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EUや中国は対抗措置 トランプ仕掛けた貿易戦争が日本直撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224463
2018年3月6日 日刊ゲンダイ
日本の自動車を狙う?(C)AP
トランプ米大統領が仕掛けた「貿易戦争」で、日本経済はドン底を味わうことになるかもしれない。
トランプは今月1日、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税をかけると表明した。さらに、「例外はない」と明言。日本も対象となる可能性が高まっている。
「日本が最も恐れているのは、この先、トランプ大統領が自動車の貿易不均衡に言及することです。80年代の日米貿易摩擦の再燃なんて事態になったら、完成車メーカーから自動車部品メーカーまで業績悪化は避けられません」(IMSアセットマネジメント代表の清水秀和氏)
株式市場はすでに貿易戦争ボッ発を感じ取っている。先週末(2日)、トヨタ自動車の株価は前日比168円安(マイナス2.4%)となり、ホンダは前日比145円安(マイナス3.8%)で引けた。
「EUや中国は、米国への対抗措置をにおわせています。報復合戦になれば、グローバル展開する日本の輸出企業を直撃します」(株式アナリストの黒岩泰氏)
EUのユンケル欧州委員長は2日、反撃に出た。報復として、米から輸入される「ハーレーダビッドソンの二輪車、バーボンウイスキー、ジーパンなどに関税をかける」と発言した。
中国も猛反発だ。中国商務省貿易救済調査局の局長は2日、「中国の権益を守る相応の措置を取る」と非難し、4日には全人代の張報道官が「座視しない」と主張した。
■自動車など輸出企業の業績を直撃
「今回の輸入制限のターゲットは中国でしょうが、最も被害を受けるのは日本ということも考えられます。中国が大量保有している米国債の売却をチラつかせたら、トランプ大統領は二の足を踏むかもしれません。関税の対象を中国の被害が少ない自動車に変える危険性があるのです」(市場関係者)
中国は、米国債を1兆1800億ドル(約125兆円、2017年末)保有している。世界トップだ。
「中国は、米国債の売却までいかなくとも、新規購入をストップさせるかもしれません。そのとき誰が米国債を買うのか。日本に押し付けてくる可能性はあるでしょう」(経済評論家の杉村富生氏)
ところが、安倍政権の動きは鈍い。4日時点で伝わっているのは、世耕経産相がロス米商務長官に電話で「強い懸念を伝えた」だけだ。
トランプ発言で円高も進行し、1ドル=105円台に入っている。輸出企業の下方修正ラッシュが起きかねない。
【政治】トランプ大統領が仕掛けた「貿易戦争」で日本も対象となる可能性が高まっています。EUや中国は対抗措置をにおわせていますが、安倍政権の動きは鈍く、電話で「強い懸念を伝えた」だけです。 https://t.co/xjQw8jH2uJ #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年3月5日
EUや中国は対抗措置 トランプ仕掛けた貿易戦争が日本直撃
— 平岡 (@hiraoka10) 2018年3月6日
トランプへのポチ外交で逃げられると期待するウソツキ晋三は自分の非を認めない?このままでは兵器の爆買いをしてA級戦犯岸信介の孫が日本を沈没させるのか?https://t.co/NTDCJcgmod #日刊ゲンダイDIGITAL
EUや中国は対抗措置 トランプ仕掛けた貿易戦争が日本直撃 https://t.co/s2YHS4fqTM #日刊ゲンダイDIGITAL←『平昌オリンピックではわざわざ会場に出かけ、韓国に北のほほえみ外交に気を許してはならないと余計なことを言ったくせに、今回のトランプのアメリカファーストには弱腰そのものだ!』
— 特定行政書士 孫入 潔 (@sonnewkiyoshi) 2018年3月6日
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