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2018/03/10 05:08
＜「あまりにも対応が後手後手で、最悪の展開になっている。疑惑の真相解明を待たずに辞任してしまうと、説明責任に後ろ向きと受け取られ、財務省への批判は高まるばかりだろう」。財務省の中堅キャリアは不安を隠さない。森友学園を巡る文書の書き換え疑惑の真相が明らかになる前に、当事者の佐川国税庁長官の辞任を政府が認めたことで、書き換えがあったのではとの疑念が深まることは避けられず、財務省への風当たりはより一層強まりそうだ。
森友問題を巡っては、朝日新聞が今月２日、財務省の作成した国有地の森友学園への売却に関する決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑惑を報道した。この疑惑について２日の参院予算委員会で、太田充理財局長は、大阪地検の捜査を理由に「答弁を差し控えたい」と繰り返した。だが、度重なる審議中断を受けて、調査する意向を表明。同日の衆院財務金融委員会では、調査状況を６日に報告することを受け入れた。
しかし、６日の報告が「すべての文書を直ちに確認できない」という事実上のゼロ回答にとどまったことで、自民党からも批判が噴出。８日に提出した決裁文書の写しがこれまで国会議員らに提示したものと同じ内容とみられる文書だったため、さらに疑念を深める悪循環に陥り、国会運営の混乱にも拍車をかけた。
当初、財務省内では「決裁文書を後から書き換えることの違法性はたたき込まれており、常識的にありえない」（幹部）として、疑惑報道に楽観的な受け止めがあった。しかし、国会などで明確に疑惑を否定する材料を示せず、ゼロ回答を繰り返さざるを得ない状況に陥った財務省への批判は収まらず、地検の捜査をたてに真相解明に慎重な姿勢を続けることはできなくなった。麻生太郎財務相は追い込まれる形で、９日の記者会見で、地検の捜査を待たずに省内調査を週明けにも公表する意向を示さざるを得なくなった。
そもそも佐川氏を巡っては、安倍晋三首相、麻生氏いずれも、国税庁長官起用について「適材適所」として、野党の更迭要求を拒否してきた。しかし、佐川氏は９日、国会審議の混乱を招いたことなどを理由に辞任を申し出て、麻生氏は即日受け入れた。だが、佐川氏の辞任で事態打開が図れるかは不透明だ。週明けにも公表する調査結果で疑惑を払拭（ふっしょく）できるかどうか、財務省の姿勢が問われそうだ＞(以上「毎日新聞」より引用)
＜学校法人森友学園への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が神戸市の自宅で死亡していたと、3月9日に共同通信などが報じた。自殺とみられる。
産経WESTは、職員の「遺書もあった」として、以下のように伝えた。
関係者によると、男性職員は８日夕、神戸市灘区の自宅で自殺しているのが発見され、遺書もあったという。男性職員は、学園側と売却交渉にあたっていた当時、統括国有財産管理官の直属の部下だった。
（「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺 問題との関連は不明 - 産経WESTより2018.3.9 12:51）
近畿財務局は2016年6月、大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却。売却価格は、鑑定価格の9億5600万円から「ゴミ撤去費」として見積もった約8億円などを差し引いた1億3400万円だった。
2017年2月、国有地の売却額や取得の経緯が疑問視され、問題に。不当に安い価格で国有地を売却したとする背任容疑などで、大阪地検特捜部が捜査を進めている。
2018年3月には、国有地の取引をめぐる決裁文書が「問題発覚後に書き換えられた疑いがある」と、朝日新聞が報道。国会では、野党が財務省に説明を求めている。
共同通信によると死亡した男性職員は、国有地取引をめぐる問題の発覚直前だった2017年1月に「取材に対応していた」という。
菅義偉官房長官は9日午後の定例会見で、男性職員の死因と森友学園問題との因果関係について「承知していない」と述べた。
菅官房長官は「大変残念に思っている」とコメント。財務省から死亡報告は受けたことを明かした上で、遺族との関係もあるとして、詳細については言及しなかった＞(以上「HUFFPOST」より引用)
上記二紙より二件の記事を引用した。国税長官佐川氏の辞任と近畿木医務局職員の自殺を報道する記事だ。麻生財務相は二件の記事は関係ないと記者会見で述べたようだが、国民の誰が関係ないと思っているだろうか。
両件は森友学園の小学校建設用地取得に関し、国有地払い下げの不法ダンピング疑惑に端を発している。自殺した近畿財務局職員はその払い下げを担当していたし、佐川氏は当時財務局長として国有地払い下げの総まとめに当たっていた。
官有地払い下げに一度でも関係した者なら分かることだが、民有地の土地取引とは異なり官有地払い下げでは厳格に土地評価・鑑定を行った上で「競争入札」を原則とする。森友学園の国有地払い下げの経過を見れば、不動産関係者ならその異常さは瞬時に分かるはずだ。
本来、官僚は先例に外れることを極端に嫌うし避けるものだ。確たる第三者の土地鑑定士による土地評価を行わず、ドンブリ勘定のようにしてゴミが地下3mではなく9mまであるから評価損を追加して1/10の土地価格で払い下げる、などといった出鱈目なことは決してしない。
しかし森友学園では出鱈目がまかり通った。出鱈目を行うにはそれ相当の動機がなければならない。籠池氏が実力者であろうと無法者であろうと、官僚組織はそうした者には屈しない。
唯一屈する者がいるとすれば人事権を握った者の意向だけだ。官僚と雖も人だから自分及び家族を守らなければならない。自殺した某氏と佐川氏は自分の地位と家族を守ったつもりだったが、悪辣な政治家たちによって踏み潰された。
自殺者を出す以前に、いや佐川氏が出鱈目な国会答弁を始める前に安倍氏が官邸が介入したことを恥じて辞任し、政治家も辞めていればこうした事態になっていない。すべては安倍夫婦と官邸が仕掛けたことではないだろうか。
悪事は必ず露見する。真実は必ず現れる。これが世の常だ。それを称して「天網恢恢疎にして漏らさず」と古人は言ったのだ。そうした格言を安倍氏や麻生氏は知らないのだろうか。
政治家は所詮国民から選ばれてバッジを付けている者に過ぎない。自分の実力で官僚たちが仕えている、と考えるのは勘違いも甚だしい。国民が負託した「国会議員」だから官僚たちは仕えている。
安倍個人や麻生個人は政治家の家系に生まれたボンボンに過ぎない。政治家らしく格好をつけて振舞うことを幼少期から親の背中を見て見習って来ただけだ。そうした意味では何処か代々世襲の歌舞伎役者の世界と似ている。
中身がないから猶更格好を付ける。飄々とした政治家がいなくなった。「知足」を体現したような政治家が少なくなった。それは国会議員だけではない、地方議員も、だ。
それは国民・有権者の側にも責任がある。政治家を育てる責任は有権者にある。その責任を果たす場は選挙の投票でしかない。いかにマスメディアがヨイショをしようと、有権者は政治家の本質を見抜く厳格な鑑識眼を持たなければならない。選挙は「襲名披露」ではない。
佐川氏の辞任の尻尾切で済ませない、と野党は息巻いているが、心配は要らない。担当者が自殺し佐川氏が辞任したことにより、官僚たちは官僚の責任を二者に負わせるべくアリバイ工作と証拠の提出に功を争うようになる。もはや蟻の一穴どころか、官僚の情報秘匿の堤防は崩壊した。あとは安倍氏が政治家を辞し、東京の私邸に逼塞するだけだ。
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