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「高プロ制度」導入に執着 財界人の無能の証明ではないか 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224525
2018年3月6日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字起こし
安倍首相と経済3団体(左から経団連の榊原会長、経済同友会の小林代表幹事、飛んで日本・東京商工会議所の三村会頭)/(C)日刊ゲンダイ
世論の批判に屈して、安倍首相が「裁量労働制の拡大」を断念した。大手メディアは、これで一件落着したかのように報じているが大きな間違いだ。「裁量労働制」の権化のような残業代ゼロの「高度プロフェッショナル制度」は撤回されていないからだ。そもそも、財界が導入を切望しているのが、この「高プロ制度」なのだ。
今から約10年前、「ホワイトカラーエグゼンプション」と称して、年収400万円以上の労働者には、残業代は払わなくてもよい制度を導入しようとしたことが発端である。「ホワイトカラーエグゼンプション」に対して、あまりにも批判が強いため、年収の基準を1075万円に引き上げたのが「高プロ制度」だ。
どんなに長時間、社員を働かせても残業代は払いたくない、という経営サイドの考えに変わりはない。
「高プロ制度」が危ういのは、「高度プロフェッショナル」の定義が極めて曖昧なことだ。高度な専門的業務を行う者――となっているが、何をもって高度な専門的業務とするのかハッキリしない。明確な基準は「年収1075万円以上」という年収制限だけである。
しかし、いったん「高プロ制度」が導入されたら、年収制限は国会に諮らず、省令だけで年収900万円、700万円、500万円、400万円と引き下げられるのは目に見えている。そうなれば、大半のサラリーマンに適用される。過労自殺した電通の女性社員も「高プロ」とされ、過労自殺も本人のせいにされてしまう。
実際、「労働者派遣法」も、どんどん適用範囲が広げられていった。当初は、命に関わる仕事には派遣できない、など適用範囲が制限されていたが、今では、ありとあらゆる仕事に派遣労働が認められている。その結果、不本意の非正規労働者は400万人に達している。
安倍首相と財界が、過労死するほど長時間、社員を残業代ゼロで働かせようとしているのは、アベノミクスが失敗し、経営者が無能だからではないのか。もし、アベノミクスが成功していれば、労働者を安く酷使する必要もないし、経営者が有能なら社員をこき使う必要もないはずだからだ。
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— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2018年3月6日
「高プロ制度」導入に執着 財界人の無能の証明ではないか #日刊ゲンダイ
— 過客 (@MasajiEbiike) 2018年3月6日
国連が認める世界有数の優秀な日本労働者に対して、労働生産性が低いとするアベ政権は方向音痴、経済学無知。生産性が低いのは経営者であることを認識すべし!!
「高プロ制度」導入に執着 財界人の無能の証明ではないか
— KK (@Trapelus) 2018年3月6日
安倍首相と財界が、過労死するほど長時間、社員を残業代ゼロで働かせようとしているのは、アベノミクスが失敗し、経営者が無能だからではないのか。もし、アベノミクスが成功していれば、労働者を安く...
金子勝の天下の逆襲(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/ixQoxrAFJU
「財界人の無能の証明」はすでに明白:失われた20年の直接責任。内部留保と言う死蔵金(経済活性化になんら役に立たない)460兆円を貯めこむ
— 水温む (@mizunurumu123) 2018年3月6日
@Trapelus「高プロ制度」導入に執着 財界人の無能の証明
安倍首相と財界が、過労死するほど長時間、社員を残業代ゼロで働かせようと。。アベノミクスが失敗
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