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経済再生に妄執し…安倍首相の過重労働強制は言語道断だ 日本経済一歩先の真相
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2018年2月23日 日刊ゲンダイ
少子化に拍車をかけるだけ(C)日刊ゲンダイ
安倍政権が今国会の「目玉」に掲げ、関連法案の成立をもくろむ「働き方改革」。改革といえば聞こえはいいが、法案の柱は年間720時間という残業時間の上限を設定し、なおかつ裁量労働制の適用範囲を一気に営業職などに拡大させるというものだ。
安倍首相は裁量労働制の拡大について、「多様な働き方を自由に選択できる」と言い張り、答弁撤回に追い込まれた「一般労働者より労働時間が短い」というデタラメデータを使ってまで、法案成立に突き進んでいる。果たして裁量労働制の拡大が労働時間の短縮につながるのか。答えは真逆だ。
むしろ、労務管理が行き届かない「持ち帰り残業」を増やすだけである。働く人々は抱え込んだ多くのノルマを達成するまで仕事を続けなければいけないのに、残業時間に上限を設ければ、家に持ち帰って仕事をせざるを得ない。
今も学校の教員には残業代が支給されていないが、労働環境は過酷だ。テストの採点や通信簿の作成、授業の準備などの仕事を家に持ち帰っているのが実態である。部活の顧問になれば、さらにハードで長時間労働が常態化する。
文科省の調査によると、公立中学校教員の1・7人に1人が「過労死ライン」(月80時間の残業)を超えている。持ち帰り残業も含めれば、1・3人に1人まで増えるという研究者もいる。教員の約75%が過労死ライン超えの残業を強いられているのは異常だ。
私もシンクタンク研究員時代は裁量労働制で働いていた。次のリポートはどういうテーマに取り組み、いかなるデータを抽出し、何日までに提出しなければと仕事に追われ、帰宅は真夜中という日がザラだった。マスコミや民間企業の研究職の労働環境も同じようなものだろう。
こうして自然と過重労働を自らに課さざるを得ない裁量労働制を、専門職以外に拡大させるのだ。しかも、安倍政権は契約社員や最低賃金で働く人々にまで適用させる。女性の社会進出が拡大する中、持ち帰り残業が増えれば、家事や子育ての両立はますます困難となる。働き方改革は、安倍首相が「国難」と称する少子化に拍車をかけることにもなるのだ。
「働き方改革」という口車で「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」の裁量労働制を拡大させれば、企業の人件費コストは劇的に減る。そうすれば、安倍首相がこだわり続ける「経済再生」にも近づくのかも知れないが、そのためだけに雇用のルールをねじ曲げ、働く人々に過重な負担を押しつけるのは言語道断だ。
頑迷固陋な国のトップによる重労働の一般化政策を絶対に許してはいけない。
高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年2月22日
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— 王国民食っちゃ寝 (@tyane2731) 2018年2月22日
これは確かに不信感強いわね
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— 木村恒行 (@kousankousin) 2018年2月23日
電通の過労死を逆手にとって、労働時間が把握しにくい裁量労働制度の拡大を目論んでいる。
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— はひもふ(脱原発に1票) (@haaaaassan) 2018年2月23日
安倍政権の「働き方改革」は、「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」の裁量労働制を専門職以外にも拡大しようという大企業のためのものだ。むしろ「働かせ方改革」と呼んだ方がいい。
経済再生に妄執し…安倍首相の過重労働強制は言語道断だ
— kita_yonosuke (@KitaYonosuke) 2018年2月23日
国家独占資本主義の完成を目指す安倍晋三。労働者よりも「経済再生」が大切。だが、誰のための「経済再生」? 「人滅びて、マネー在り」か? しゃれにならない。https://t.co/kc7Lgd1De6
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