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安倍政権が推進する裁量労働制の拡大は労働者から諸権利を奪うという政策の一環
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2018.02.23 櫻井ジャーナル
安倍晋三政権は「働き方改革関連法案」を成立させて裁量労働制を拡大しようと目論んでいるようだが、その正当性を示す根拠とされた調査データに「異常値」が見つかったのだという。その前には「不適切な比較データ」が明らかになっていた。法案を通すためにデータを改竄、あるいは捏造したということだろう。巨大資本に国を上回る権力を与えようというTPP（環太平洋連携協定）に執着している安倍政権は労働者から諸権利を奪おうとしてきたが、今回の法案もその一環に過ぎない。
かつて日本でも人は助け合うべきだとされていた。宗教の世界でもそうした考えが基盤にあり、例えばカトリックは貧困層を助けることが神の意志に合致すると教え、仏教の場合は「喜捨」、イスラムでは「ザカート」や「サダカ」などを信者に求めている。キリスト教の聖典である新約聖書のマタイによる福音書やマルコによる福音書では、「金持ちが神の国に入るよりも、らくだが針の穴を通る方がまだ易しい」と書かれていて、富を蓄積すること自体が良くないとされている。かつて、カトリックではイスラムと同じように、金利を取ることも禁止されていた。
社会には少数の強者と多数の弱者が存在し、富は強者に集まる。宗教はそうした流れにブレーキをかけようとしている。ナショナリズムの考え方も似ている。コミュニズムの場合、強者が弱者を助けることはありえないと考え、革命によってその強者を排除し、強者を生み出さない仕組みを築くべきだとしている。
しかし、マックス・ウェーバーによると、プロテスタンティズムの「禁欲」は「心理的効果として財の獲得を伝統主義的倫理の障害から解き放」ち、「利潤の追求を合法化したばかりでなく、それをまさしく神の意志に添うものと考えて、そうした伝統主義の桎梏を破砕してしまった。」（マックス・ウェーバー著、大塚久雄訳『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』岩波書店、1989年）
ローマ教皇庁の腐敗を批判してマルチン・ルターやジャン・カルバンたちは「宗教改革」を実行、禁欲を肯定し、金貸しを認めた。禁欲と強欲は紙一重だ。
ジャン・カルバンらが唱える「予定説」によると、「神は人類のうち永遠の生命に予定された人びと」を選んだが、「これはすべて神の自由な恩恵と愛によるものであって、決して信仰あるいは善き行為」などのためではない（ウェストミンスター信仰告白）。つまり、人間にとって善行は無意味であり、自分が「選ばれた人間」だと信じる人びとは何をしても許されるということになる。
これまで何度も書いてきたことだが、フランクリン・ルーズベルト大統領は1938年4月29日、ファシズムについて次のように語っている：「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
このルーズベルトは企業の経済活動を規制し、労働者の権利を拡大しようした。最高裁を含む支配層のシステムはそうした政策に抵抗したが、それでも富裕層が望まない法律も作られている。1945年4月にルーズベルトが急死した後、支配層はニューディール派が残した遺産を潰してきた。ルーズベルトを絶対視するわけではないが、彼の果たした役割は評価する必要がある。
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