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朝日新聞の森友文書“改ざん”疑惑 新たな「第三の文書」を徹底検証
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180306-00000039-sasahi-pol
AERA dot. 3/6(火) 16:43配信
参院予算委で、自由党の山本太郎共同代表の質問に対する財務省の太田充理財局長の答弁を聞く安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝5日撮影 （ｃ）朝日新聞社
【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書（写真右）の「調書」部分には、「／」（スラッシュ）印でチェックが入っている（赤字のマルは財務省職員が付けたチェック印と思われる部分で、編集部による追記）
朝日新聞が放ったスクープが、政界を激震させている。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、朝日新聞は3月2日、財務省が省内で作成した決裁文書に改ざんされた疑いがあると報じた。報道を受けて財務省は6日午前、調査状況を参院予算委員会理事会で報告。ところが、「（文書は）捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況だ」と文書の存否すら明らかにせず、疑惑はさらに深まっている。
一方、現時点で改ざんされた文書を確認しているメディアは朝日だけ。そのため、読売、毎日、産経などの新聞各紙は、国会での与野党議員の攻防が報道の中心となっている。
はたして、文書の改ざんは真実なのか。ある全国紙記者は、朝日が連日一面でこの問題を取り上げていることから「かなり自信を持った報じ方をしている」と分析する。一方、原本となる改ざん前の文書について、記事では「入手」ではなく「確認」と書かれていることや、原本の写真が掲載されていないことから、記事の真贋をめぐって場外戦もはじまっている。
新たな疑惑も飛び出した。改ざんが疑われている文書には、書き換えの痕跡と思われる記述も残されていたのだ。
民進党の小西洋之参院議員は、5日に国会内で開かれた財務省などへのヒアリングで、財務省の職員が決済文書の内容を確認するために付けたと思われる「・（黒ポツ）」のチェック印が、改ざん疑惑がある文書には存在していないことを指摘した（資料写真参照）。
小西議員はこう話す。
「私は官僚出身なのでよくわかるのですが、決裁文書を作成する際は、数字や文章の内容に間違いがないよう、職員が一つずつチェックします。国会議員に配布された決裁文書にある『・』はペンなどで付けた確認済みのチェック印と思われます。しかし、朝日の報道で改ざんの疑いが指摘された計6ページの『調書』の部分だけ、『・』でチェックされた形跡がありません。おそらく、急いで作成したため、そこまで作業ができなかったのでしょう」
小西議員ら野党は、国会議員に提出された文書の原本の確認も財務省に求めている。
「本当に文章が書き換えられたのなら、作成から1年以上経った後と思われます。1年あれば紙は経年劣化するので、差し替えられたページだけ新しくなる。他のページと色が違っている可能性もあります」
一方、5日、野党の調査団の訪問を受けた近畿財務局は、朝日が原本を「書き換えた」と指摘した国会議員への配布文書とは、異なる「第三の文書」を提出した。
この第三の文書は6日、自由党の森ゆう子参院議員が国会で公表したが、「決裁文書のコピー」として同局から提供されたものだという。
本来であれば、この文書は昨年2月に国会議員に提出されたものと同じなはずだが、森氏が入手した文書は、少し異なっていた。
文章の内容は改ざん疑惑のある文書と同じだが、小西氏が「ない」と指摘したはずのチェック印が書き込まれていたのだ。
しかも、そのチェック印は「・」ではなく、「/（スラッシュ）」で書き込まれている（資料写真参照）。昨年2月、国会議員に一部を”改ざん”した文書提供した後、何者かが数字や文書の確認をして、「/]のチェックを入れた可能性もある。
この疑惑について財務省は「情報公開請求に答える中でチェック印を入れるなど、何種類かのバージョンの文書があるのかもしれない」と説明している。
安倍晋三首相は、今国会で森友学園についての一連の朝日の報道を「間違い」「裏取りがない」と繰り返し“口撃”していた。ところが、文書の改ざん疑惑が報道された後は、麻生太郎財務相が「事実であればゆゆしき事態」と述べるにとどめている。
それもそのはず、有印公文書の偽造は、懲役10年以下の重大な犯罪だ。似た事件としては、過去に厚生労働省の郵便不正事件で、大阪地検特捜部が証拠品を改ざんした事実が明らかになり、担当検事やその上司ら3人が逮捕され、懲戒解雇された。さらに、検察庁のトップである検事総長の大林宏氏も引責辞任した。森友学園の問題では、昭恵夫人も関与が指摘されていてことから、政権に与える打撃は、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件の比ではない。
だが、自民党も反撃に出ている。和田政宗参院議員はツイッターで「今回と同様の文書は、決済印を押す紙の後の2枚目以降は決裁途上で差し替えることがあり、朝日が見た文書は決裁途上の文書の可能性も」と、記事に説明不足の部分があると指摘した。
時事通信（電子版）も3日、政府関係者のコメントとして、財務省では「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との説明で乗り切る案が浮上していると報じている。
ただ、この説明で野党が納得するとは考えにくい。朝日の記事によると、文書の原本と、昨年2月に国会議員に配布された改ざん疑惑の文書では、1枚目にある文書番号や起案日、決済完了日が同じだと報じている。文書を一部差し替えたのなら、決済は最初からやり直す必要があるが、その形跡はないようだ。
そのほかの説明としては、財務省職員の単純ミスとして「作成途中の文書が誤って決済された公文書の中に入り込んでしまった」と理由付けすることも考えられる。
しかし、この説明にも無理がある。朝日の報道では、原本では「学園側の提案に応じ」や「価格提示を行うこととした」といった記述があるという。「単純ミス」で説明すると、原本の文書と記述内容の存在を認めることになる。佐川宣寿・前財務相理財局長（現国税庁長官）は、学園側と「事前の価格交渉はしていない」などと国会で答弁しているので、原本の存在を認めることは、結果として佐川氏の虚偽答弁が確定させることになってしまう。
希望の党の古川元久幹事長は「事実であれば、内閣総辞職に値するくらい極めて重大な問題だ」と述べ、報道をきっかけに政局が動き始めている。
文書改ざんが真実なら、安倍内閣への批判が高まることは必至。国会での審議の行方に注目したい。（横田一／AERA dot.編集部・西岡千史）
朝日新聞の森友文書“改ざん”疑惑 新たな「第三の文書」を徹底検証〈dot.〉（AERA dot.） -// １年経ってようやく見え始めましたな。「朝日」の執念というべきか。安倍さん朝日の社長に一杯やりましょうと誘ったってもう遅い。
— 河本道生 (@akinokofuji) 2018年3月6日
次の内閣改造の際は、「安倍改ざん内閣」と命名しましょう。@朝日新聞の森友文書“改ざん”疑惑 新たな「第三の文書」を徹底検証〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース https://t.co/sDBGBJqv1U @YahooNewsTopics
— yocchi (@kaminmura) 2018年3月6日
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