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安倍一強を可能にする安倍首相のメディア支配の動かぬ証拠  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/447.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 24 日 22:45:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍一強を可能にする安倍首相のメディア支配の動かぬ証拠
http://kenpo9.com/archives/3306
2018-02-24 天木直人のブログ


 毎日のように安倍政権のデタラメ振りが明らかになっているというのに、安倍政権が揺らぐ気配はない。

 その最大の理由は野党の体たらくにある。

 実際のところ、野党がどんなに安倍批判を行おうと、国民は動かない。

 それどころか、野党はますます国民から愛想をつかされている。

 しかし、野党がダメでも、世論の安倍不支持が支持を上回れば、安倍政権はひとたまりもない。

 だからこそ、安倍首相はメディア支配に全力投球しているのだ。

 その動かぬ証拠を発売中の週刊実話(3月8日号)に見つけた。

 ニューススクランブルの中の政治記事がこう書いている。

 安倍首相が悲願の憲法改正へ向け最も高いハードルとなる国民投票をにらんで、テレビ界の大改革に手を突っ込む構えを見せ始めたという。

 つまり、1月末に安倍首相は楽天の三木谷浩史社長が代表理事をつとめ、IT関連企業が集まる新経済連盟の新年会に出席し、いまやネットテレビは地上波と同じぐらいの影響力があるようになったが、日本の法体系が追いついていない、と言って、電波制度改革に並々ならぬ意欲を示したという。

 これは、あたかもネットテレビに対する脅しのように聞こえるが、そいうではないという。

 この発言の本当の狙いは、地上波テレビ局に対する脅しであると、テレビ局関係者は次のように解説しているという。

 すなわち最近の地上波テレビの一部は安倍批判を示し始めた。

 それに神経をとがらせた安倍首相は、ネットを規制するのではなく、むしろ電波制度改革によってネットを活用し、現在の地上波を追い込むぞと揺さぶりをかけているというのだ。

 ただでさえメディアの生き残りをかけた競争は激しい。

 これ以上安倍首相がメディアを支配するようになると、何も知らない国民は、ますます安倍暴政から遠ざけられる事になる。

 もし週刊実話のこの記事が本当なら、事態は深刻だ。

 野党もだめなら、国民も動かなくなる。

 それこそが安倍首相の思惑だという事である(了)


 

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コメント
 
1. 2018年2月24日 23:00:57 : bJOvP8iQKM : KaaUnD@eT@8[5]
野党の体たらくとか言っているアンタも安倍を支えているメディア戦略の一環ですよ

2. 2018年2月25日 00:34:41 : BrgnFtS2Pg : C2SRlbv1q6c[1]

日本のメディアは主権たる国民に迎合する気はさらさらない。

強いものに支配されたいのだ。そうして庇護され、権益を確実にしたいのだ。たまに

行う権力批判は僅かなジャーナリズム精神のアリバイ作りである。

ジャーナリズム精神があれば「権力トップとの会食」などする筈がない。


3. 2018年2月25日 07:58:45 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-2862]

〇メディアとジャーナリスト___その立ち位置と姿勢______

1>NYT:我々は知性の売春婦なのです 〜 NYT記者ジョン・スウィントンの名言
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295319

2>ロイター:信頼の原則 (Trust Principles) は次のとおりです。
https://www.thomsonreuters.co.jp/ja/about-us/trust-principles.html
1、トムソン・ロイターは、いかなるときも、特定の勢力、グループ、派閥に支配されない。
2、トムソン・ロイターの高潔性、独立性、偏見からの自由は、常に完全に維持されるものとする。
3、トムソン・ロイターは、新聞社、通信社、放送局およびその他のメディア顧客に対し、ならびに企業、政府、機関、個人およびその他トムソン・ロイターと契約を締結しているか、締結する可能性のあるものに対し、偏見のない信頼性のあるニュースを提供するものとする。
4、トムソン・ロイターは、報道機関の利益のみならず、サービス提供先である多くの利害関係者を配慮するものとする。
5、国際的なニュースおよび情報ビジネスにおける主導的な立場を維持するために、ニュースその他のサービスおよび製品の拡大、開発および改良について努力を惜しまないものとする。

3>TBS:テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実!TBS社長【井上弘】語録
http://urieo8opsy12hj.hatenablog.com/entry/2017/08/09/111356
1、テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実(1998年 新人の入社式にて)
2、社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです(2002年 新人の入社式にて)
3、日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」(2003年 新人の入社式にて)
4、君たちは選ばれた人間だ。君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる(2010年 新人の入社式にて)
___________________________________________

ジョン・スウィントンは、雇われの身であるジャーナリストの限界を自嘲気味に告白している。
ロイターは、社是としてジャーナリズムを保持し、信頼性のある情報を提供しようとしている。
TBSは、自分(井上)たちが支配者・指導者であるとし、ウソを垂れ流すことを当然としている。

ジャーナリズム精神を投げ捨て、ウソを垂れ流すことを誇る日本のメディアが事実を伝えるはずもありません。民放・犬HKが垂れ流す安倍政権の支持率、政党支持率も明らかに捏造です。そして、捏造された支持率に合致して発表される選挙結果も捏造です。それが、安倍連勝・安倍一強の秘密です。この国の選挙では、安倍自民党が勝ち続けるという選挙結果が用意されているのです! 選挙とは、腐敗政権を権力の座から引きずり下ろす機能がはたらきます。したがって、「腐敗政党が選挙のたびに圧勝する」という選挙には不正があると考えるべきです。何度でも言わねばなりません。この国では、開票不正・不正選挙が繰り返されているのです。

>偽りの世論調査<本澤二郎の「日本の風景」(2605)<NHK・共同・朝日は中止せよ!> <実施するなら総面接方式>http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52174598.html

>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html

>何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/



[18初期非表示理由]:担当:重複コメント多数により全部処理

4. 2018年2月25日 08:58:47 : UIoakqqwwM : h@xqbNbicxo[2]

地上波は田中角栄以来のあれだろ? あるいは、日テレは米軍直属(アンチ・チャイナ)、テレ朝は米民主党直属(親中・親カリフォルニア・嫌仏)、その他の棲み分け。

棲み分けに新規参入したい?という民主党政権以来の話で、一応は、規制緩和の理論的展開に過ぎないらしいよ。


>楽天
親米・親中・嫌韓傾向。キッシンジャー派?


日テレ社長:「電波オークション」けん制 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171128/k00/00m/040/068000c
「反対の理由として「具体的ニーズや対象帯域が明確になっていない」と述べた上で、「(外資規制ができないという)安全保障上の問題も出てくる」と強調した。この問題を巡っては、日本民間放送連盟の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)が17日の会見で「我々は多かれ少なかれ公共性を伴う業務をやっており、心配がつきまとうオークション制度には反対したい」と表明していた。」

動き始めた電波改革:本当に大事なこと – 総務大臣政務官・内閣府大臣政務官 小林史明 公式サイト
https://fumiaki-kobayashi.jp/2017/12/12/06-00-50/
「その中には「偏向報道をするテレビ局から免許を取り上げてオークションにかけられる」などといった事実と異なる風説が広まり、誤解に基づいた意見がこの問題の議論を混乱させてきました(そのあたりのことは、専門家の山田肇先生の解説をご参照ください)。」

電波オークションをめぐる誤解と期待 – アゴラ
http://agora-web.jp/archives/2028285.html
「記事にあるように、2012年に民主党政権が導入に動いたが自民党の反対などで廃案となった。当時導入しておけば黄金周波数と呼ばれ経済的価値が高い700/900メガヘルツ帯も対象になったはずだ。」

安倍首相が「三の矢」を準備―三木谷浩史と同盟 - WSJ
2013 年 4 月 16 日 13:47 JST
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424127887323846104578425742838557484
「しかし、両者は日本の保守派に少しばかりシリコンバレー型の破壊をもたらすために協力しているのだ。」

TBSが認定放送持株会社に移行、楽天による買収は不可能に
2008年9月11日 / 15:30 / 9年前
https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-33705220080911


5. 2018年2月25日 15:03:40 : b0DWGsT58Q : EyPf2f@z8cc[18]
メディアが報じないことは確かに多い、あまりにも多い
しかし、既にメディアが報じており国民が周知していることだけでも
国民が安倍ノーを突きつけるのに十分なはずである
私はこんな国民に愛想を尽かし始めている

6. 2018年2月25日 15:28:36 : qQNWuwjv8g : Uli93NUidZU[4]
野党がダメ以前に、あんたが与党以上に野党を叩いているだろうが。

山本太郎達はそんなクチばっかり、矛盾してる破綻論理のあんたの実態を知ったからこそ、あんたと絶縁したんだろうよ。

火病キムチ長州木っ端役人崩れに過ぎない貴様は、安倍からも野党からも相手にされない。どっかのロボットアニメの総帥の言葉を借りれば、「天木直人はカスである!」。


7. 2018年2月25日 15:48:52 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[-1269]

この国の国民にしてこの国の政治なんだから文句があるなら国民に言わないと駄目だろう。

阿修羅でいくら目を真っ赤にして不当な政治を無数に批判しても国民は改心もなく無関心。

阿修羅の投稿者らは自分の個性を主張したら国民が賢くなるとでも思っているのだろうか。

国内に不正義が蔓延る因果を無視するから不当政治であっても容認を余儀なくされるんだ。

日本人の心が正しく一つに纏まらないと何事も成就しない。国民が現実に満足してるから。




[12初期非表示理由]:管理人:カルトコメント多数により全部処理

8. 2018年2月25日 16:53:22 : S0ryFVuwKw : VKP2V9KTiZI[19]
>安倍一強を可能にする安倍首相のメディア支配の動かぬ証拠  天木直人

安倍首相のメディア支配があるとして、それが有るから立法府も司法府も行政府に支配されちゃうのかぁ?


9. 2018年2月25日 22:38:36 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[507]
>安倍一強を可能にする安倍首相のメディア支配の動かぬ証拠

>その動かぬ証拠を発売中の週刊実話(3月8日号)に見つけた。
>ニューススクランブルの中の政治記事がこう書いている。
>安倍首相が悲願の憲法改正へ向け最も高いハードルとなる国民投票をにらんで、テレビ界の大改革に手を突っ込む構えを見せ始めたという。

↑これ、官民でやっている大本営のことだからな。

↓これらの中にネトウヨ養成戦略もとい「クールジャパン戦略」も含まれている。
大手広告会社「電通」の推計によりますと、去年1年間の国内の広告費は6兆3907億円で、前の年と比べて1.6%増加し、6年連続の増加となりました。
このうち、インターネットでの広告費は1兆5094億円で、15.2%増え、4年連続でふた桁の伸びになりました。
特に、SNSやホームページなどの利用状況に応じて、個人に合わせて発信する広告が27.3%増加し、企業がより対象を絞り込んで、きめ細かな広告を強化する傾向が鮮明となっています。

>つまり、1月末に安倍首相は楽天の三木谷浩史社長が代表理事をつとめ、IT関連企業が集まる新経済連盟の新年会に出席し、いまやネットテレビは地上波と同じぐらいの影響力があるようになったが、日本の法体系が追いついていない、と言って、電波制度改革に並々ならぬ意欲を示したという。

いよいよ、大本営発表だな。

天木直人さん、経産省がやっているクールジャパン戦略を調べた方が、よっぽどいい記事が書けるぞ。

クールジャパン機構 株主一覧
(平成27年12月現在)
・アサツー ディ・ケイ
・ANAホールディングス   <<<< 注 下町ボブスレースポンサー
・エイチ・ツー・オー リテイリング
・大垣共立銀行
・京葉銀行
・ジェイティービー
・J.フロント リテイリング
・商工組合中央金庫  <<<<< 注 全支局不正融資が発覚。800人以上処分。
・大日本印刷
・太陽生命保険
・大和証券グループ本社
・島屋
・電通    <<<<< 注 下町ボブスレーなどの日本スゴイを連発。
・凸版印刷
・博報堂DYグループ
・パソナグループ    <<<<<< 注 経済産業力会議 竹中平蔵。
・バンダイナムコホールディングス
・フジ・メディア・ホールディングス   <<<<< 注 デマ拡散テレビ新聞。
・みずほ銀行
・三井住友銀行
・三井住友信託銀行
・三越伊勢丹ホールディングス
・LIXILグループ
・日本政府(財務大臣)  <<<<< 注 ニコ生動画のドワンゴ。

産業競争力会議
組織
議長:内閣総理大臣 安倍晋三
議長代理:副総理 麻生太郎
副議長:経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣官房長官、経済産業大臣兼産業競争力担当大臣
構成員:内閣総理大臣が指名する国務大臣並びに産業競争力の強化及び国際展開戦略に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者
民間議員(有識者委員)
岡素之 - 元住友商事社長、内閣府規制改革会議議長
金丸恭文 - フューチャーアーキテクト会長兼社長(2014年9月に就任)
小林喜光 - 三菱ケミカルホールディングス社長(2014年9月に就任)
小室淑恵 - ワーク・ライフバランス社長(2014年9月に就任)
竹中平蔵 - 慶應義塾大学総合政策学部教授及びグローバルセキュリティ研究所所長、株式会社パソナグループ取締役会長、元総務大臣・郵政民営化担当大臣・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)・内閣府特命担当大臣(金融)
橋本和仁 - 東京大学大学院工学系研究科教授、東北師範大学名誉教授
三木谷浩史 - 楽天会長兼社長、新経済連盟代表理事
三村明夫 - 日本商工会議所会頭(2014年9月に就任)


↑結構、ツッコみどころ満載だろ。 調べればまだまだ出てくると思う。

>もし週刊実話のこの記事が本当なら、事態は深刻だ。

・・・お前や週刊実話が思っているより、事態はもっと深刻なんですけど。


10. 2018年2月26日 14:44:50 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[852]
野党はしっかり働いているだろ?
だからモリ・カケでも次々情報が出て来るし、厚労省の嘘もバレた。
それに対してマスコミがきちんと最低限の報道をやっていないってだけだよね。

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