いつか来た道…
土人国家へ逆戻り…

　「非核三原則」が実は密約によって「非核二原則」になっていたことは、日本国民ならみんな知っている。知っていながら知らぬフリをしていただけだ。国民全員がお互いにウソをついて、騙し合うフリをしていたのだ。赤旗の記者なんか、一番よく知っていたはずだ。「非核三原則はウソだ」とずっと言っていたのではないか。

　今さら「騙されていた」なんて怒るフリをするなんて、ちゃんちゃらおかしい。

　「非核三原則」は廃止するのによいタイミングだ。アメリカから核と核ミサイルを買って、適当な場所に配備する時だ。

　これも護憲派が大好きな「専守防衛」の範囲内だから、９条違反にはならない。本当は違反だが、ボケ老人さん曰く、「憲法を超越する自然権があるから、専守防衛と理由を付ければ、日本が生きるために戦うのは、どんな戦争も戦力も９条違反にならないのだ。

●憲法をなんだと思っているのか！ 稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁（リテラ）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/436.html#c56

「沖縄に核」　日本容認

沖縄地元紙など相次ぎ報道

本紙報道に反響

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（写真）「沖縄に核施設容認」などと報道する沖縄タイムスと琉球新報６日付

　本紙５日付の記事「『沖縄に核』日本容認　０９年、米の貯蔵庫建設提案に」への反響が広がっています。米国の核態勢をめぐる意見聴取の中で、沖縄への核貯蔵庫建設について打診され、外務省事務方トップの秋葉剛男・外務事務次官（当時は駐米公使）「そうした提案は説得力がある」と応じたことが衝撃を与えています。

　「沖縄タイムス」と「琉球新報」が６日付１面トップで相次いでこの問題を報道。琉球新報は社説で、「沖縄を（非核）三原則の適用外とし、県民を危険にさらす発想ではないか。（核）沖縄への再持ち込みは断固拒否する」と指摘しています。

　共同通信も同日午前、「元駐米公使が沖縄に核再配備容認か」との記事を配信。「東京」も同日夕刊１面で報じました。

　河野太郎外相は６日午前の閣議後会見で事実関係を問われ、「秋葉氏にも確認したが、そのようなことはないということだった」と否定。一方、意見聴取については、「日本側からいろいろなことは申し上げている」として否定しませんでした。

　また、河野氏は「非核三原則の堅持が政府の一貫した立場なので、それに反するような示唆はなかった」と弁明しましたが、「非核三原則を守ることを前提としつつ、緊急時において内閣の判断で例外を認める」(岸田文雄外相＝当時)として、核持ち込みを否定していないのが日本政府の立場です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-07/2018030701_03_1.html

米との核兵器共有も言及

参院外交防衛委井上議員が批判

０９年駐米公使　非核三原則の否定

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（写真）質問する井上哲士議員＝２０日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は２０日の参院外交防衛委員会で、外務省の秋葉剛男外務事務次官が駐米公使だった２００９年当時、オバマ前米政権の核軍縮の動きを妨害するとともに、在日米軍基地に核兵器を配備し、米軍と自衛隊が核兵器を共有する「ニュークリア・シェアリング」まで求めていたことを明らかにし、非核三原則を踏みにじる自民党政権を厳しく批判しました。

　０９年２月２５日、秋葉氏らは米議会戦略態勢委員会の意見聴取に対して、核巡航ミサイル・トマホークに代わる核兵器の導入や核弾頭の最新鋭化、「低爆発力の地中貫通型核兵器」まで求めていたことが明らかになっています。井上氏が事実関係をただしたのに対し、河野太郎外相は「やりとりの詳細は差し控える」としつつ、「日本政府は政策上、非核三原則を堅持している」とごまかしました。

　井上氏は「非核三原則は単なる政策ではない。衆参本会議で決議された国是だ。国民に見えないところで核削減に反対したのは重大だ」と批判しました。

　また、米国の「憂慮する科学者同盟」（ＵＣＳ）の報告書に、「同氏（秋葉氏）の考えでは、日本にとって唯一の効果的な核オプションは、米国がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）同盟国に対して提供した『ニュークリア・シェアリング』と同様の取り決めだ」と記されていることを指摘。河野氏は「（秋葉氏は）ＵＣＳの関係者と会って話した記憶はないと述べた」と説明。明確には否定できませんでした。

　井上氏は、外交官が他国との協議で非核三原則に反する発言を行ったことを厳しく批判。１０年以前に設置された「日米拡大抑止協議」における米国との協議をすべて明らかにするよう求めました。その上で、「日本は核兵器禁止条約に参加し、核廃絶の先頭に立つべきだ」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-21/2018032101_03_1.html

2018年3月21日(水)

核貯蔵庫容認　事実か

赤嶺議員　外相「公式記録ない」

衆院安保委

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（写真）質問する赤嶺政賢議員＝２０日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２０日の衆院安全保障委員会で、在米日本大使館の秋葉剛男公使（現・外務事務次官）が米側からの沖縄への核貯蔵庫建設の打診に「説得力がある」と述べたことを示すメモ（２００９年２月２７日付）の存在が報じられた問題で「日本の国是である非核三原則を否定する重大な発言だ」と指摘し、事実関係を明らかにするよう求めました。

　メモは、オバマ前米政権の核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」策定に向け、米議会戦略態勢委員会が意見聴取をした際の概要をまとめたもの。

　河野太郎外相は、５日の本紙報道を受け、“至急確認するよう”指示したことを明らかにした上で、同省北米局の職員が秋葉氏に問い合わせたところ「『発言はない』と答えた」と述べました。赤嶺氏が具体的な発言内容や打診の有無をただしたのに対し、米側とのやり取りについて「対外的に明らかにしない」「公式記録はない」との答弁を繰り返しました。

　赤嶺氏は「事実を解明しようとする姿勢がまったくない」と批判。「県民にとって核が持ち込まれるかどうかの死活的な問題だ。あいまいにすることは許されない」として▽外務省が作成した当時の面談記録▽大使館と外務省間の公電▽面談の際に配布したとされる米国の拡大抑止に関する日本側の見解をまとめた文書―の提出を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-21/2018032102_02_1.html