『第１５条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
　　２．すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。』

ちゃんと読めよ！！公務員、官僚どもっ！！！

『ような？』ではなくて、ファクトを調べて報告してくんね？（笑）

憲法には『すべて公務員は』と書かれているのに、法令かなんかで
『その対象は特別職云々』って規定（限定）するのは“憲法違反”だろう。

逆に言うとアレかい、公務員には『全体にではなく、一部への奉仕者』
であることが認められた身分の方々が居るってことなんかい？

へー、ほ〜。ぜひその“説明・解説”をお願いしたい。

＞０４が詰問口調になってるのは済まん。（笑）

ちなみに、『特別職公務員』と『特別公務員』って違うんですが、ドッチのことを言ってます？

憲法15条1・2項は、国民主権の原理の下における、全ての公務員の地位と制度の基本理念である。

公務員はその選定および罷免が国民の固有の権利に属する。
そのため国民は議会の代表者である公務員を選挙により選任する。
また、その他の公務員についても、「全体の奉仕者」であり（憲法15条2項）、
その選定罷免が国民固有の権利である以上（同1項）、
公務員の究極の使用者は国民であるから、国民主権原理の下、国民の代表者たる国会・地方議会が公務員の組織・事務・勤務条件等の決定権限を有すべきことは、議会制民主主義から導かれる憲法上当然の要請だと解される。

・・・だとさ。

だからアンタは『ドッチのことを言ってる？』って聞いてるんだが、
なぜこんな単純なことにすら答えられないのか、私にはさ〜っぱり分からない！（笑）

＞阿修羅の人間は良識ぶってても／ちょっとおかしい人が多いですな

私が『かなりおかしい』奴だってのは否定しないが（笑）、
言ってる事が根拠に基づいた“正しいかどうか”は別問題だろう。

アンタが絡んで来たんだ。アンタ自身の“説明責任”を果たしなさい。（笑）

これは、敵・味方関係なく、そう言われるもん。
糞蝿も、嫌韓も絶賛賛同しそうだ。草草森森・・・

「憲法第九十九条を守ってから言え！　逮捕だっ！」って感じでしょうかね？
よろしいと思います。
　
　

　　どちも日高見連邦共和国さんが　言うように　公務員　で

　　国民への奉仕者であることには　ちがいはないだろうヨ！！

　　
　　論点ずらしが目的か？　(-_-)

−−−−　コトバンク　ジャポニカ　（ブリタニカ国際大百科事典　抜粋）　−−−−

特別公務員

公務員のうち裁判・検察・警察の職務を行う公務員（裁判官、検察官、警察官）と、
こうした公務員を補助する者（裁判所職員、警察署事務職員など）。
刑法上の概念。国家権力を遂行する役割を担っており、逮捕、監禁など特別の権限を
与えられている。同時に守秘などの義務も負っている。検察や警察の権力は、
濫用を防ぎ国民の自由を守るために「特別公務員職権濫用罪」、「特別公務員暴行陵虐罪」
などの処罰対象になる。たとえば、警察官が取調べ中に暴力を振るうことは
特別公務員暴行陵虐罪に相当する。2013年（平成25）時点で裁判官、裁判所職員は約2万6000人、
検察官は約3000人、警察官は約25万人などとなっている。

特別職公務員

（大臣、国会職員、防衛省職員など）

公務員の職の一つ。国家公務員法，地方公務員法が適用される一般職に対して，この適用が除外され，
おのおの個別の法律の定める規律に服するとされる職。特別職の範囲については両公務員法に
列挙されており，
(1) 国家公務員の場合は，内閣総理大臣，国務大臣，人事官，検査官，内閣法制局長官など，
(2) 地方公務員の場合は，知事，市町村長，地方開発事業団の理事長および理事，
　　地方公営企業の管理者などがある。

憲法の規定により
・国民は国会議員を選挙で直接選定する（第43条）。
・国会は「国の唯一の立法機関」（第41条）。
・内閣の首長である内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名される（第67条）。
・行政権は内閣に帰属し（第65条）、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任を負う（第66条）。
・最高裁判所の長は内閣が指名し（任命は天皇）（第6条）、長以外の裁判官は内閣が任命（第79条）。
・下級裁判所の裁判官は最高裁判所が指名（任命は内閣）（第80条）。

このように、国民の意思は「国権の最高機関」たる国会を三権の要として、行政及び司法にも及ぶ仕組みになっているため、最高法規の憲法を頂点に「法の支配」（憲法＞法律＞政令・最高裁判所規則・議院規則・条例＞内閣官房令・内閣府令・省令・規則、等）（第98条）が隅々にまで行き渡っている限りにおいては、国民が選挙で直接選定することのない公務員を含むすべての公務員の選定において、“国民固有の権利”が事実上担保されていると見ることができます。

憲法の規定により、その「首長」（行政）及び「議員」（立法）を国民が選挙で直接選定する地方公共団体（第93条）についても同様です。

罷免についても、憲法では最高裁判所裁判官の国民審査制度（第79条）が設けられているほか、公務員の罷免を“請願する権利”（第16条）を国民に認めており、このことからも“国民固有の権利”が事実上担保されていると見ることができます。

但し、この“国民固有の権利”は、「憲法尊重擁護の義務」（第99条）を誠実に果たさなければならないすべての公務員、つまり「国務大臣、国会議員、裁判官その他」が憲法違反を犯していないという前提が崩れ去ったときには、もはや国民の手から強奪されたのも同然となってしまいます。安倍政権下で、まさにそのことが現実になっているわけです。

安倍晋三は総理に返り咲いて以降、ひたすら意図的に憲法違反を犯し続けてきた形跡があります。憲法違反を既成事実化することで憲法の形骸化感を人々に植え付け、憲法を死文化させ、現実にそぐわない旧時代的なものとして国民に印象付けようとしてきた形跡があります。数々の違憲立法や、国会出席要請無視（第63条違反）、臨時国会の冒頭解散（第53条違反）など、憲法へのあからさまな挑発行為の頻発は偶然では起こり得ないものです。単なる無知が原因であれば側近が制止したはず。もちろんその狙いは、「時代に合った憲法を」という論調をメディアなどで焚き付けながら、改憲論に弾みをつけようという魂胆だったのでしょう。

憲法には罰則規定がないとよく言われますが、実は究極の罰則規定があるのですね。
第98条「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

憲法の条規に反する行為は無効だと断じているわけです。

ただ残念なことに、違憲審査制度がまったくといっていいほど確立されていないため、折角の伝家の宝刀が眠ったままになってしまっている。まさか安倍のような根っからの悪党が総理大臣になるとはだれも想像していなかったこともあるのですが、まだ間に合う。

99条と98条を錦の御旗にして安部賊軍を成敗することです。

第99条〔憲法尊重擁護の義務〕
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

第98条第1項〔憲法の最高性〕
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
　
　

・国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため弾劾裁判所を設ける（第64条）。
　
　

憲法が規定する「公務員」は、第99条に書かれているように「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」と理解して間違いないと思います。

上記の理解は第15条にも適用されると私は考えるのですが、そうではなくて、より狭義に「特別職公務員」を指すものではないだろうかという説については、第15条の文言を“国民によって選定”される“公務員”というふうに読み取ったことから生じた説ではないかと推測しています。
すなわち、次の（１）と（２）を同時に満たす者、という意味に解釈したのではないかと推測されるのですが、どうでしょうかね。

（１）国民の選挙により選定された「衆議院及び参議院の議員」及び「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員」
（２）「特別職の職員の給与に関する法律」に基づき給与を支払われる者（下の1〜24）

1 内閣総理大臣
2 国務大臣
3 副大臣
4 大臣政務官
5 大臣補佐官
6 人事官及び検査官
7 内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監
8 国家安全保障局長
9 内閣法制局長官
10 内閣官房副長官
11 内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官
12 内閣総理大臣補佐官
13 内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの
14 就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によること（国会同意人事）を必要とする職員等（つまり衆議院議員・参議院議員　内閣総理大臣も指名選挙があるため厳密にはこちらに含まれる）　
15 宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員
16 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員
17 日本ユネスコ国内委員会の委員
18 日本学士院会員
19 日本学術会議会員
20 裁判官及びその他の裁判所職員
21 国会職員
22 国会議員の秘書
23 防衛省の職員のうち自衛隊員[4]
24 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人の役員

第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。