http://mewrun7.exblog.jp/27071993/
2018-02-16 05:15

平昌五輪・・・日本選手の中で、金メダル候補になっている人が惜しくも銀に終わるケースが続いている。男子スノボ・ハーフパイプの平野歩夢、複合ＮＨのノルディック複合個人の渡部暁斗。（２人は２大会連続の銀で、今度こそだっただけに、悔しい気持ちも人一倍だと察する。）そして、女子Ｓスケート１０００ｍでは小平奈緒。（「銅」の高木美帆と１種目２人のメダルは初。）
　ただし、渡部、小平、高木には、まだ他の種目も残っていて、金メダルのチャンスがあるので、ガンバです。o(^-^)o

　そして、テニス男子２５０のＮＹオープン。錦織圭は１、２回戦をストレート勝ちして、ベスト８に。中継がないのでプレーは見てないのだけど。前大会に比べて順位が上（７２猪）の相手にスンナリ勝ててるのを見ると、プレーや試合勘がかなり戻って来ているのかも。 (･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　『安倍、労働裁量制でデタラメな答弁＆根拠なき主張＋沖縄でオスプレイ部品落下も、米軍スル〜』の続報を。

　安倍首相は先月２９日、国会で、厚労省が提供したデータを根拠に「裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いデータもある」と答弁。裁量労働制導入のメリットをアピールしたのだが・・・。
　野党側は、厚労省が作ったデータの数字のつじつまが合わっておらず、デタラメであることを指摘していた。 (･･)

＜詳しいことは、リンクした記事に書かれているのだが。残業時間を「１５時間超」の回答が９箇所。法定労働時間を加えると、１日２３時間を超えて働いていることになるとか。１日の平均残業時間が１時間３７分なのに、１週間の残業時間が２時間４７分というデータがあったりとか。どう見ておかしいという感じの数字がアチコチに見られた。(~_~;)＞
　
　この野党側の指摘を受けて、安倍首相は１４日の衆院予算委員会で「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と、データに問題があることを認め、先月２９日の答弁を撤回、陳謝した。^^;
＜ただし、データが誤っているとは言わず。「引き続き精査が必要なデータ」と表現している。(-_-;)＞

　これは「２０１３年度労働時間等総合実態調査」なる調査のデータなのだが。野党側が加藤厚労大臣にデータの基になった調査票のサンプルを提出するように求めたところ、既に調査票は破棄したとのこと。 (･o･)koremo haki?
ただし、来週１９日には、調査データの詳細を公開する考えを示した。＜何ですぐに公開しない？この週末に、必死でデータや報告書の体裁を整えるつもりじゃないでしょうね。(-"-)＞

　しかし、野党側は、安倍内閣＆厚労省が３年以上もこの誤ったデータを用いており、裁量労働制を法案化するためのベースにして来たことには問題があると。調査は同一条件の比較ではないことから「統計的に有意ではない」し、「裁量労働制のほうが労働時間が短いというデータを作れ、と捏造（ねつぞう）された可能性がある」などと批判。
　裁量労働制は、今国会に提出予定の「働き方改革関連法案」から削除すべきだと主張している。（＊＊）

　しかし、安倍首相は「撤回したデータのみを基盤に法案を作成したわけではない。法案は、働く人の健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするものだ」として、裁量労働制を拡大する法案を見直さない意向を表明、野党から強い反発を受けることになりそうだ。(@@)

『<衆院予算委>首相が答弁撤回　裁量労働の根拠データに不備

　安倍晋三首相は１４日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する１月２９日の答弁を撤回した。首相が答弁の根拠にした厚生労働省の２０１３年度の調査に不自然な点があると野党が追及していた。自民党の江渡聡徳元防衛相が「調査を一度、白紙に戻したらどうか」とただしたのに対し、首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。

　首相は１月２９日の衆院予算委で、働き方改革関連法案による裁量労働制の対象拡大の意義を説明した際、「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。

　しかし、厚労省の１３年度労働時間等総合実態調査のデータには、平均的な労働者の１日の労働時間が２３時間を超える事業場が９カ所含まれるなど問題点が次々に浮上。立憲民主党の長妻昭代表代行は１３日の衆院予算委で答弁の撤回を求めたが、首相は「答弁した段階ではそういうデータがあった」と応じなかった。加藤勝信厚労相は１４日の衆院予算委で「精査に相当の時間を要するデータを示したことは撤回したい。おわびする」と陳謝した。（毎日新聞１８年２月１４日）』

『午後の予算委員会で、野党側が関連法案の内容も検討し直すよう求めたのに対し、安倍総理大臣は、「撤回したデータのみを基盤に法案を作成したわけではない。法案は、働く人の健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするものだ」と述べ、見直す考えはないと強調しました。（ＮＨＫ１８年２月１４日）』


『立憲民主党の枝野代表は「総理は一般の労働者の方が、裁量労働制の働き方よりも、時間外労働が長いということもあると繰り返し述べてきた。その根拠になるデータはなくなったということでいいのか」とただした。これに対して加藤厚生労働相は「そのデータを含む答弁に関しては撤回をした」と述べるにとどまった。
　また、立憲民主党の蓮舫議員は「法案の前提が崩れた」として、働き方改革関連法案の撤回を求めた。（ＮＮＮ１８年２月１４日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

『<裁量労働制>問題の数字、３年前から政府側の答弁で使用

　不自然な点が指摘されている厚生労働省の労働時間等総合実態調査は、２０１３年に全国の１万１５７５事業場を対象に実施された。残業時間や割増賃金率の状況などを把握することが目的。問題の数字は、３年前から政府側の答弁の中で使用されている。

　調査では各事業場で働く人の平均でなく、事業場内の「平均的な人」を１人選び残業時間を調べた。こうして算出した全事業場の平均は１日当たり１時間３７分で、政府はこれに法定労働時間（８時間）を加えた９時間３７分を一般労働者の労働時間とした。企画業務型裁量労働制で働く人の９時間１６分より長く、裁量労働制の利点を強調していた。

　しかし、調査の中に残業時間を「１５時間超」と回答した事業場が９カ所あったことが判明。８時間の法定労働時間を加えると、１日２３時間を超えて働いていることになり、通常では考えられない内容だった。

　さらに、一般労働者の１週間の残業時間が２時間４７分というデータもあり、野党は「１日の残業時間が１時間３７分ならば、週５日労働で５倍ぐらいにならないといけない」と疑問を投げかけていた。

　今回の数字は、裁量労働制の拡大が議論された１５年７月の衆院厚生労働委員会で塩崎恭久前厚労相が説明に用いていた。調査の問題点を指摘している法政大キャリアデザイン学部の上西充子教授は「法案を通すために作り込んだ数字の可能性が高い」と話している。【古関俊樹】（毎日新聞１８年２月１４日）』

『裁量制短い調査「他にない」＝厚労省

　厚生労働省の山越敬一労働基準局長は15日の衆院予算委員会で、裁量労働制の方が労働時間が短いとの結果が出た調査は、安倍晋三首相が撤回した答弁の根拠とした厚労省調査以外には「持ち合わせていない」と述べた。
　
　立憲民主党の逢坂誠二氏は、厚労省調査で示された裁量労働制労働者と一般労働者の労働時間は算出方法が違うため、不適切と指摘。加藤勝信厚労相は「どういう形で調査したかも含めていま精査している」と述べるにとどめた。（時事通信１８年２月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『加藤勝信厚生労働相は１５日の衆院予算委員会で、疑義が生じた裁量労働制に関する調査データの詳細を１９日に開示する考えを示した。野党はデータの不備により裁量労働制拡大の意義の根拠が揺らいだとして、政府が今国会に提出予定の「働き方改革関連法案」から削除するよう求めた。

　希望の党の山井和則氏は「裁量労働制のほうが労働時間が短いというデータを作れ、と捏造（ねつぞう）された可能性がある」と批判した。立憲民主党の逢坂誠二氏は、調査は同一条件の比較ではないことから「統計的に有意ではない」と指摘した。

　加藤氏は改めて謝罪した。与野党は働き方改革などをテーマとした予算委の集中審議を２０日と２２日に開く日程で大筋合意した。（産経新聞１８年２月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この問題に関して、自民党の岸田政調会長が「総理大臣の発言の基になるデータは、しっかりとしたものが用意されるべきで、あってはならないことだ」と指摘。
　また、公明党の石田政務調査会長は記者会見で「フライングの発言であり、結論が出ていないのに出たかのごとく答弁したのはいかにもまずかった」と発言しているのだが。（「」内はＮＨＫ１４日より）

　でも、自公与党も法案提出に反対する気は全くないわけで。安倍内閣は２７日にはこの法案を閣議決定して、すぐに国会提出する予定だという。(ーー゛)

　前回も書いたように、もともと裁量労働制を安易に拡大することには問題が多いことから、もっと慎重に議論すべきだとの声が少なくない。＜何か契約社員にも適用するとか、どんどん悪用しそうな感じがあるし〜。（＊１）＞

　しかも、今回の件は、自公与党の幹部も呆れるほどの厚労省、ひいては安倍内閣の大失態なわけで。もう少し自公やメディアがまともであれば＆野党が強ければ、もっと大きな問題として扱われ、法案からの削除が検討されることになってもおかしくないケースなのである。(-"-)

　実際のところ、一般国民にとっても身近な問題なので、五輪期間中とはいえ、メディア（特にＴＶ）にはもっと積極的に取り上げてもらって、国民の関心を喚起できないものかと。そして、せめて見え見えにデタラメな法案だけでも阻止できないものかと切に思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


＊１

『契約社員も裁量労働に　「適用可能」と政府答弁書

　政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。

　裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。

　政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。（共同通信2018/2/6 ）』

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