 これで、安倍・トランプの緊密な仲とは、安倍首相の一方的な従属で出来たものだということがはっきりした。

 実際のところ、安倍首相になってから、日本は何一つトランプ大統領から利益になることをしてもらっていない。

 その一方で日本は米国にやられ放題である。

 安倍首相とトランプ大統領の緊密な仲のせいで、とんでもない日米同盟になってしまったということである(了)


”貿易赤字不公平 安倍首相に改善求めた” トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180311/k10011360181000.html
3月11日 6時26分 NHK



アメリカのトランプ大統領は、みずからのツイッターに、日本に対するアメリカの貿易赤字について「巨額で不公平だ」などと書き込み、安倍総理大臣と先に電話会談した際、貿易赤字の削減に向けて改善を求めたことを明らかにしました。

トランプ大統領は、10日、みずからのツイッターに「北朝鮮との対話をめぐってとても熱心な日本の安倍総理大臣と話をした。アメリカとのよりよい貿易に向けた日本の市場の開放についても協議した」と投稿しました。

さらに、日本に対するアメリカの貿易赤字について「巨額の赤字だ。不公平で続けられない」と書き込み、安倍総理大臣に貿易赤字の削減に向けて改善を求めたことを明らかにしました。

トランプ大統領は9日、安倍総理大臣と電話で会談していて、この時の会談について言及しているものとみられます。

一方、トランプ大統領は、同じくツイッターで中国の習近平国家主席との電話会談について触れ北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との間で行われる見通しの首脳会談をめぐって長時間話し合ったと明らかにしました。

そのうえで、「習主席は、アメリカが不穏な選択肢ではなく、外交でこの問題の解決に向けて取り組んでいることに感謝していた。中国は引き続き助けになる!」と書き込み、中国とも協力していく姿勢を示しました。













 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 中川隆[-5467] koaQ7Jey 2018年3月11日 20:03:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

トランプは日本人の事を心配して輸出を減らせと言ってるのさ

輸出企業が日本を滅ぼす


植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年2月9日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が1月31日の一般教書演説で、「私は8800億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」と述べた。

 一方で、アメリカの経常赤字は05年が7900億ドル(93兆6940億円)、財政赤字も06年度は4230億ドル(約50兆2千億円)で過去最大、債務残高はすでに8兆ドル(約950兆円)を越えている。

 日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

 いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

 先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

 アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

 どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる


このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である


 実はアメリカのこの「うまい話」は、19世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」(文春新書)にこう書いている。


輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである


 幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

 しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

2018年03月03日
経済センスゼロの麻生大臣と安倍首相
この2人よりましな人が居ないとしたら、日本の将来は暗い


これからも日本経済は良くならない

裁量労働制の議論で分かったのは、日本のリーダーの誰も経済の簡単な原則を知らないという事でした。

麻生財務大臣・安倍首相・官僚たち・自民党の次期首相候補の誰も「給料を減らせばGDPが減る」のを知りませんでした。

話は「経済優先の安倍首相」と「生活優先の野党」になってしまっているが、そうではありません。


「国民の給料の合計=GDP」なのだから残業代をカットすれば当然GDPが減り、税収が減って財政悪化するのです。

たとえば某安売りブラック衣料品店の基本給12万円、残業代8万円で20万円払っていたとします。

これからは基本給12万円だけで労働時間は同じになり、労働者の収入は減ります。


収入が減ったので消費しなくなり、納税もしなくなり、国保や年金も払えなくなり国の財政は悪化します。

こういう話なので、経済にとっては最悪で国の税収は悪化、デフレ経済に逆戻りするでしょう。

問題はどうも麻生財務大臣や安倍首相らが、「自分たちは経済に良い事をしようとしている」と考えているらしい事です。


確信犯の悪党ならまだ政策転換する可能性があるが、無知ゆえに「良い事をしている」と思っているから直らない。


給料を減らす発想は輸出幻想から来ている

政治家の無知をもたらしているのは経済界、経団連で名前を聞くと経済に良い事をしているように見えます。

ところが経団連を牛耳っているのは輸出企業で、輸出企業は日本が滅んでも輸出を拡大するのが利益に繋がります。

例えばトヨタの労働者の時給を「100円」にしたら、日本は滅びるがトヨタは輸出で大儲けします。


こんな連中が政府の顧問として政策提言や助言をしているので、「給料下げれれば経済が良くなる」と思い込むのです。

輸出は日本経済の5%程度に過ぎないが、60%以上を占める消費と内需は輸出のために犠牲にされている。

その輸出なのだが、輸出が経済に貢献しているというデータはなく、世界で高成長している国のほとんどが貿易赤字です。


GDPが大きな国で貿易黒字なのは中国・ドイツ・日本の3ヶ国くらいなのにたいして、他の大半は貿易赤字です。

では貿易黒字国は赤字国より成長率が高いかというと、そんな事はありません。

中国の成長率は高いがドイツと日本は高成長ではなく、赤字のアメリカ・カナダ・フランス・オーストラリアとそれほど変わりません。


国のリーダーが無知では経済は回復しない

現代では生産技術の向上によって、一カ国で全世界全ての工業製品を生産して輸出するのも可能になりました。

すると輸出国なんてのは一つあれば十分なので、過当競争で「輸出するほど国が衰退する」現象が起きます。

反対に貿易赤字国は自国内の経済活動で成長しているので、他国との競争に勝つ必要がなく、安定した経済成長をしています。


人口が多い国だけではなく、日本より人口が少なく面積が狭い貿易赤字国で、日本より良い暮らしをしている国もあります。

貿易赤字にする事で為替が安くなり、輸出競争力が高まるという矛盾した現象も起きます。

アメリカは貿易赤字なのでドルが安く、安価な製品を日本に輸出して儲けています。


日本は輸出を増やせば増やすほど貧しくなりGDPが減少し、GDPを増やすには国内消費を増やすしかありません。

国内消費を増やすためには国民全員の収入を増やす必要があり、その認識があれば「残業代カット」という発想が出てくる筈がありません。

消費税というのも最悪で、消費すると罰せられるのだから、100%消費を縮小させGDPを悪化させます。


ところが国のリーダーがこの事を理解せず、経済を悪化させて「おれは良い事をした」と思っています。
http://www.thutmosev.com/archives/75153438.html


[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ。

2. 2018年3月11日 20:03:34 : pGfdrGrnRs : @D@UcWVzDbs[156]
名古屋の放射能事故をトランプは掴んでいるそうだ。
(日本のメディアは完全スルー)
神戸製鋼データ改竄、トヨタ、JR東海、スバル 不祥事続き。
日本が関税で優遇されるはずが無いではないか。

エルサレム容認発言は3~4系統存在し小競合いを繰り広げる
日本という政体国体の偽皇統に対する警告だったそうだ。

上に行けば行くほど寄生虫だらけの日本。
トランプは正しいことを言っている。


3. 2018年3月11日 20:09:54 : wnID43Bowo : _M1q2SzO@wQ[11]
安倍首相 4月にも訪米 北朝鮮問題めぐり首脳会談へ
3月9日 13時48分 NHK

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長がトランプ大統領との米朝首脳会談の開催を提案したことを受けて、今後の対応を協議するため、来月初旬にもアメリカを訪れ日米首脳会談を行うことで一致しました。

安倍総理大臣は、アメリカ側からの要請で、9日午前9時前からおよそ30分間、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

この中で、トランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した韓国政府の高官から、キム委員長が非核化にコミットし、アメリカとの平和を望んでいること、それにトランプ大統領との対話を望んでいることなどについて説明を受けたことを明らかにしました。

そのうえで、トランプ大統領は、「北朝鮮側の動きは、これまでの厳しい制裁やアメリカの軍事力を含む最大限の圧力の結果、出てきた成果だ。状況を注視しつつ、自分としてもキム委員長と会う用意がある」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は、「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始めるという変化を評価する。北朝鮮が完全、検証可能かつ非可逆的な非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要だ」と述べたうえで、両首脳は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を取るまで、最大限の圧力を継続することを確認しました。

そして安倍総理大臣は、「日米は100%ともにある。新年度予算案成立後の4月初旬に訪米し、トランプ大統領と会談する方向で調整したい」と提案したのに対し、トランプ大統領も同意し、北朝鮮への今後の対応を協議するため、安倍総理大臣が来月初旬にもアメリカを訪れ、トランプ大統領との日米首脳会談を行うことで一致しました。

さらに北朝鮮による拉致問題について「解決に向けて大統領の力もお借りしたい」と伝え、両首脳は、拉致・核・ミサイルの包括的な解決に協力していくことを確認しました。

電話会談では、トランプ大統領が鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動する文書に署名したことについては話題にのぼらなかったということです。

安倍総理大臣とトランプ大統領による電話会談は先月14日に続いて、今回で、20回目となります。

日米首脳「圧力政策で重大な節目に到達」

アメリカ ホワイトハウスの発表によりますと、トランプ大統領と安倍総理大臣は電話会談で、「国際社会で結束して北朝鮮に最大限の圧力をかける政策を行ったことで、この重大な節目に到達できた」と評価しました。

そのうえで、両首脳は北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に向けた具体的な措置をとるまで圧力を維持し、国際的な制裁を強化するため、引き続き韓国も含め、日米韓3か国で緊密に連携していく方針を確認しました。

そして、トランプ大統領は「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の招待が、北朝鮮の国民に明るい未来をもたらしたいという彼の願いの表れであることを期待する」と表明したということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011357261000.html

>アメリカのトランプ大統領は、みずからのツイッターに、日本に対するアメリカの貿易赤字について「巨額で不公平だ」などと書き込み、安倍総理大臣と先に電話会談した際、貿易赤字の削減に向けて改善を求めたことを明らかにしました。

不都合なことは隠ぺい、大本営発表だ。


4. あおしろとらの友[1134] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2018年3月11日 20:13:28 : oDW6GVztNM : cVfgQ8SuMZM[2]
安倍も世耕もツイッターで交渉したらどうだ。わざわざ足をはこんで成果なしじゃどうしようもないだろ!。

5. 2018年3月11日 21:02:32 : BrgnFtS2Pg : C2SRlbv1q6c[43]

天木氏は良いところを突いている。清和会は天性の売国派閥だと思う。数々の密約を交

わしてきたのは岸、佐藤(栄作)の流れではないか。日本国民を騙すために米国と芝居

を打つ、そういう密談ができる。

同じやり方をロシアともするが、会見の時に密談をばらされたり、逆手に取られて勝手

に実行されたり。。。


6. 2018年3月11日 21:26:20 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[7324]
根底にあるのは人種差別感情だと思う。
誰のかというと、アメリカのネトウヨ(トランプ氏に投票する人)のだ。
カナダは英・仏語圏で「欧州・白人的」だ。メキシコもスペイン語圏で「欧州・白人的」だ。オーストラリアは英語圏だ。
そのような国は仲間だと考えている(感じている)のだと思う。
ところが日本は日本語圏だ。そのような国は仲間ではないと考えている(感じている)のだと思う。

アメリカ人の親近感の序列の上位に日本人がいないということです。
安倍氏のせいではないと思います。

差別を憎んで、トランプを憎まず(ましてや安倍を憎まず)


7. 2018年3月11日 21:35:21 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3222]
経済政策的に見てD.トランプはW.ハーディングの再来のような気がしてならない。これから日本の頭を越えて北朝鮮と協議して日本の軍事的台頭を防ぐというような行為に出てくれば外交政策的にも共通点が出てくる。共和党大統領だからといってすべての人物が日本の極右の意向に沿う人物ばかりだとは限らない。現政権の躓きはそのような錯誤状態から起き得る。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0


8. 2018年3月11日 22:20:51 : Ft5PhGZaus : YhAl4Sseg5I[296]
 西ドイツのエアハルトがベトナム戦争で貿易赤字が顕在化したアメリカの要請を受け入れて、「未亡人製造機」ーF-104の大量購入に踏み切って、政権崩壊を招いたっけな。
 それとおんなじことがこの日本に起こっていないかい。おかまのトランプが日本の下痢便マリオでんでん死ん三に対して言っている事、強要していることは、今、日本が国民の血税を使って「ガラクタ兵器、装備、システム」わ買わされていることにエアハルトの辿った道を歩いているような・・・。
 パン助の「お買い物」は「旦那」の言うがまま、と言う奴だな。

9. 2018年3月11日 23:15:24 : m0cBQYdBTM : oUm8yzMnGXQ[3]
鉄とアルミに関してアメリカがどの国からどの程度の割合輸入しているかを調べてみれば輸入割合の高い国は免除されてることがわかるし、そうではないもともと輸入割合が格段に低い(1%から2%未満の)国だけが関税率を高く設定されているということがわかる。よってこれがほぼ意味の無い政策で"演出"でしかないことはすぐわかる。トランプ政権は敵対勢力の炙り出しが上手い。トランプ政権の評価を落とす為に騒ぎ出している人間はこれに必ずひっかかるしくみとなっている。

===
アメリカの鋼材輸入制限、自動車産業にはほぼ影響無し(国沢光宏
https://news.yahoo.co.jp/byline/.../20180303-00082295/

2018年3月3日
アメリカが、というかトランプ大統領は突如「鉄鋼やアルミの輸入制限を行う」と発表した。今までの流れからすれば躊躇うこと無く実行することだろう。株価も下がった。自動車産業についてほとんど理解してない日本メディアの報道を見てると「自動車が心配」などと取り上げてます。良い機会なので、自動車産業と鉄鋼業界について紹介してみたい。

そもそもとして日本の自動車産業はアメリカ輸出が驚くほど少ない。マツダのみ突出して輸出比率高いものの、ホンダなど5%前後。アメリカで販売されているホンダ車100台のうち、日本からの輸出は5台ということになる。続いて日産、トヨタも大半を現地生産しているのだった。ここまで読んで「材料を日本から持って行ってるでしょ?」と思うかもしれません。

これまた現地調達率は限りなく100%で、特に鋼板やアルミ材など真っ先に現地調達を考える素材だったりする。アメリカが鉄鋼やアルミに関税を掛けると言っても、自動車産業は全くと言ってよいくらい関係無し。2日のTVニュースで社長交代会見に出席していたスバルの吉永社長に「鉄鋼関税についてどう思うか?」と聞いたメディアもあったが、スバルも鋼材は現地調達だ。

日本の自動車産業は国から守られてこなかった(電気自動車など先端環境自動車への補助金も世界標準)。大半の国が自動車の輸入時に関税を掛け自国産業を守るけれど、日本のみ免税という状況を見れば解るだろう。貿易黒字増えると事実上の輸出制限まで掛けた。結果、日本の自動車産業は現地生産がメインになっている。コカコーラやスターバックスと同じだと思えば良い。

鉄鋼業界からすればどうか? こちらは自動車産業がお得意様になっている。2017年の鉄鋼輸出金額はおよそ3兆5千万円。そのうち、15%が自動車用で5%は自動車部品。金額ベースで20%を占めているのだけれど、ここにアメリカ向けは入っていない。前述の通り鉄鋼やアルミ材を使う部品の材料調達はアメリカで行っているためだ。自動車部門に影響無し。

また、鉄鋼の輸出先のアメリカ比率は思っているより低く、金額ベースで6%程度。ここが影響を受けるということになるが、大騒ぎすることなど無いレベル。今年は稚魚の不漁で間違いなく仕入れ金額が高くなる鰻屋業界に比べれば微々たるものだと思う。針小棒大な報道や、羮に懲りて膾を吹くような取り上げ方は何のメリットも生まない。


10. 2018年3月11日 23:34:23 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3221]
米国が日本の鉄鋼メーカーの産品に高関税を掛けるという場合にはその輸出量に制限を掛けて業績に影響を与えるという意味以外にその(主に軍事的な)政治力に圧力を掛けるという意味合いも含まれていると思う。後者の与える影響が現政権の帰趨に大きく関連してくる。そこが深刻なところだろうと思う。

11. 2018年3月12日 20:38:06 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[82]
ババ摑む 役さ毎度の ことながら

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK241掲示板 次へ  前へ


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK241掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
政治・選挙・NHK241掲示板  
次へ