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2018/02/15 09:45
＜枝野氏は冒頭、自身に先立つ自民党議員の質問に対し、裁量労働制に関する過去の国会答弁を撤回した首相を厳しく非難。誤ったデータを前提に政策立案が行われた可能性を指摘した。
改憲を巡っては、戦争放棄や戦力不保持を定める九条一、二項を維持した上で自衛隊の存在を明記しても、自衛隊が日本を守るために武力行使できる要件は変わらないという首相の主張を疑問視した。首相は「一、二項の制約は当然受ける。今までの政府見解が変わるわけではない」と反論した。
枝野氏は横畠裕介内閣法制局長官から「どのような条文を規定するかによるので一概に言えない」という答弁を引き出した上で、「条文の書き方を見ないと分からないのに、首相は『変わらない』と予断を与えている」と畳み掛けた。
待機児童問題では、保育所の利用を初めから諦めている保護者の存在を指摘。自民党が先の衆院選で掲げた幼児教育の無償化よりも、潜在的なニーズも満たす受け皿整備を優先すべきだと強調した。「良い方向に変えるのであれば『公約違反だ』と鬼の首を取ったように追及したりしない。大賛成する」と語り、提案を受け入れるよう求めた。
質問を終えた枝野氏は記者団に「時間が短かった」とこぼし、首相の答弁について「根拠なく、いいかげんなことを言っているというのが典型的な姿だ」と批判した＞(以上「東京新聞」より引用)
相撲の次は平昌オリンピックがテレビ・ジャックしている。国民は国会で大事な審議がやっと始まったこともソッチノケで日本選手の会心の競技を繰り返し繰り返し見せられている。
日本のマスメディアがいかに愚劣か、先刻承知の身でもこの有様には怒りが爆発しそうになる。日本のマスメディアの自由度が先進国で最下位で韓国以下というのも頷ける。
国会審議で「働き方改革」と称するグローバル化の地均しに過ぎない「改革」案が、労働省の誤った統計資料によって作られていることが明らかになった。先日このブログでも書いた平均残業時間を実際に適用すれば、労働時間が23時間になる、という呆れ果てた労働省の「作文」統計資料だ。
本来なら国会議員の担当部会で散々法案を揉んで国会審議の場へ提出するものだが、今どきの与党政治家諸氏は一切法案に関して勉強していないようだ。まさしく官僚の作文を政府提案として出すだけでＯ．Ｋということなのだ。後は数で通せば良い、というユルユルの国会審議時間が過ぎるのを待つだけだ。
なぜ政府が働き方改革や無料残業法案を提出しているのか。それは現行の「労働基準法」を骨抜きにして、経営者が自由に「労働力」を何時でも何処でも確保しやすくするためだ。
それは日本企業のため、というよりも日本企業に投資する外国投機家のためだ。安倍自公政権は日本を根底から滅ぼそうとしている。なぜ日本に定着していた労働法制を次々と破壊して、派遣規制を撤廃して、日本の労働者の生活を破壊し貧困へ貶めようとしているのか。
安倍自公政権は日本国民のためではなく、米国の１％のために働いている。平昌オリンピックにテレビ・ジャックさせている間に、最悪の法案を成立させれば良いという政府とマスメディアの戦略に乗せられてはならない。
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