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2018/02/26 05:34
＜日本経済新聞社の世論調査では、政府が今国会に提出予定の働き方改革関連法案について、実際に働いた時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を決める「裁量労働制」の拡大に反対が42％だった。賛成（30％）を上回った。
データに不備があった裁量労働制を巡る厚生労働省の調査について「再調査をする必要がある」は75％に達した。政府は調査の不備を認めて陳謝したが、これまでの政府の説明に「納得できない」は66％。「納得できる」は14％にとどまった。
裁量労働制の拡大は、内閣支持層では賛成が42％で反対（32％）より多い。内閣不支持層は反対が62％に達し、全体でも反対が賛成を上回った。
政府が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案の提出について聞くと「裁量労働制に関する部分を法案から除いて提出すべきだ」が最多の32％だった。「予定通り提出すべきだ」は25％で「提出を撤回すべきだ」は24％だ。内閣支持層では「裁量労働制の部分を法案から除く」（38％）と「予定通り提出」（36％）が拮抗した。
厚生労働省は裁量労働制の拡大の実施時期を、当初の予定から１年遅らせることを検討している。これについて賛成が49％で、反対の31％より多かった＞(以上「毎日新聞」より引用以上「日経新聞」より引用)
データに不備があったのは論外だが、総量労働制は労働者に資する労働制度だろうか。労働者側に自ら働く時間を決める権利を付して、一日ではなく一定の期間の総量で規制するというのはマヤカシであって、一定の期間が連なる期間であれば総量規制はたちまち形骸化して、労働者の過労死を抑止するよりも過労死を招く悪法というしかない。
そもそも労働時間は一週間なり一ヶ月なりという一定の期間の総量で見るべきものなのか。人は一日や二日は食べなくても死なないから労働時間も一日や二日は過酷でも、総量として規制していれば良い、というものではないだろう。人が人らしく暮らすには労働時間の日々の規制と総量の規制と両方あるべきだ。つまり現行制度が良いということではないだろうか。
日経新聞の調査で「実際に働いた時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を決める「裁量労働制」の拡大に反対が42％だった。賛成（30％）を上回った」ということだ。残業代が残業時間に応じて発生しない総量労働制が良いのは経営者側で、労働者にとっては「残業代も含まれている」から残業を申し付けられても文句を言うなということになる。
それが過労死に繋がらないとはいえないだろう。残業代金も含んだ労働契約は果たして適正なのだろうか。そうした労働契約で「労働時間」の提示は果たして意味があるのだろうか。
日経新聞の総量労働制に関しての世論調査で「内閣支持層では賛成が42％で反対（32％）より多い」というのは安倍自公政権を支持しているのは経営者側ということなのだろうか。
世界的な傾向で少数者が多数を支配するには戦略が必要で、その戦略を多数に浸透させる手段としてマスメディアを利用している。米国の1%が米国を支配していたのもマスメディアによる世論操作が行われていた。そのことをトランプ氏は「フェイク・ニュース」だとバッサリと切り捨てているが、それは必ずしも的外れではない。
TPPは米国の1%のための政策であって、ラスト・ベルトの白人労働者たちの雇用を確保するものではない。だからトランプ氏はTPPから離脱を宣言して大統領選にマサカの勝利を果たした。
しかし日本ではマスメディアによる世論支配がガッチリと確立していて、善良な国民はNHKの報道を信じ、朝日新聞などの論評を「天の声」だと信じている。米国による自虐史観の布教に役立ったのは勿論のこと、今も米国に隷属させる世論操作の道具としての機能を立派に果たしている。
かろうじて真っ当な論評はネットの中にあるが、それすらもネトウヨたちが暗躍して「玉石混合」状態を作っている。マスメディアが拡散するフェイク・ニュースやプロパガンダに日本国民はいつまで毒され続けるのだろうか。
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