もし税務署が、税務調査に来たらバージョン２を出して「私のもっているものはこれだ」と言ってやろうかな。

もし申告内容にいちゃもんをつけられたら「ちょっとした数字のあやで、書き換えではない。全く問題ない」と言ってやろう。

それでも文句を言われたら「お宅の本省の連中は、国会議員と言う我々の代表に対して、そういう言い訳をしていますが」と言ってやろう。

アメリカでは、終身刑だそうです。

日本は？　

政治家に続き官僚も腐りだしています。文科省、財務省、法務省、外務省、、、とんでもなく腐り始めております。

今政治を正さないと、暗黒国家になりますね、、安倍の独裁です。

さらし首の上、町内引き回し、公開処刑が妥当だと判断します。

許すわけには行けません、絶対に逃がしてはいけません。

自公維（希）＋小役人じゃダメですね。政権交代させましょう。

立派なマスコミです。

正確に報道すれば、よいのですが、読売、産経、日経、、、時の権力者に意のままに動く。

こんなマスコミは、不要というより、毒物です。

不買しましょうね。

安倍という才覚もない、政治理念も持ち合わせない政治家がなぜ国会にいるのか？

山口県有権者は反省願います。

国会に送ってくれるな！　安倍ペテン・嘘つき政治家を！

”嘘つきは泥棒の始まり”　

子供たちよ、よく見ておきなさい、これが道徳教育です。

”安倍晋三は、嘘をつき政治を行いました、その結果、国民のげきに触れ島流しになりました”
これが、道徳教育なんです。

オイ、分かったか？　下村博文元文科大臣。

お前も、安倍と同じだ、島流しだ。

昨年だったか 就職試験の面接で 「整形の学生です。といったらホッホっホ あー安倍さんのね。」といわれて一発で不採用になったというようなことが書かれていた。

あー山口県ね、自民党ね、二本会議ね、すべて安倍さんのねといわれてうしろで指を刺されることだろう。

もう一つ「あー役人の子息か」さすが「嘘をつくのがうまいね。国民の財産を差し押さえて私物化しているね」とささやかれることだろう。

この追い詰められた状況にマッツ青なのだろう。

官僚は、英文憲法では「内閣専属事務屋」にすぎませんが、
和文憲法では「政令官僚様」（明治憲法下の天皇）に上り詰める
ことが可能となっています。

憲法公布以前に既に改竄されていた結果、出現したこの状況を
正常化させるには、

和文憲法は、英文憲法を書き換えたモノですから、

「正式憲法解釈は、和文憲法でなく英文憲法に基づかなければ
ならない」を謳う法律が必須となります。

でないと、法令体系が憲法違反法令体系となり、何の為に憲法を
作成したかが、分からなくなり、憲法の存在意義が問われること
になるからです。

で、世界でも稀な憲法改竄問題が、公文書改竄問題とどの様に
関わってくるかを以下に説明すると：

先ず、「政令官僚様」が主権者国民を憲法無知に、司法関係者と
国会議員を憲法オンチ仕立て上げる事に成功しています←憲法学者
と法学者が洗脳を主導しているから可能となります←この致命的な
和文憲法の欠陥を公言する憲法学者も法学者も存在しないのが、
その証左です。

この結果、「法の支配を徹底させなければ民主主義は機能しない」
を憲法無知や憲法オンチは知りようがありませんので、

近畿財務局の決済権限の正当性に何の疑の目を向けずに、憲法無知
や憲法オンチは頓珍漢な論を展開する羽目となってしまい、

そうなってしまうと、公文書改竄問題という本筋から外れに外れて、
「政令官僚様」の思惑通りに事が進んでしまうことになってしまい
ます。

公文書改竄問題を云々する前提は、近畿財務局に国有地売却の
決裁権限ある前提ですが、その前提が憲法違反前提です。

要するに、近畿財務局には国有地を売却する権限はありません。

なぜなら、憲法83条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に
基いて、これを行使しなければならない。」が存在するからです。

この条項が存在していなくても、憲法１条が「国民主権」を
保障しているのですから、国会の承認無し行政側は1円の支出
もできません。

ここで、ややこしい点ですが、より重要な点は、決裁するのは
人ではなく、法だということです←「法の支配」のコンセプト
です→ですから、法の内容が最重要となります。

その法を作成成立させることができのは、国の最高機関である
国会だけです。

従って、モリカケ問題追求国会議員は、探偵ごっこにかまけて
いないで、本来の予算案審議に真剣に向き合い予算修正を勝ち
取らなければ国会議員の義務を果たしたことにはなりません。

なぜなら、予算案は、一年間で最も重要で、主権者国民に最も
影響を与える法案だからです。

そして、その合間に、国会で、国有地売却法案（憲法41条を反映
する国会議員個人名を冠する法律名を採用して、例えば、「山本
太郎国有地売却法」とするのも一案）成立させる為に、汗を流さ
なければなりません。

勿論、その法案には、憲法89条「私学助成は全面禁止」を担保
する内容である「私立学校には、国有地売却を禁止する事や
国有地使途禁止」を明記する条項を含むことが必須。

より重要な点は、官僚や役人の裁量をできるだけ狭める内容の
法律を作成することが必須だということです。

じゃあ、国有地売却毎に国会の承認が必要なの？

そんなまどろっこしいやり方をしていると、行政が不効率となり
ますので、どうしても英文憲法が保障している内閣令が必須と
なります。

そこで、財務大臣が、「英文憲法保障の官僚」に決済案件の国有地
売却を「山本太郎国有地売却法」に基づいて施行しろと

いう執行命令である「英文憲法保障の内閣令」を出すことで、
国有地を売却することが短期間に完了さすことができます。

そして、この財務省大臣令に数字をつける事で（例えば、No.1）、
簡単に整理整頓することができます。

より重要な点ですが、英文憲法保障の内閣令を復活させると
首相や大臣が内閣令を保有する事ができますので、本来の権力者
になる事ができる点です。

ので、主権者国民が、これらの権力者を目利きできる制度が必須
とならないと憲法1条に反することになります。

そこで、韓国で、2000年6月に人事聴聞会法を制定しています。

その人事聴聞会法を学ぶ為に、モリカケ問題追求議員は韓国に
行き学ぶ義務があります←憲法尊重擁護義務があるからです。

主権者国民の所有物である国有地を、それも私立学校に

官僚が好き勝手に、好きな値段で売却できる様に成る為には、

英文憲法で定義されている「内閣専属事務屋」のままでは、
絶対に不可能です。

なぜなら、憲法89条が私学助成を全面禁止しているからです。

ここで、普通の民主国家なら、民主国家の国民には、民主主義
には、「法の支配」が欠かせない事が教え込まれているので、

この憲法89条を担保する、できる法律を整備しているはずです。

例えば、「国有地売却法」などを。

この「国有地売却法」ができてしまうと、もはや官僚は、国有地
を好き勝手に、好きな値段で売却できなくなってしまいます。

なぜなら、法の支配が、官僚の裁量の範囲を極限られた範囲に
限定してしまうことが出来るからです。

そうなると、私立学校には、売却できなくなってしまうばかり
でなく、価格も法に明記された条件を満たす価格付けしか出来
なくなってしまうからです。

しかしながら、現在の官僚は、英文憲法で定義された「内閣専属
事務屋」ではなく、和文憲法で定義された「政令官僚様」です
ので、

幾ら、憲法89条が私学助成を全面禁止しているからといって、
この憲法89条の真逆の内容の法律を作れば、この憲法を無視する
ことができます。

現に、1949年に、私立学校法第59条「私学助成は、全く問題ない」
を制定しました。

なぜなら、「政令」を使用すれば、

好きな内容の法律を作れ、その法律の違憲審査を請求しない様に
国会議員に指令できるし、違憲審査を拒否する様に最高裁に指令
できるからです。

また、「政令」を根拠法とする省令・府令・通達を駆使すれば、
違憲法律を根拠法とする「好き勝手し放題行政」が可能となり、

まるで、明治憲法下の天皇の様な振る舞いが可能となるからです。

要するに、英文憲法の「内閣令（首相令と大臣令）」を和文憲法
で「政令」と改竄したお陰で、

官僚が内閣専属事務屋から明治憲法下の天皇まで上り詰めること
が可能と成っています。

結果、官僚は、根拠憲法が存在しないＸＸ財務局に、主権者国民
所有の国有地の売却決済権を付与して、

「何が問題なの???」と居直れる様に、本筋から外れの外れである
公文書改竄騒動をでっち上げている訳です。

認知されたかどうかの問題ではなく、和文憲法が英文憲法を
正確に、適切に翻訳されたかどうかが、問題です。

「cabinet orders」を「内閣令」ではなく、「政令」と
訳す事は不可能です。

なぜなら、「CHAPTER V. THE CABINET」を「第五章　内閣」
と訳している事実と

「cabinet orders」が存在する章は、第五章の憲法73条6項
に存在しますので、内閣に直接関わる命令となります。

「政令（政府令）」と訳すと、内閣の章に政府令が存在する
ことになるので、憲法が保障する「三権分立」に反する訳と
成ってしまいます。

で、「法の支配」ですが、

英国が香港から手を引くことに成った時に英国側が香港が
民主国家としてやって行く際に心がけなければならない事
として、

「法の支配」と「人権」を指摘しています。

要するに、世界の何処の国であれ、民主主義を実現させる
には、

「政府の要人or政府の権力者or政府のメンバーの支配」
ではなく、「法の支配」を徹底させる事ができれば、

民主国家が主権者に保障されている権利や自由を誰も
侵害することができなくなるからです。

なぜなら、誰も法の上には立つことができないからです。

【カンパくれ】 田中龍作 【マスコミガー】
https://anago.5ch.net/test/read.cgi/mass/1309201231/l50

メイビー通信

2011年10月02日

フリー記者の田中龍作氏／討論番組で「やくざ記者」批判、自身はやくざの風貌
http://themeybepress.seesaa.net/article/228469026.html