嫌韓、反日、中国バッシングも、その一環。

米国は、日中友好と統一朝鮮の出現を恐れている。

朝鮮半島の非核化の名目で、戦争を起し、北も南も破壊して、民族の絶滅を狙っている。

もちろん、日本民族の絶滅も、その戦争計画には、含まれている。

米国の日本絶滅に、手を貸しているのは、天皇を頂点とした閨財閥システムの、今の政治体制。

例えば、裁量労働制には、日本民族に対する、政府の明白な殺意が感じられる。

これは広く知られて居る。

> ところが、２００８年、ブッシュ大統領は韓国訪問を前に、竹島に対する対応を一変させた。大統領の指示で連邦の地名委員会が竹島の名称をリアンクール島とし、韓国領と記載したのだ。そして、米政府は今もなお、これを踏襲し続けている。

これには次の反論がある。

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1435162
No.2 孫崎さんは、何故、この問題に拘泥されるのだろうか。日本人としては、気分が良いものではない。
2．米国地理委員会は、日本の国土地理院に相当するものでしょう。地理委員会のデータベースでは「当該地域の主権に関する米国政府の立場を明示するものではない。米国政府が作成する文書に使用する地名を統一調整しているものに過ぎない」としている。
３．地理委員会の見解が出てすぐ、米国政府の立場として、アジア上級部長が、領土の帰属については、日韓両国の外交交渉によって決められるべきものであり、米国はどちらにも与しないといっている。

講和条約前に、韓国の問い合わせに回答されたラスク書簡は、実効支配を述べたものであり、領土帰属問題は、現在も未決定であるとみなすべきであり、孫崎さんの繰り返しのご投稿意図が図りかねる。領土問題の帰属に関し、日本に帰属しないなどということは絶対に考えられない

No.9 ポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も韓国は（北朝鮮も）もちろん当事国ではなく、その意味で、日韓関係は（日朝関係も）これらの条約に法理論的には規定されません。
もちろん米国の意向がどうであるかは、大きな枠組みとして重要で、実質的には日韓ともその枠組みには規定されるので、その点から孫崎さんの考察は価値がありますが、>>2でchangeさんがご指摘のように（２，３，ラスク書簡）反論されて終わりです。
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結論
孫崎享の指摘は的外れである。
「竹島」は明らかに日本領である。

竹島を「Take　Shima」と日本名で表記した、1952年10月発行の米国政府の海図1点が見つかった。公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京都）が19日発表した。調査を担った島根大学の舩杉（ふなすぎ）力修（りきのぶ）・准教授は「戦後の日本領を規定したサンフランシスコ平和条約（51年9月調印、52年4月発効）の起草国・米国が、起草時に竹島を日本領と認識していたことを示している」と語る。

　研究所は2018年から、舩杉准教授に依頼して竹島関係の古地図を調査している。今回の海図は日本列島や中国東部、朝鮮半島が範囲で、縮尺は646万9545分の1。20年秋〜21年1月に米国、英国、ドイツの古書店から購入した米英政府の海図や航空図約30点を調べた。今回の海図は米国・カリフォルニア州の古書店から購入したものという。

　海図で、竹島は日本名で「Take　Shima」、韓国の鬱陵島（ウルルンド）は韓国名で「Ull●（uの上に-）ng　Do」と記載されている。舩杉准教授は「平和条約で日本が放棄した朝鮮や済州島、鬱陵島などは韓国名で表記している一方、竹島は隠岐諸島や対馬と同じく日本名で記されている」とし、「海図が発行された52年10月の時点で、米国政府が竹島を日本領と認識していたことが確認でき、日本側の主張を補強する資料だ」。

　海図の複製版は竹島資料室（松江市殿町）で展示されている。舩杉准教授は「22日は竹島の日。改めて国内外の人に日本側の主張が正しいことを知ってほしい」と話す。