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「裁量労働制は国民の命を奪う法律」全国過労死を考える家族の会代表世話人 寺西笑子さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12355331900.html
February 24, 2018 かばさわ洋平
裁量労働制は国民の命を奪う法律!
全国過労死を考える家族の会代表世話人 寺西笑子さんが23日、日本共産党や立憲民主党らの6野党の合同集会で裁量労働制について若い人がターゲットになり、国民の命を奪うことにつながると絶対に認められないと訴えました。千葉市議会では日本共産党千葉市議団は「働き方改革」関連法案の提出をやめるよう求める意見書を提案しています。地方議会からも裁量労働制ストップに力を尽くします。
赤旗 2/24
私たちは裁量労働制拡大に反対声明を出していました。裁量労働制で過労死している方がいるんです。これまで警鐘を鳴らしてきましたが、政府は反対の方向へ進んでいます。
裁量労働制は年収要件がないことで、若い人がターゲットになります。本当に大変な仕事の中で、成果だけ求められ、その成果をこなすために長時間労働を余儀なくされる。政府側は「自由な時間で働ける」などと言いますが、そんなことは実際の職場でさらさらありません。
職場で「うちはこうだ」と言われたら一言の反論もなく命令を受けて、それを前提にこなすことしかでいないんです。その果てに死人が出るんです。私たちはその現実を目の当たりにしているからこそ、これ以上働くことで死人を出して出してはいけないと意見を申し上げてきました。
国民の命を奪う法律をつくることを家族の会は絶対に認めることができません。国民の命を奪う裁量労働制の拡大は絶対に認めません。
私たちは命が奪われることが明らかな法律を黙って見過ごすことはできません。これ以上、働くことで死ぬ人を出してはいけません。悲しむ遺族をつくってはなりません。これからみなさんとともに阻止運動に全力をあげていきたいと思っています。
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(提出会派名)日本共産党千葉市議会議員団
「働き方改革」関連法案の提出をやめるよう求める意見書(案)
昨年の臨時国会に提出を予定していた「働き方改革」関連法案は、安倍内閣の諸事情により見送りとなったが、経済界の強い要望もあり、本年の通常国会での成立を目指すとされている。
これまでも、労働団体や弁護士団体、多くの市民団体から疑問や厳しい批判が出されていたものである。何より、日本の労働者を保護してきた労働基準法など、各種の労働者保護法の理念や政策が変わる重要な法案を8本一括して改定するものであり、国会審議の軽視と言わなければならない。
「働き方改革」関連法案の中心には「労働生産性の向上」がある。生産性向上のためには、長時間労働と低賃金、人員削減は常套手段である。資本主義の歴史の中では、長時間労働による健康被害や過労死、低賃金による生活苦で家族を守れない事態にならないよう、社会の安定を促す労働者保護法等が設けられてきたのである。世界的に、国の労働・雇用政策は、政・労・使の協議を通じて、同等の立場で策定するルールが確立されてきている。
しかし、今、政府が提案しようとしている「働き方改革」関連法案は、「残業の上限規制」と言いながら、過労死ラインの残業時間を容認し、残業代ゼロの「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働の拡大」が盛り込まれている。
また、「同一労働同一賃金」で「正規と非正規の格差をなくす」と言いながら、賃金は「職務内容や成果など」により企業が判断できる内容とも言われており、これでは、「同一労働同一賃金」とは名ばかりで、国民の願いに背くことになるのは明らかである。
労働者保護より「生産性向上」を優先し、歴史を逆行させるような「働き方改革」は認めることはできない。誰もが「8時間働けば普通に暮らせる社会」への改革こそ必要なのである。
よって、本市議会は国に対し、「働き方改革」関連法案の提出をやめるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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