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どこかの国に似てきた安倍自民党強権政権 習近平強権指向
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2018年03月03日 世相を斬る あいば達也
最近の朝日新聞は、腹をくくった感がある。一時は、安倍官邸のメディア監視体制に、首を引っ込めた亀のようになっていたが、官邸に対して戦闘モードになろうとしているようだ。今後も朝日、毎日、東京の各紙が、メディア監視から官邸権力監視にシフトした“逆監視”の方向性を堅持できれば、安倍一強と云う政治状況を打破する可能性が出てきた。
朝日の最近のスクープで、森友学園・国有地売却をめぐる問題で、財務省の決済文書が問題発覚後、何者によって書き変えられた事実が判明した。この報道に対して、財務省側は堂々と否定できない状況に追い込まれている。立憲民主党の枝野代表はTBSの「時事放談」の収録で、「否定できないということはかなり疑いが濃厚だ」と主張した。また、「否定できないということは、かなり疑いが濃厚で、こうなるといろいろなものが全部ひっくり返る。本当だったら財務大臣は当然、政権そのものが問われるくらい大きな話。我々も出来る調査はしていきたい」と述べ、前理財局長の佐川国税庁長官の国会参考人招致は必須の状況と強調した。
この問題で、菅官房長官は“問題ない長官”発言で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」などと発言しているが、麻生財務相は「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄（きき）で告発を受けて捜査が行われている。お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということについては、予測しがたいため、今のところは答弁は差し控えなければならないものだと思う」と、問題は司法の場にとか言い逃れようとしているが、場合によると、官邸が追いつめられる可能性が高まっている。
財務省に国有地売却の決済文書が2通あるとういう事実の発露は、財務省内にも、前川事件同様に内報者が出てきていることを示唆しており、今後も、第二、第三のリーク報が出てくる可能性があるようだ。本来は、森友学園問題によって安倍政権は詰んでいるのだが、強権を所持し、それを最大限に駆使して、政権を維持してきた安倍政権だけに、その強権がイカサマによって維持されていたとバレタ時の反動は大きい。自民党が又下野する羽目になるかもしれない。この問題の波及効果の行方は予想できないが、強権による恐怖政治の限界が、そろそろ出てきたのかもしれない。
以下、朝日の社説は中国・習近平国家主席の憲法改正の動きに、強権指向の危うさを述べている。習政権の危うさは世界的影響力のある問題なので、安倍の強権云々の話とは異なる次元だが、スケールの違いを除けば、似た部分もある。逆にみると面白いのだが、現在の中国の国のかたちは、共産党一党独裁国家でありながら、資本主義で世界中にあらゆるものを輸出しまくっている。今後も、その勢いが衰えない限り、早晩GDPでアメリカを抜き、世界一の経済大国になろうとしている。
“独裁国家と資本主義経済”何だか判らないが、ルール違反のようで、どこか釈然としないのだが、このような体制が成り立っているのは事実だ。民主主義国家では、民主主義ゆえの足枷手かせがあり、思うように金儲けを推進できない面が多々ある。しかし、中国には、原則、民主主義におけるような歯止めがないので、権力の思考は一気に国を動かすことが可能だ。この事例は、“民主主義国家と資本主義経済”の多くの国家にとって、垂涎の国家体制にも映るのではないのか。筆者はつねづね思っている。
＊案外、安倍政権の狙いも、こんなところにあるのかもしれない。“民主主義国家と資本主義経済”を“ファシズム国家と資本主義経済”で、政権の意向が“ツーカー”で国の隅々まで行き渡り、国家国民一丸となり、国難に立ち向かい勝利を勝ちとる、そんな妄想の国家を夢見ているように思える。個人の権利云々よりも国家が第一と云う、国家主義者の夢は、国内の個人に対しては抑圧的に振舞い、自助努力を強要し、その上、全体主義の強権を覆い被せようとしているのだから、猛烈に酷い権力構造を夢見ている。
この劇画のような世界を、安倍政権の中枢は思い描いているのだろう。しかし、ここまで劇画風になると、どこかで齟齬が生まれる可能性はある。現時点は、“国家主義と資本主義経済”の構想は夢半ばであるが、着々と進行中であるのも事実だ。その構想を阻止することは、“民主主義と資本主義経済”を守ることなのだが、それが果たして、時代の流れとして正しいのか、かくたる答えのない世界だけに、問題は悩ましい。ただ言えることは、明治回帰のような妄想で解決する問題ではないと云うことだけは言える。
≪ （社説）中国改憲案 習氏の危うい強権志向
独裁政治は、暴走を始めればブレーキが利かない。中国では建国の英雄・毛沢東時代に「大躍進」「文化大革命」の悲劇が起き、甚大な犠牲をだした。
その教訓から、８０年代以降の中国は様々に模索してきた。１人に突出した権限を与えない。そのための集団指導体制が過ちの再来を防ぐ工夫だった。
ところが習近平（シーチンピン）国家主席は、それを壊そうとしている。かねて進めてきた権力集中をさらに加速させ、今度は憲法の改正案を出す。３月の全国人民代表大会で決まる。
これまで正副国家主席の任期は連続で２期１０年まで、とされていたが、この改正で撤廃される。習氏の長期政権に道が開かれ、個人の独裁色をいっそう深める懸念が強まっている。
毛沢東と肩を並べるような権威が生まれ、国内の政治や言論が多様さを失っていく。そんな大国の先行きは危うい。中国のみならず、周辺国や世界にとっても大きな懸念である。
これまでの集団指導体制と併せ、指導者は後継の候補を早く決めるのが慣例だった。だが、習体制下では今も後継が誰かは見えないままだ。
習氏はすでに現指導部内で別格の「核心」に位置づけられ、共産党規約に名前を冠した「思想」が明記された。習氏に近い多くの部下が中央・地方の主要ポストに就いている。
これでは政権内で異論は封じられていくだろう。だが習氏は逆に、党内の多元化が、６年前の薄熙来事件のように分裂と腐敗の危機を招きかねないとし、集権化を進めているようだ。
抑圧は市民社会に及び、多くの学者、弁護士、市民活動家が沈黙を強いられている。人権軽視は前政権の比ではない。
欧米の国々では残念ながら、政治の機能不全などの問題が指摘されて久しい。民主的に選ばれた指導者が混乱を招いているという現実は、今の米国が顕著な例だ。そのため中国メディアでは、中国式の統治を自賛する見方があふれている。
だが個々の指導者の資質に問題はあっても、自由と民主主義の価値が揺らいでいるわけではない。中国は、そもそも一党独裁だ。そのうえさらに指導者個人が長い強権体制を続ければ、政策の硬直化や腐敗のおそれが強まるのは明らかだ。
個人独裁への傾斜は、長期的な平和と繁栄をもたらさない。中国の指導層は謙抑的な統治を心がけ、市民一人ひとりの発言と投票の権利を広げ、ゆっくりと合意形成を図る。そんな政治こそ、めざすべきである。
≫（朝日新聞2月27日付社説）
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