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日米地位協定の損害賠償規定は即刻改定されなければいけない
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23Feb2018 天木直人のブログ
きのうのブログで私は書いた。
米軍燃料タンク投棄の尻拭いを、なぜ自衛隊が我々の血税を使ってしなければいけないのかと。
ところが、血税を使った負担はそれだけではなかった。
シジミ漁の被害を受けた漁民には、当然ながら損害賠償が支払われなければいけない。
ところが、その損害賠償までも、我々の血税で支払われるというのだ。
きのう２月２２日の日刊ゲンダイ（２月２３日号）が教えてくれた。
「日米地位協定の実施に伴う民事特別法」なるものがあるという。
その第一条には、米軍人が職務上、日本国内で他人に違法な損害を与えた場合、日本国が賠償する、と定められているというのだ。
もっとも、その賠償は、まず日本政府が肩代わりした後、米軍に支払ってもらう仕組みになっているらしい。
ところが、米国は全額を払う必要はないという。
すなわち、日米地位協定第１８条５項で、米軍のみに事故責任がある場合でも、米軍７５％対日本２５％の割合で賠償金を分担すると決められているというのだ。
つまり、今回のタンク投棄のように、１００％米軍に責任があっても、賠償金の４分の１は日本国民の税金で負担しなければいけないと決められているという。
日米地位協定の改正については、女性を暴行した米兵の裁判権を巡ってその必要性が叫ばれて久しいが、それだけではないのだ。
この賠償協定こそ、直ちに改定されるべきだ。
今度の米軍機燃料タンク投棄をきっかけに、政治家は、与党も野党も関係なく、一致して日米地位協定の損害賠償規定の改正を米国に要求しなければウソだ。
誰のための政治家だという事になる。
それにしても、こんなとんでもない日米地位協定の損害賠償規定について、大手メディアは一切報じない。
日刊ゲンダイが報じるくらいだから、大手メディアが知らないはずがない。
知っていながら書かないのだ。
日米同盟関係の不平等性について、国民がその実態を知って騒ぎ出すと面倒な事になるからだ。
日本がいつまでたっても対米従属から抜け出せない理由がここにある（了）
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