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国民の敵、安倍自民に騙されるな！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12356747390.html
2018-03-01 17:48:28NEW ! simatyan2のブログ
１日、午前の参院予算委員会で、今国会で提出予定の働き方改革
関連法案から裁量労働制の拡大を削除すると明言した安倍晋三。
裁量労働制の削除、首相が明言 「議論し直す」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27538220R00C18A3000000/
この動きだけ見ると、何か安倍晋三が働き方改革（改悪）を白紙に
戻すような印象を受けて勘違いする人が増えそうです。
実際は、裁量労働制の拡大は削除するが
「高度プロフェッショナル制度」
は推進するということなんですね。
高度プロフェッショナル制度とは、
別名、「残業代ゼロ法案」のことで、労働者は労働時間管理の対象から外れることになります。
労働時間が管理されないということは、労働時間の長短と関係なく成果だけによって給与額が決まるというだけでなく、労働者が支払われていた時間外・深夜・休日労働の割増賃金は、全て支給されないことになります。
ある意味、裁量労働制よりも厄介な面があるのです。
「これがだめなら、あれで押し通す」というのが安倍自民の手口です。
もちろんアホな安倍晋三が一人が考えて出来る芸当ではなく、経団連の指示と電通の書き直しのシナリオに基づいてのことです。
さすがに世論と野党の頑張りの前では、「裁量労働」と「高度プロ」の
両方は押し通せないと判断したからだと思います。
その意味で野党はかなり頑張りました。
というより、野党が頑張れるということは世論の後押しがあったれば
こそなんですね。
世論の後押しがなければ、ここまで野党も頑張れなかったはずです。
これを機会に、
〇世論の後押しがあれば、
〇野党が動き、
〇政治を動かすことができる
ということを国民は常に頭に叩き込んでおく必要があります。
でないと、役人と大企業と与党政治家というのは、ツルんで何をするか
わからないからです。
下のように、
これだけの税金を巻き上げられながら文句の一つも言わず支持するから舐められてしまうのです。
野党が不甲斐ないなどと言ってる場合じゃないのです。
経団連の安倍自民党、法人税を見逃してもらえるカルト創価学会傘下の公明党、菅義偉の子分の松井一郎代表のゴロツキ維新、これら３党が労働者のために動くと思いますか？
そもそも、今回のデータをねつ造してまで成立させたかった裁量労働制ですが、
受益者のはずの労働者じゃなく、なぜか経営者が導入を求めてるという時点で、おかしい法案だと気づかねばならないのです。
大企業が求める法律が労働者のためのものであるはずがないのです。
経団連が安倍晋三と共にやりたかったこと、それはブラックをホワイト
化させることに他ならないからです。
ブラックをホワイトとして法律で決められてしまえば庶民に打つ手は
ありません。
与党政治家は、その見返りとして経団連からカネをもらえるのです。
「高度プロフェッショナル制度も切り離すべきだ」と主張。希望の党・山井和則議員
【次の標的】政府が裁量労働制拡大を切りした事に今度は野党から「高度プロフェッショナル制度も切り離すべきだ」と主張。希望の党・山井和則「（高プロは）一番強烈な過労死促進法と言われている」
— Mi2 (@YES777777777) 2018年3月1日
裁量労働制を死ぬ死ぬ詐欺で煽った後は今度は高プロを過労死促進法と煽る。本当にコイツ終わってる。 pic.twitter.com/wgHjxavmOs
裁量労働制を切り離し、今国会見送りの情報が。
— 小池晃 (@koike_akira) 2018年2月28日
しかし問題はこれだけではない。高度プロフェッショナル＝残業代ゼロも、過労死合法化の残業時間上限１００時間も大問題。
裁量労働制の対象拡大も、先送りではなく撤回させなければ。
政府は「働かせ方改革」法案全体の提出を断念せよ！
“「裁量労働制拡大」の今国会断念でもしぶとく生き残る「残業代ゼロ法案」の片翼「高度プロフェッショナル制度」の恐怖 | BUZZAP！（バザップ！）” https://t.co/oPRcZx9qt8
— Hidy OHUTSCHI (@Hidy_OHUTSCHI) 2018年3月1日
過労死遺族「高度プロフェッショナル制度も撤回すべき」https://t.co/nWHRuTiw7K
— Soup&Salad (@SPcrime) 2018年3月1日
「裁量労働制の切り離しで済むものではなく、高プロ制（高度プロフェッショナル制度）も上限規制も白紙撤回すべき。高プロはスーパー裁量労働制、残業代ゼロの最たるもの」（会代表 中原のり子さん）
国会：野党６党「高プロも削除を」 自民に要求 - 毎日新聞 https://t.co/VO7qqCDGrb
— 東京舟人 (@funabito_tokyo) 2018年3月1日
2015年、当時の榊原経団連会長は「脱時間給（高度プロフェッショナル）制度」について「実効性あるものにするには（1075万円以上の）年収要件を緩和して、対象職種も広げないといけない」と述べました。
— 東京舟人 (@funabito_tokyo) 2018年3月1日
この制度の狙いは、なし崩し的な要件緩和が前提ではないでしょうか…。 https://t.co/R075g4uEvZ
「脱時間給（高度プロフェッショナル）制度」の「1075万円以上という年収要件の緩和と、対象職種の拡大」が経営側の真の狙いです。
— 東京舟人 (@funabito_tokyo) 2018年3月1日
政権は死に物狂いで、成立させるでしょう。
野党は、その狙いが困難となる条文を付記させて、制度自体を骨抜きにすべきです。
財界は、安倍政権に怒り狂うでしょうね。
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