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2018-02-23 06:20
【俳優の大杉漣さん（６６）が急逝され、ショックを受けている。色々と思い出すことがあるのだが。実は初めてナマで大杉さんを目にしたのは、まださほど名が売れておらず、悪役が多かった頃、競馬新聞を手に電車に乗って（たぶん）新宿の場外に向かう時で。その姿を見て、妙に親近感を抱いたものだった。（あと画面で見るより怖くない＆イケメンだった。）
大杉さんが俳優として評価されていたことは言うまでもないが。おそらく「人」として評価していた＆大好きだった人も多かったのではないだろうか。「だら〜っと生きるのがいい」と言っていた割には、最近、働き過ぎだったかも。どうか天国で猫とじゃれながら、ゆっくりとサッカーを楽しんでいただきたい。心よりご冥福をお祈りしている。】
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裁量労働法案のデタラメなデータに関して、 『安倍がデータの問題を認め、裁量労働制の答弁を撤回・陳謝も、法案提出はやめず。データ捏造疑惑も』の続報を・・・
厚労省が作った労働時間に関するデータの数字が、デタラメ＆計算その他の誤りが多数だったのを受けて、野党は、このデータを作るもとにした調査のサンプル（原票）の提出を求めた。
ところが、加藤厚労大臣は国会で、「調査票の実物はなくなっている」と答弁。原票が既に破棄されたかのような発言をしていたのだ。(~_~;)
ｍｅｗ＆周辺では、「そう言えば、厚労省（当時は厚生省）は、菅直人が大臣やっていた時（も、エイズの資料がないって言ってて。菅の指示で省内を探させたら、ロッカールームから出て来たことがあったからさ。ちゃんと指示したら、また、どっかから出て来るんじゃないの〜？」とか言ってたら・・・。
何と、本当に厚労省の倉庫から、調査原票が出て来ちゃったんだって〜。(ﾟДﾟ)
しかも、これまでわかっているだけで、調査データには１１７箇所の誤りがあることが明らかになっていて。その数は、さらに増える可能性が大きいという。(@@)
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このような状況を見て、さすがに自公与党内でも、このまま強引に法案を通すのは難しいという見方が広がっている様子。^^;
何と自民党内から『「“消えた年金”みたいになってきたな。“消えた働き方データ”だ。これからが大変だ」（自民党閣僚経験者／ＴＢＳ２．２２）』な〜んて（お気楽そうなbut実はイヤミも込めた？）言葉が出ていたとか。(>_<)
＜安倍一次内閣が１年の短命で終わったきっかけになったのが２００７年の「消えた年金」問題だからね。^^; しかも、「私が最後の一人まできちんと支払うようにする」とか言ってたのに、首相を辞めちゃったあとはスル〜。いまだに解決していない人が２０１４年時点で、２０００万人以上残っていたんだよな〜。(-"-)＞
安倍内閣では、ともかく法案は成立させておいて、施行を１年延ばすという方策をとって、周辺や国民の理解を得よう（＝うまくごまかそう？）としていたみたいなんだけど。
公明党の会合では『「単に施行を１年延期するだけでは済まない」「データが信頼を得られるものか説明できなければ、与党として持たない」との批判が相次いだ。』『石田祝稔政調会長は２２日の記者会見で「われわれが納得しないようなものは国民の理解を得られない」と述べ、不快感を示した』そうで。（産経２．２３）
与党からも冷たい目で見られている安倍首相は、先日の国会で「再調査はしない」と発言したのを覆し、昨日になって「全ての原票、データを精査する」と言い始めた。(~_~;)
ただし、安倍首相の超側近である加藤大臣の更迭は否定。また多少、法案の提出や成立が遅れても、今国会で裁量労働制を含む労働法案を成立させる方針も変えるつもりはないようだ。(-"-)
他方、野党６党は、もともと裁量労働制には問題が多い上、データの問題も重なったこともあり、裁量労働制の部分を法案から削除すべきだと主張。加藤大臣の辞任も要求している。 (･･)
この件は一般国民の仕事や生活にかなり関わる問題であるだけに（しかも、安倍内閣を支持する人が多い２０〜４０代男性に一番関わっちゃうかも）、どうか野党やメディアは、裁量労働制のアブナさ＆安倍内閣のいい加減さをしっかりと国民にアピールして欲しい！（＊＊）
『原票・「不適切処理」新たに１１７件 裁量労働データ
裁量労働制を巡る不適切なデータ処理問題で、厚生労働省は二十一日、野党六党の会合で、一日の残業時間が一カ月分より長いなど新たな不適切データが、少なくとも百十七件見つかったと明らかにした。調査に使った事業所別の原票が同省の地下室で見つかったことも公表。十四日の国会答弁で加藤勝信厚労相が「なくなった」としていた。
政府は、働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量制適用拡大の施行延期を検討している。安倍晋三首相は二十一日午後、加藤氏と官邸で会談し、自民党内の調整に万全を期すよう指示。新たな不適切処理や、一度は紛失したとしていた原票が見つかったことで、虚偽答弁などとの野党の攻勢はさらに強まりそうだ。
問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。新たな不適切データ百十七件は、八十七事業所の一般労働者の残業時間を記入した欄で見つかった。具体的には、ある労働者の一日の残業時間が「四十五時間零分」、一カ月では「十三時間二十四分」とされ、一日の方が一カ月の合計より長い結果になるケースなどで、聞き取りをした労働基準監督官のミスや集計時の入力ミスの可能性があるという。
新たな不適切処理は、十九日に厚労省が公表した資料を、立憲民主党の長妻昭代表代行が精査し発見。厚労省は指摘があるまで気付かなかったといい、長妻氏は「ちょっと調べただけで、これだけ出てきた。氷山の一角だ」と批判している。
調査原票については、当初省内で見つからなかったため、加藤氏が十四日の衆院予算委員会で「なくなった」と答弁。厚労省がその後、データを集計した業者に問い合わせたところ「厚労省に返却した」と回答。再度省内を捜し、二十日に見つけたという。野党は幹部会談で法案提出見送りを求める方針で一致した。
裁量制を巡っては、厚労省が異なる条件で集計した数値を不適切に比較し、裁量制の労働時間の方が一般労働者より短いとするデータを作成。首相は一月二十九日の予算委でこれに基づいて答弁し、撤回に追い込まれた。（東京新聞１８年２月２１日）』
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『まだまだ「間違い」があるのでしょうか。連日、国会で取り上げられている裁量労働制をめぐる残業時間のデータ。厚生労働省は２１日、新たに多くの不備が見つかったことを認めました。例えば、この「４５」と言う数字。「１日の残業時間」として記入されています。どうやって１日に４５時間残業するのでしょうか。また、１日の残業時間が「１２時間４５分」と記されていたケース。１週間の合計残業時間を見ると、１日分よりも少ない「４時間３０分」と書いてあります。こうした異常なデータが少なくとも８７の事業所で１１７件見つかっているのです。
すでに安倍総理は、不適切な調査データに基づいた答弁を撤回し謝罪していますが、これまでは、不適切だったのはデータの処理で、データ自体は適正だという立場でした。
「撤回をいたしましたのは、データを撤回するというふうに申し上げたのではなく、答弁について撤回し、おわびをしたところ」（安倍首相 ２０日）
しかし、野党側は勢いづいています。
「総理、もしこれ以上、不適切なデータが出るということになれば、厚生労働大臣の進退問題に関わる、そう思いますよ」（立憲民主党 逢坂誠二衆院議員）
「私も答弁を撤回し、おわびをさせていただいたところで、改めておわびを申し上げたい。しっかりと（データを）精査すると、厚労省として精査すると、いま厚労大臣は申し上げているところ」（安倍首相）
さらに加藤大臣が「なくなった」と国会で説明していたこの調査票の原本が、実は厚生労働省の地下の倉庫で見つかっていました。“ずさん”な対応に、与党内からは１１年前の悪夢の再来を警戒する声も。
「“消えた年金”みたいになってきたな。“消えた働き方データ”だ。これからが大変だ」（自民党閣僚経験者）
「消えた年金」とは、２００７年に国民年金などの保険料の納付記録漏れが発覚した問題です。当時の第一次安倍政権が野党側から執拗に追及を受けました。こうした危機感を背景に自民党の岸田政調会長は。
「来週には、党においても『働き方改革法案』の審議を再開するので、それまでにしっかりとした納得できる説明を厚労省に求めていかなければならない」（自民党 岸田政調会長）
また公明党からも、「これから出てくるデータが国民の信頼を得られるものなのか」「説明ができなければ与党としてもたない」という声も上がっています。
与党側は２３日、野党側の求める与野党幹事長会談に応じる意向ですが、事態の打開につながるのかはまだ見えてきません。（ＴＢＳ１８年２月２２日）』
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『「ボロボロと問題が増えるのではないか」「単なる１年延長では、公明党は耐えられない」。公明党が２２日開いた厚労部会などの合同会議では、出席者から厚労省の対応に厳しい指摘が相次いだ。
自民党の岸田文雄政調会長も２２日、岸田派の会合で「基準の違う資料を並べて比較するのは極めて不適切だった。厚労省には我々、国民、野党に納得できる対応を求めたい」と語った。
失策を重ねる厚労省に与党は厳しい視線を向けている。裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較した資料をもとに国会審議に臨んだ安倍晋三首相は答弁の撤回に追い込まれた。２１日には裁量労働制に関するデータに１００件を超える異常な数値が見つかり、法案の信頼性が大きく揺らいだ。
そのうえ厚労省は「失地回復」を図り、裁量労働制の対象拡大について、施行時期を１年遅らせることを検討。だが、延期する理由を明確に説明できていない。自民党幹部は「施行延期の間に、裁量労働制の実態調査をやり直すとか、世論が納得する理由がないとダメだ」と指摘する。
政府は国会召集前に想定していた「２月下旬」の法案提出をすでにあきらめ、政権が法案提出の期限とする３月１３日を目標に据えている。法案修正を急ぐが、公明党の大口善徳国対委員長は「国民の注目もある。党で厳正な審査をする」と述べた。自民党政調幹部も「３月１３日までに間に合うかは、やってみないと分からない」と語り、先行きは見通せない。
「働き方改革国会」と銘打った今国会で働き方改革関連法案でつまずけば、政権に痛手となる。野党は攻勢を強めており、２３日の与野党幹事長会談で「法案の提出断念」や「裁量労働制の実態の再調査」を突きつける構えだ。（毎日新聞１８年２月２２日）』
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安倍二次政権が始まってから、政高党低・官邸ヨイショの忖度政治＆官邸の都合の悪いものは消失するケースが横行。モリカケ問題では財務省や文科省の官僚が、安倍首相を忖度してアレコレ動き、都合の悪い文書は「ない！」と言い張っていたし。戦闘状態にあった南スーダンＰＫＯの陸自の日報も、最初は「ない！」と言ってたし。＜しかも、そのまま「見つからなかったことにしちゃおう」とか打ち合わせしてたし。(-"-)＞
このような官邸ヨイショの政治が続くと、国民の利益はどんどん失われてしまう可能性が大きいわけで。「そろそろ安倍首相にも消えていただきたいかな〜」と思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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