まず　アメリカ様の為に　日本国内で　銃を解禁しましょう。

　　　　トランプさんが　まず　喜んでくれるでしょうし。

　　　　銀行で配るなんて言うのもいいな。

　　　どちの　数が　多いか　●●　●●　わかるかな？？

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（天声人語）銃ではなく子どもを守れ

　米国のドキュメンタリー映画「ボウリング・フォー・コロンバイン」には印象的な場面が多いが、なかでも銀行の話は際立っている。預金口座を開くと、お礼に銃をプレゼントするとの広告を見て、マイケル・ムーア監督が出かけていく▼淡々とした書類の手続きのあと渡されたライフルを構え、ムーア監督は言う。「質問があるんだけど……銀行で銃を配って危なくない？」。銃社会を告発する映画は、コロラド州コロンバイン高校で１９９９年に起きた乱射事件をきっかけに撮られた▼久しぶりに見ると、あれから何も変わっていないのかと思えてくる。映画では息子を射殺された父親が訴えていた。「この国は何かが間違っている」。今月半ばにフロリダ州の高校で１７人の命を奪った乱射事件が、米国を揺さぶっている▼変化があるとすれば、若者、とりわけ高校生たちに広がる強い怒りであろう。「銃ではなく子どもを守れ」「沈黙はもういらない。銃の暴力を終わりにしろ」。手作りのプラカードを掲げ、デモをする写真が本紙にあった。銃規制を求め、高校生が上院議員に詰め寄る姿も報じられる▼学校での発砲事件は、今年に入って１８件目。民間人が所有する銃は約３億丁。数字を並べると国中が戦地なのかと思えてくる。必要になるのは、武装解除ともいえる難事業だ▼被害を抑えるため、教師に銃を持たせてはどうかと、トランプ大統領が述べている。「銃には銃を」と考える層がいるからだろう。軍拡の論理である。

筆洗　2018年2月24日

　「トランプ・スランプ」と、いわれているらしい。米国の銃器メーカーの売り上げが、ここ一年で軒並み激減しているというのだ▼米の銃器業界にとって銃規制の強化を図ったオバマ大統領の時代は、実は黄金時代だったという。乱射事件が発生し、大統領が銃規制への決意を示すたび、それに反発するように銃が売れた▼だが、銃器業界が支援したトランプ氏が大統領になると、あわてて買う必要もないと思う人が増えたせいか、銃の売れ行きは落ち込んだ。創業二百年という老舗の銃器メーカー大手レミントン・アウトドアが経営破綻に追い込まれたというから、皮肉なものだ▼そんな「トランプ不況」の打開策のつもりだろうか。フロリダの高校で十七人の命を奪った乱射事件を受けて、トランプ氏が打ち出した対策は、学校の先生たちを銃で武装させるというもの。「銃には銃を」「もっと銃を」というわけだ▼アメリカ教員連盟は「大統領らは軍拡競争を欲し、学校を要塞（ようさい）にするつもりだ」と批判したが、なるほど、日本政府などに「米国の武器を買えば、米国に多くの雇用が生まれ、買った国は安全になる」と持ちかけ、軍事産業の売り上げを増やすトランプ大統領の軍拡商法の国内版のようである▼「銃には銃を」「武器には武器を」のトランプ流ビジネスが行き着く先は、どこか。人ごととは思えぬ米国の銃論議だ