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裁量労働制拡大は序の口 安倍政権が狙う労働者“総請負化”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/619.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 01 日 10:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

　


　　　　　　


裁量労働制拡大は序の口 安倍政権が狙う労働者“総請負化”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224141
2018年3月1日　日刊ゲンダイ

　　
　　　裁量労働制の適用拡大は序の口だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省のデータ偽装が判明し、裁量労働制の適用拡大に世論批判が高まっているが、安倍政権はその裏で、もっと恐ろしい雇用破壊の検討を進めていた。労働者の総請負化である。

　厚労省の労働政策審議会（労政審）では現在、６月の報告書の取りまとめを目指してある部会が開かれている。「労働政策基本部会」――。ＡＩ（人工知能）などの技術革新が労働に与える影響や生産性向上に向けた取り組み、時間や空間、企業に縛られない生き方などをテーマに議論が続いているのだが、問題は、この部会が労働者外しで議論されていることだ。

　厚労省は２０１６年７月から「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」を開き、同年１２月に〈働き方やそれに伴う課題が多様化する中、旧来の労使の枠組みに当てはまらないような課題や就業構造に関する課題などについては、必ずしも公労使同数の三者構成にとらわれない体制で議論を行った方がよい〉との報告書を公表。この提言を受けて設置されたのが「労働政策基本部会」なのだ。

　国際社会でも常識である労働政策の三者構成原則を無視し、有識者委員を中心に議論すべし――というトンデモ部会だからなのか、議事録を読むと、委員からは〈労働問題とか雇用問題は余りにも幅が広く、多くの困っている人や問題のある人の解決策ばかり力がいってしまう〉〈さまざまな規制や古い形の労働基準法をはじめとして、古いルールによって働きにくくなっていて〉などと、労働者の視点からすればクラクラする仰天発言が飛び出している。

■すべての労働者が請負の個人事業主に

　そして、検討資料として、厚労省が１６年８月に公表した「働き方の未来２０３５」が示されているのだが、中身は〈働いた時間ではなく成果により評価する仕組みを整備〉〈企業に所属する期間の長短や雇用保障の有無による正社員、非正社員の区分は意味を持たない〉〈雇用によらない働き方に関する必要な環境整備〉――などで、ざっくり言うと、今の雇用労働という形態を見直し、すべての労働者を請負の個人事業主にしてしまえ、という仕組みを目指しているのである。

　報告書がまとまれば、過労死法案ゴリ押しの安倍政権のことだ、閣議決定してドンドン進めてしまうだろう。さすがに大袈裟な、と思うかもしれないが、すでに厚労省は昨年１０月に「雇用類似の働き方に関する検討会」を立ち上げ、個人請負の実態把握や課題整理の議論を始めている。

「すべてを労働者の自己責任でやってください、ということ。極論すると、労働者一人一人が独立した請負業のような形になる」

　裁量労働制の適用拡大をめぐる問題で、埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏はズバリ指摘していたが、このまま安倍政権を好き勝手にさせていたら、日本の労働者は暗黒社会に叩き落とされてしまう。














































関連記事
＜働き方法案＞安倍首相、裁量労働制の対象拡大　今国会断念　＜裁量労働制＞「首相は白旗」勢いづく野党　政権に揺さぶり　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/615.html


　

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コメント
 
1. 2018年3月01日 11:06:20 : ARfuqYt8sU : VLs6J08JG30[8]
首相「高プロは予定通り」＝裁量労働、今国会断念を説明―予算案が参院実質審議入り
3/1(木) 10:19配信 　時事通信

　参院予算委員会は1日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2018年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りした。

　首相は「働き方改革」関連法案に関し、裁量労働制の対象業務拡大は今国会での実現を断念する方針を説明。一方、高収入の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）については「予定通り今国会に提出する法案に盛り込む」と強調した。

　首相は、裁量労働制に関する厚生労働省の調査データに多数の不備があったことについて「重く受け止めている」と表明。厚労省で実態把握に努めるとともに、法案からは「全面削除する」と言明した。

　野党が「長時間労働を助長する」と批判する高プロについては「柔軟な働き方を可能とし、生産性の向上にもつながっていく」と意義を強調。時間外労働の上限規制や「同一労働同一賃金」と一括して提出する考えを重ねて示した。いずれも民進党の大塚耕平代表への答弁。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000037-jij-pol

一部導入して、後から範囲を広げるなんて朝飯前のペテン内閣だ。

小手先で批判をかわそうとする、姑息で卑怯なやり方だ。


2. 日高見連邦共和国[6916] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年3月01日 11:07:04 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[128]

『正規雇用者の全“非正規雇用者化”』。最悪だぜ、コイツイらっ！！

3. 佐助[5363] jbKPlQ 2018年3月01日 15:30:40 : 4Fjr6lspqo : ZbxUOxT@wVA[99]

国家の指導者は人間のクズの山，特にエリートに多い。
マスコミは学歴を重視して騒ぐが，碌な奴がいない，変人奇人が多かった。

政治と経済の人間集団(企業)と個人の心理法則を無視すると生き残ることは難しい。

日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、なんとか世界をリードするが2019年から，日本商品の世界的優位性を次々と失います。

そして，国家や大企業は，データを偽装，捏造しながら，その地位にあぐらをかいてきた、しかも1％の富のため99％を不幸にする政策に明け暮れた。

貧乏人には我慢，自己責任、金持ちには借金棒引き，破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などで，弱者は，自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税して虐めてきた。そのために景気は回復しない。日本は、最大の打撃をこうむる。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小をデータ偽装と海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。そのために日本は最大の打撃を受ける。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。これをエリートには，まったく分からない。理論でなくゴミ扱いするからだ。

日本は今回のデータねつ造・偽装の信用恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させることも理解できない。

慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。90年代の失われた10年を、激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

新自由主義経済により，エリートは，ＶＥ＝価値・機能・コストの知識が豊富。
価値・機能・コストの関係から，
①機能を一定にしてコストを下げる。
②コストを一定にして機能を上げる
③機能を上げかつコストを下げる
④コストを多少上げても機能を大幅に下げる

このＶＥの発想から，雇用体系，労働協約を反故に，裁量労働制適用者の残業手当を一定にし仕事量を上げ，効率をよくしたいのです。これは労働強化になり，安い手当で死ぬまで働け法案になる。

このままでは日本の大企業の沈没は避けられないと悟った，エリート集団と経済界は，自゛民党政治に人件費の削減に生きる望みを託したにスギナイ。

この政策は，人類を助ける政策とは違う，弱肉強食の社会にすることになる。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。

今回は，産業革命を加速させるしかない。日本経済界と自民党政治家には，認識できない。弱者に耐乏を押し付け格差を拡大させ，金持ちを優遇するとすべて収束すると錯覚している。

4. 2018年3月01日 20:53:02 : xMV64IZxWY : EyNU@Q2K7lE[126]
物言わぬ　奴隷にさせろ　完全に

5. 2018年3月03日 09:43:46 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3293]
２０１８春闘　「働き方改革」含め全社会的視野で

　安倍首相が経済財政諮問会議の席上、労使に対して「３％の賃上げ」を要請して以降、今年の賃上げへの注目が高まっている。首相は賃上げに積極的な企業には「法人税負担を２５％まで引き下げる」、消極的な企業には「研究開発減税など優遇税制の適用を停止する」と踏み込んだ。経団連も、第２次安倍政権が発足した１２年以降、２６％・１２４兆円も増えた内部留保への社会的批判の高まりを意識し、「利益剰余金を過剰に増やすようなこと」は許されないとの見解を示すに至っている。「５年連続ベア」の条件は整っているのか。

　実は、それは簡単な道筋ではない。１４春闘から「ベアゼロ春闘」を脱したものの、直近の最高値の１５春闘を見ても、賃上げ率から定期昇給分を引いたベア率は、個別賃金要求方式をとる連合の主要産別で０・６５％、平均賃金要求方式をとる組合で０・５％。先ごろ「２年ぶりの実質賃金低下」が報道されたが、そもそも１２年以降の実質賃金低下傾向は先進国で唯一、続いていると見るべきだ。「官製春闘」と斜に構えていては、定昇分２％に加えての「ベア１％」獲得の壁を越えるのは難しいと言わざるを得ない。連合春闘全体の盛り上げによる「底上げ」が求められているゆえんだ。

　今春闘には政府の掲げる「働き方改革」や「人づくり革命」が大きく影を落としている。経営側が「働き方改革」を結局は個別の職場における生産性向上（合理化）と読み換える傾向は否めないのに加え、連合がこの間強調してきた「サプライチェーン、バリューチェーン全体で生みだした付加価値の適正配分」も、「サプライチェーンを含めた業界全体の効率化」の必要性と解釈し、中小下請け企業への圧力を強めようとしているように思える。

　また、「働き方改革」の看板の一つとしてアピールされながら、まだ国会提出されていない関連法案の要綱にその定義を見ることはできない「同一労働同一賃金」は、１６年末に出された「同一労働同一賃金ガイドライン」を見る限り、格差の合法化・固定化になりかねないことが危惧される。

　「格差是正、底上げ・底支え」を掲げて闘われる今春闘は必然的に、この「働き方改革」への取り組みと並行して進められざるを得ない。裁量労働制で働く労働者と一般労働者の労働時間のでたらめの比較データ問題は、まさにこの課題に火をつけた格好だ。国会内外の闘いを結合しよう。

（社会新報２０１８年２月２８日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/180228.htm

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福島みずほ副党首が「NHK日曜討論」に出演します。
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