名護とオリンピックと憲法
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2018.02.19　小原　紘（個人新聞「韓国通信」発行人）　リベラル２１

名護へ　私は「ふるさと納税」

　ふるさと納税は過疎と税収不足にあえぐ「ふるさと」を応援する目的から始まった(2008年4月〜)。寄付のお礼に各自治体から地元特産品などがもらえるので話題になった。

２千円を自己負担すれば実質的な負担がないのでふるさと納税をする人が多い。寄付をして儲ける「せこい」発想も見える。

　名護市へふるさと納税をしてから4年になる。毎回送られてくるのは礼状と領収書だけ。それでも名護へ寄付をする人は多いようで、「2015年度の寄付（16年３月７日現在）は約２億5778万円（1188件）で14年度より金額が約12倍、件数も約２倍に増えた(2016/3/1付　琉球新報)」。名護市のホームページには寄付した人の名前と金額が「応援メッセージ」とともに掲載される。

<ふるさと納税に希望を託す>

　稲嶺氏の敗北を待っていたとばかりに、これまでストップしていた巨額の「基地再編交付金」が政府から交付される。安倍首相は「本当に良かった。名護市民に感謝し、責任を持って応援する」と稲嶺落選に喜びを隠さない。腹立たしい限りだ。確定申告を書きながら空しさがつのる。

　それでも、「ふるさと納税」を続けるつもりだ。少し複雑な気持ちだが、寄付はもともと市長個人のためではなく辺野古基地に反対する名護市民への応援だった。今年の応援メッセージに「基地に反対する名護市民ガンバレ!」と書くつもりだ。

憲法を変える

　憲法改悪が年内にも国会で発議され、国民投票が行われそうな気配が濃厚だ。何を変えようとしているのかはっきりしないが、焦点として自衛隊と憲法９条の問題が大きく浮上してきた。自民党の最終目標が2012年の「憲法草案」だというのはいうまでもないが、戦争法(安保法制)との整合性を持たせるための９条改廃が焦眉となった。

何故９条を変えることが現実味を帯びだしたのか。

　「アメリカは北朝鮮の核とミサイルから日本を守ってくれる。アメリカと一緒に日本が戦うのは当然だ。国を守る自衛隊が憲法違反なのはおかしい」という雰囲気の中で議論をしたら世論は９条変更に傾きそうな気配だ。既にマスコミの論調はその方向で進んでいる。モヤモヤした気分で北朝鮮の「脅威」に踊らされたら９条も危うい。

　平昌オリンピックをきっかけに南北対話が進もうとしている。対話には過去幾度となく裏切られてきた韓国だが少しでも希望があれば期待するのは当然だ。「文在寅大統領は北に乗せられている」と韓国の右翼が騒いでいる。日本政府も対話の「自制」を求めるなど極めて冷ややかである。わが国のマスコミも同じ論調に見える。朝鮮半島の分断の歴史と統一への思いを知らなすぎる。まさか南北が仲良くなっては不都合というわけでもないだろうに。

　戦争をするなら9条は変えたほうがいい。平和を望むなら９条を変えるべきではない。オリンピックのテーマは「平和」。政治家たちの思惑とは別にアジアの「火薬庫」に世界の平和の目が注がれ、トランプも安倍も「ちょっかい」を出しにくくなった。これまで自衛のための戦力は合憲と主張してきた自民党が今頃になって自衛隊は「憲法違反」だから憲法を変えるというのは「へ理屈」だ。

コメント
1. 2018年2月20日 08:23:53 : 9yHC96ub4Y : 869iFoQYaY4[1] ▲△▽▼ なるほど。私も沖縄へのふるさと納税やってみよう！
2. 2018年2月20日 12:09:31 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3375] ▲△▽▼ 2018年2月20日(火) シリーズ　憲法の基礎 戦力不保持　徹底的な軍事否定 　憲法９条２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書かれています。 　「陸海空軍」が「戦力」であることは当然で、それらの軍隊を持つことが禁止されます。 　さらに「その他の戦力」の保持も禁止するとしているところに９条２項の重要な意味があります。 　「軍隊」と言えるだけのまとまった物的・人的な組織だけでなく、それに役立つような装置の保持がすべて否定されているのです。 　空港や港湾も戦争に役立つ以上すべて禁止されると考えると「常識に反する」ともいわれますが、戦争するための保有が禁止されていると理解されています。 　日本国憲法が施行された直後の１９４７年７月に文部省が発行した『あたらしい憲法のはなし』では、「兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄といいます」と説明しています。 　憲法学の世界でも、「その他の戦力」が英文では「ｏｔｈｅｒ　ｗａｒ　ｐｏｔｅｎｔｉａｌ」＝「その他の戦争につながる潜在的な能力」とされていることから、「軍隊」だけでなく幅広く社会の軍事化が否定され、軍事的ないっさいの価値が否定されたとされています。日本が「軍隊」とは異なる変装の形で再軍備することへの警戒感も含まれています。 　侵略戦争で２０００万人以上の他国の人命を奪った日本が国際社会に復帰するには、それだけ徹底的な軍事の解体が必要だったのです。 　このようにみれば、日本がその後、アメリカの要求を背景に自衛隊を創設、再軍備したことが憲法９条２項に反することは明らかです。自民党政府は「違憲」の批判をかわすため、自衛隊は集団的自衛権の行使などはできないとし、「必要最小限度の実力」であって「戦力」には当たらないと説明してきました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022002_04_1.html
3. 2018年2月20日 20:47:55 : 3y6339VEWs : xlSmTGQeCss[87] ▲△▽▼ 怪しさが　募る平和を　謳うほど

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