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習近平一強を批判する前に安倍一強を批判するのが先だろう
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2018-02-27 天木直人のブログ
きょう２月２７日の地方紙（下野新聞）の社説の見出しを見て、てっきり安倍政権を批判する社説かと思った。
その見出しは、「１強長期化へ、強権で安定は得られない」というものだ。
ところが、注意して読むと、習１強体制批判である。
つまり、３月の全国人民代表大会で憲法改正をし、二期１０年の任期をさらに延長しようとしている習近平国家主席を批判しているのだ。
地方紙の社説ということは、おそらく共同通信の社説だろう。
そして、このような社説は、共同通信や地方紙に留まらない。
読売、産経はもとより、朝日、毎日、東京までも、大手紙までこぞって社説で中国批判をしている。
いわく、習近平の危うい強権志向だ、歯止めなき独裁が心配だ、と。
世論を中国嫌い、中国敵視、一色に導き、その導いた世論に迎合するかのように、中国を叩く。
見事なマッチポンプだ。
いいだろう。
習近平の中国は軍事覇権主義を強め、世論を弾圧する非民主的な国だ。
警戒し、批判するに値する国だ。
しかし、日本のメディアが真っ先に批判すべきは習近平の中国ではないはずだ。
今我々が毎日のように目にしている安倍１強支配の驕りであり、その反国民的な危険性である。
安倍１強支配を批判することなく、習近平の中国をここまで口をそろえて批判する。
もはやメディアは、どれもこれも、国民から背を向けて時の権力に迎合する、ただの営業紙になってしまったごとくである（了）
（社説）中国改憲案 習氏の危うい強権志向
https://www.asahi.com/articles/DA3S13377932.html?ref=opinion
2018年2月27日05時00分 朝日新聞
独裁政治は、暴走を始めればブレーキが利かない。中国では建国の英雄・毛沢東時代に「大躍進」「文化大革命」の悲劇が起き、甚大な犠牲をだした。
その教訓から、８０年代以降の中国は様々に模索してきた。１人に突出した権限を与えない。そのための集団指導体制が過ちの再来を防ぐ工夫だった。
ところが習近平（シーチンピン）国家主席は、それを壊そうとしている。かねて進めてきた権力集中をさらに加速させ、今度は憲法の改正案を出す。３月の全国人民代表大会で決まる。
これまで正副国家主席の任期は連続で２期１０年まで、とされていたが、この改正で撤廃される。習氏の長期政権に道が開かれ、個人の独裁色をいっそう深める懸念が強まっている。
毛沢東と肩を並べるような権威が生まれ、国内の政治や言論が多様さを失っていく。そんな大国の先行きは危うい。中国のみならず、周辺国や世界にとっても大きな懸念である。
これまでの集団指導体制と併せ、指導者は後継の候補を早く決めるのが慣例だった。だが、習体制下では今も後継が誰かは見えないままだ。
習氏はすでに現指導部内で別格の「核心」に位置づけられ、共産党規約に名前を冠した「思想」が明記された。習氏に近い多くの部下が中央・地方の主要ポストに就いている。
これでは政権内で異論は封じられていくだろう。だが習氏は逆に、党内の多元化が、６年前の薄熙来事件のように分裂と腐敗の危機を招きかねないとし、集権化を進めているようだ。
抑圧は市民社会に及び、多くの学者、弁護士、市民活動家が沈黙を強いられている。人権軽視は前政権の比ではない。
欧米の国々では残念ながら、政治の機能不全などの問題が指摘されて久しい。民主的に選ばれた指導者が混乱を招いているという現実は、今の米国が顕著な例だ。そのため中国メディアでは、中国式の統治を自賛する見方があふれている。
だが個々の指導者の資質に問題はあっても、自由と民主主義の価値が揺らいでいるわけではない。中国は、そもそも一党独裁だ。そのうえさらに指導者個人が長い強権体制を続ければ、政策の硬直化や腐敗のおそれが強まるのは明らかだ。
個人独裁への傾斜は、長期的な平和と繁栄をもたらさない。中国の指導層は謙抑的な統治を心がけ、市民一人ひとりの発言と投票の権利を広げ、ゆっくりと合意形成を図る。そんな政治こそ、めざすべきである。
社説:中国主席の「任期撤廃」 歯止めなき強権を憂える https://t.co/0h4zI0BXkE
— 毎日新聞 (@mainichi) 2018年2月26日
【社説】北朝鮮高官発言 非核化へ対話始めよhttps://t.co/nTIgOoRzTR
— 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) 2018年2月26日
五輪使った北の融和攻勢に安易に乗るな：日本経済新聞
— のとみい (@kozo_kozo) 2018年2月26日
「乗るな」って誰に命令してるの？ https://t.co/iZOhinHuof
【主張】米朝対話の「用意」 非核化なしには始まらぬ - 産経ニュース https://t.co/65ELJtnvcC
— aides (@aides_public) 2018年2月26日
独裁政権が長期化すれば、その傾向に一段と拍車がかかりかねない。そのことを銘記したうえで向き合わねばならない。
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