単なる違法業者の殺人^^

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＞自民党への大口献金増トヨタ、三菱自　公明党に献金１４年政治資金報告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112803_01_1.html
＞企業献金 ９割は自民　15年政治資金収支報告書 経済界、アベノミクス支持
https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H33_V21C16A1PP8000/
総務省が25日公表した2015年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、自民党の政治資金団体への企業・団体献金が22億9492万円と前年比４％増えた。増加は４年連続で企業献金の９割が自民に集中している。自民党本部は16年参院選や次期衆院選に備え、112億円を翌年に繰り越した。資金面でも自民の１強ぶりが表れている。

〇以下、引用＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

世界を席巻する市場原理主義の核心は民営化、社会保障の削減、労働者の非正規化、関税障壁の撤廃、一律税制、投資の自由化（外資による企業買収の自由化）であり、行政による市場介入を最小化することにより、生産活動が最大化し経済が発展するという論理だ。日本国においても市場原理主義が急進しているのであり、それにより貧困と格差が蔓延することは語るまでもないだろう。

２０１２年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表した。これによると消費税率の19％引き上げ、法人税率の25％引き下げ、さらに優遇税制である「研究開発促進税制の拡充」とＴＰＰへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年２０００億円ベース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。

米倉弘昌氏は経団連会長としてＴＰＰを推進する一方、氏が代表取締役を務める住友化学は米国のモンサント社と提携関係にあることが明らかとなった。モンサント社はベトナム戦争で使用された枯薬剤の開発メーカーとして知られ、また遺伝子組み換え作物においては90％のシェアを有する。しかし、いまだ世界規模で重大な健康被害をもたらしていることから、有力市民メディアである Natura1 Societyは、同社を「最も悪辣な企業」において１位にランキングしている。

今日では、外国人ではなく同胞の手によって奴隷にされる人のほうが圧倒的に多い。
ロレッタ・ナポレオーニ（イタリアの経済学者）

１５世紀以降、スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリスにより奴隷貿易はグローバル産業へと成長し、この間に推計３０００万人のアフリカ人がアメリカ大陸やカリブ海周辺地域へ搬送された。プランテーションが創出する付加価値により、各国は莫大な社会資本の蓄積を達成するが、「奴隷による富の創出」というスキーム（手段）は、その後の産業革命を契機に先進国市民をターゲットとして確立されていく。

日本国においてはリーマン・ショック後に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、２０１０年、製造業派遣の禁止などを盛り込んだ労働規制の改革案が策定されたが、経団連の意向を受ける自由民主党や公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。

大震災と原子炉の崩壊という未曾有の混乱に乗じ、消費税率引き上げ、ＴＰＰによる関税の撤廃や規制緩和、生活保護費や受給者の医療費削減、挙句にはＡＣＴＡ（偽造品取引防止協定）による言論弾圧法の施行など、グローバリストは「惨事便乗型ビジネス」の典型モデルを実践している。国家主権の形骸化については今更語るまでもなく、あからさまな侵略は、改治という社会の上部構造が多国籍資本の下部構造に過ぎないという図式の明示だ。
・・・響堂雪乃著「略奪者のロジック」より・・・
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○立法府は　自公汚維新がグルとなって人権弾圧と戦争のための法律を問答無用に成立させる。
・イラクの例を見れば、南スーダンの自衛隊も複数の戦死者・負傷者が出ていることだろう。
・日報の中に「戦闘があった」との記述。しかし、被害の詳細は決して明らかにされない。
・戦死者・負傷者など不都合な事実を隠蔽するための「秘密保護法」であり、日報隠し騒動である。

○司法・検察は、利権・腐敗を暴こうとする者を冤罪に嵌める。ＣＩＡ東京地検特捜部。
〜その一方、腐敗権力の仲間は贈収賄や強姦魔さえも嫌疑不十分として無罪放免となる。
・元福島県知事　佐藤栄佐久氏・・・福島原発の安全性に疑問・原発停止⇒収賄0円で有罪
・元大阪高等検察庁公安部長　三井環氏・・・検察の裏金を告発する寸前に冤罪で逮捕投獄
・小沢一郎　日本の利権構造の解体を提唱・・・西松建設・陸山会事件で取り調べ・裁判
・小沢氏の3秘書（石川議員、大久保元秘書、池田元秘書）は、推認妄想判決で有罪！！！

○行政府は、安倍を筆頭に虚言と詭弁を吐きまくり、戦争推進・売国棄民・利権政治を推進する。
・日本を守りぬく・経済成長と叫び、増税と社会負担費増加、大企業には88もの減税措置。
・働き方改革と言う名の奴隷労働の推進、教育・福祉切り捨て、政官財の癒着・腐敗・情報隠蔽。

○マスゴミは、誰もが捏造と分かるほどの高い支持率を垂れ流す。
・捏造された高い支持率と３００越えのデマ報道。票も数えずに垂れ流される「自民圧勝」！
・その一方、再開票を求める裁判（不正選挙）が激発するも、マスゴミは黙殺を続ける。
・国連さえも「選挙見守り隊」の派遣を打診。安倍官邸は拒絶。マスゴミはスル―の現状。

この国がクソなのは、米国・財界・司法・立法・行政・マスコミ・総務省・選管などが結託し、
国民に真実を知らせず、隠蔽し、選挙の結果さえも彼らが握っているという現実にある。

票も数えずに当選者が決まる選挙は、不正選挙である。「開票作業は見せないけど、不正選挙はありませんよ」と言う選管は、不正を行っている。選挙を繰り返すたびに安倍自公が圧勝して政権を握り、基地外汚維新が安倍自公の応援団として議員でいられる理由がそこにある。何度でも言わなければならない。元凶は、不正選挙にある。
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＞イラクから帰ってこれなかった隊員たちがいる　・・・３５名
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/11/post_687.html
＞イラク・レジスタンス・レポート　２００５年７月８日　金曜　
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html

＞偽りの世論調査＜本澤二郎の「日本の風景」（２６０５）＜NHK・共同・朝日は中止せよ！＞　＜実施するなら総面接方式＞http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52174598.html
＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657

＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！　その１」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html

＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/
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2018年03月05日 12:00

奇妙なのは、こういう温情主義を振り回す朝日新聞（を初めとするマスコミのほとんど）が、裁量労働制で働いていることだ。
「裁量労働が長時間労働の温床になる」というなら、まず朝日新聞社が裁量労働制をやめて、
記者の勤務時間を一律に決めてタイムカードで管理すべきだ。

これは昔、NHKでやっていた。記者は「特定時間外」という裁量労働制だったが、ディレクターは普通のタイムカードだった。
所定勤務は11時から19時だったが、朝から外で取材するときは出社しないで直接行くので、会社に戻ってから鉛筆で記入した。
月末に集計するとき、36協定の範囲（50時間）に収まるようにボールペンで書き直した。

朝日新聞がタイムカードを導入しても、仕事のノルマが変わらない限り、長時間労働の実態は変わらない。
こういう「もぐりの残業」が増えるだけだ。長時間労働の原因は仕事を断れない正社員にあり、それはタイムカードでなくすことはできない。

だから本質的な問題は、長時間労働ではない。外資にも長時間労働はあるが、「サービス残業」や「過労自殺」は起こらない。
年俸制で成果に見合った賃金をもらい、それがいやなら辞めて他の会社に移れるからだ。
そういう外部オプションがないことが、日本の正社員のストレスになっている。

正社員に過労死・過労自殺が多いのは、彼らの出世が定年までの長期的関係で決まるからだ。
正社員は解雇できないので、企業は仕事が増えても正社員の採用を増やさないで残業を増やす。
正社員はきつくても文句をいうと出世できないので、残業して死ぬまで頑張る。
非正社員にはそういう「忠誠心」のプレッシャーがないので、過労死する前に会社を辞める。

だから根本的な対策は、無期雇用の労働者だけが「正しい社員」だという日本的雇用慣行をやめ、労働者が自由に動ける社会にするしかない。
そんなことは朝日の記者も、自分で知っているだろう。
それなのに「働き方改革　「高プロ」制度も削除を」などと野党と一緒になって騒ぐのは、偽善というしかない。

h　ttp://agora-web.jp/archives/2031434.html

2018/03/06(火) 11:27:10.59 ID:+oeAoqdh0

マスコミこそが派遣やら非正規やらブラックに一番頼ってる業界だしな

2018/03/06(火) 11:16:52.96 ID:saabnxLi0

ダブルスタンダードほどみっともないことはない
まあ朝日だもんな

ht　tp://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1520302495/

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