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議員は秘書の雇用実態を知って改革語れ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802260000149.html
2018年2月26日9時28分 日刊スポーツ
★安倍政権が推し進める「働き方改革」。時代とともに働き方が変わり業種や職種も多様化、２４時間という１日の使い方も随分と変わってきた。都市は休むことを忘れ、会社の中ではパワハラやセクハラ、果ては過労死などが横行。過去には許されていた労働環境もコンプライアンスが進み会社の労務管理の形も変わった。それでも古い体質の経営者や監督者たちが働く者を追い込み続け、コミュニケーションの取り方が上手にできない者たちとの乖離（かいり）が生まれた。
★そこを改善すべきという政権の判断は正しい。だが、働く者たちの声や実態を知らずして制度を再構築することは無理がある。政治家はその実態を体感したわけではなく厚労省のデータによって評価、判断する。すでにそのデータがずさんで怪しげなことは発覚済みだ。ところが国会議員の秘書たちは裁量労働の最たるもので、残業手当も明確な休暇もない。議員によっては１週間休みなく議員が働いているのだから、秘書が休むことは許されないと考える“立派なブラック体質”の議員もいる。
★分厚い中間層を作り、１億総中流家庭を目指した昭和後期の自民党政治は、まじめに働いていさえすれば大金持ちにはなれないが、家族が食べていかれないことはなかった。たまには旅行など行楽も楽しめた。しかしそれは高度成長の中だから成立した中流意識だ。平成中期から自民党がシフトした新自由主義経済は格差に拍車をかけ、失敗したらチャンスどころか２度と復帰できない社会を余儀なくした。頑張れば報われるどころか、報われない社会を生んだ。その中で少しでも教育費に医療費にと生産性を高めようと残業などで無理をすると、たちまちそれは当然の仕事量に変わってしまう。後はその繰り返しだ。雇い主と雇用の関係で「裁量労働」は結局、働くものに無理を強いる。国会議員はまず自分の秘書たちの雇用実態のデータをしっかりとってから働き方を語るべきだ。（Ｋ）※敬称略
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