デタラメ「働き方改革」 正体はブラック企業支援法案
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223386
2018年2月16日　日刊ゲンダイ　文字起こし　

　　
　　　口を開けば嘘八百（Ｃ）日刊ゲンダイ

　スポンサーでもある財界の意向を受け、安倍首相が４年越しで成立させようとしている「働き方改革関連法案」は頓挫必至だ。「過労死促進法案」「定額働かせ放題法案」と悪評を買う裁量労働制の拡大をめぐり、厚労省の調査データをお手盛り使用。デタラメ答弁を垂れ流していたのが野党の追及でバレて、異例の答弁撤回・謝罪に追い込まれた。

　裁量労働制が長時間労働を助長するのは常識中の常識だ。にもかかわらず安倍は、１月２９日の衆院予算委で厚労省の「２０１３年度労働時間等総合実態調査」を持ち出し、１日当たりの労働時間は裁量労働者９時間１６分に対し、一般労働者９時間３７分と明言。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と言い張った。ところが、双方の算出方法は異なり、比較できる代物ではなかった。裁量労働者は１日の労働時間を調査していたが、一般労働者は１日の残業時間のみを調べ、この平均値に法定労働時間（８時間）を機械的に上乗せしていたのだ。野党から「人の命に関わるデータの捏造」と批判の声が上がるのは当然で、紛れもないデッチ上げだ。

　それで安倍は「精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびを申し上げたいと思います」と渋々頭を垂れたわけだが、データの精査不足がデタラメ答弁につながったわけではない。安倍政権はこのデータを平然と使い回している。確信犯なのだ。

　１５年７月の衆院厚労委で塩崎厚労相（当時）は同じデータに言及し、「むしろ一般労働者の方が平均でいくと長い」と答弁。１７年２月にも同様の答弁を繰り返していた。

　連合の神津里季生会長の発言も意味深だ。働き方改革をめぐるダイヤモンド・オンライン（１７年８月１０日付）のインタビューで、〈安倍さんは、あまり知られていませんが、じつは「社労族」です。だから労働問題には詳しいし、関心も高い〉と一目置いている。イロハのイを分かっていながら、無理筋を通すため、恐るべき捏造データで黒を白にし、強行突破を図ったのである。過労死法案はかくもデタラメなのだ。

■収入要件なし、対象は２０人に１人

　それだけ、裁量労働制は問題だらけだということ。実際の労働時間にかかわらず、一定時間働いたとみなして残業代込みの賃金を支払う制度のため、企業がどんなに従業員を酷使しようが、残業代の上乗せは不要。「過労死促進法案」「定額働かせ放題法案」と呼ばれるゆえんである。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が１４年に発表した「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」でも労働環境の厳しさは浮き彫りだ。

　公表データを基にアベノミクスの実態を痛烈に批判した「アベノミクスによろしく」（集英社インターナショナル新書）の著者で、労働事件に詳しい明石順平弁護士はこう言う。

「裁量労働制は過労死、過労自死、過労うつの温床で、労働者にプラスに働くことはあり得ません。〈裁量〉という単語が誤解を招いているようですが、裁量労働制は労働者側に裁量を与えるわけではなく、企業にとって都合の良い制度なのです。働き方改革は裁量労働制を営業職にまで拡大しようとしています。職責に関係なく、法人担当や企画管理に携わる営業マンまで含まれかねません。収入要件がないのが最大の問題点で、年収２００万円の人も対象になってしまいます」

　全産業で営業職は３４２万人。２０人に１人の割合だ。安倍は施政方針演説で「誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します」と労働者の味方ヅラしていたが、嘘八百。詐欺師政権のペテンはこれだけでは済まない。

　　
　　　加藤厚労相もシドロモドロ（Ｃ）日刊ゲンダイ

３６０日連続、２４時間勤務ＯＫの高プロもなし崩し拡大

　安倍政権がこうまで働き方改革にこだわるのは、財界が労働法制の規制緩和を猛烈に要求しているからだ。経団連は０５年にホワイトカラーエグゼンプションを提言。残業代ゼロ法案の元祖で、当初から非難ゴウゴウだった。政治献金の復活で経団連と蜜月関係になった安倍政権は、それを高度プロフェッショナル制度に衣替え。裁量労働制拡大とセットにした労基法改正案を１５年４月に閣議決定し、国会に提出したが、野党の反対でたなざらしになった。それで残業時間の上限規制と抱き合わせ、８本の改正案をゴチャ混ぜにした働き方改革関連法案に一本化したのだ。１０本もの法案を一括審議で済ませた安保法と同じやり方である。

　高プロも裁量労働制に匹敵する悪質さだ。これも残業代はゼロ。さらに労働時間、休日、休憩時間に関する労働基準法の規制がすべて外されてしまう。その代わりに企業は健康確保措置を求められるが、その内容はメチャクチャ。例えば、年間５日の有給休暇を取らせれば３６０日連続勤務ＯＫ。４週間で４日以上、年間を通じて１０４日以上の休日を確保させれば２４時間勤務も合法になる。サラリーマンの奴隷化だ。

　対象は年収１０７５万円以上の高度専門職とされているが、他人事だと思ったら大間違い。悪法は「小さく産んで大きく育てる」のが権力者の常套手段だ。改正を重ねて年収要件のハードルをどんどん下げるリスクをはらむ。派遣法もそうしてなし崩しになった。ホワイトカラーエグゼンプションを持ち出した当時の経団連は、年収４００万円以上のホワイトカラーをターゲットにしていた。

■使い潰した労働者はサヨウナラ

「安倍政権が進める働き方改革は自動車のブレーキを壊し、アクセルを全開に踏むようなもの。使えなくなった労働者はサヨウナラです。裁量労働制を拡大させ、高プロを創設させる残業代ゼロ法案が実現すれば、ブラック企業の壊滅どころか、ホワイト企業のブラック化を引き起こしかねません」（明石順平氏＝前出）

　働き方改革法案の真相は、ブラック企業支援法なのだ。

　労働問題に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏もこう言う。

「少子高齢化による人手不足が深刻化する中、労働者を使い潰せば、労働力を失う。そんなことは分かりきっているのに、目先の利益しか頭にない財界もどうかしている。まさに今だけ、カネだけ、自分だけですよ。合法的なブラック労働の助長で労災申請のハードルが上がり、認定を争う裁判で雇用者側が敗訴する可能性も懸念されます」

　労働者側に立つはずの連合はアテにならない。高プロ導入には表向き反対し、４週間で４日以上、年間通じ１０４日以上の休日を確保させ健康確保措置を提案したと胸を張るが、逆に２４時間勤務を合法化する抜け道をつくってしまった。

　そもそも、連合に加盟する労組は公務員や大企業ばかり。昨年の春闘対象は全労働者のわずか５％に過ぎなかった。労働貴族クラブと化しているのである。

　一事が万事ですべてが怪しい「働き方改革」一括法案。成立を許せば、サラリーマンを待ち受けるのは地獄の奴隷労働だ。何が何でもブッ潰さなければ、この国はお先真っ暗だ。

日刊ゲンダイ
【過労死法案 かくもデタラメ】

『真相はブラック企業支援法』

「裁量労働制になれば労働時間が増えるのはイロハのイの常識だ。わかっているくせに恐るべき捏造データで黒を白にしてしまう詐欺師政権のペテンはこれだけなのか」

「“働き方改革”一括法案でサラリーマンは地獄」 pic.twitter.com/YsRsCE9sSJ

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年2月16日

サラリーマンからも、仕事してる人からも、退職者、自殺者増えそう〜！
会社は、人をリストラして、採用すれば良いだけやけど。
安倍晋三も、アベノミクスの失敗を補うのに必死やな。
財界の声って、安倍晋三にとって国民は、やはり社長やな。社員は臣民やったか。

— タカ (@jhVJyP4OQkAk2rW) 2018年2月16日

長時間労働の是正、柔軟な働き方、非正規雇用の処遇改善などを労使双方で見直し 改善するのが本来の働き方改革の趣旨である。独裁者 安倍晋三のペテンにより労働者の人命軽視、賃金抑圧の猛毒法案にすり替わっているではないか。使用者側に有利な「裁量労働制」など審議不要。今すぐ取り下げろ👹💥

— 37KESu (@37KESu1) 2018年2月16日

別名は国民奴隷化法でしょうか？

— f_obiwan (@f_obiwan) 2018年2月16日

安倍晋三を一刻も早く死刑にすべし！

— 脱税仮病総理安倍下痢三 (@GerizouApe) 2018年2月16日

デタラメ「働き方改革」 正体はブラック企業支援法案 https://t.co/0HWqb9vaY2 #日刊ゲンダイDIGITAL

— crossmedia (@tabloidpaper) 2018年2月16日

過労死法案かくもデタラメ　真相はブラック企業支援法　裁量労働制になれば労働時間が増えるのはイロハのイの常識だ。わかっているくせに恐るべき捏造データで黒を白にしてしまう詐欺師政権のペテンはこれだけなのか　360日連続、24時間勤務OKの高プロもなし崩し拡大（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/ynEetGlXY0

— KK (@Trapelus) 2018年2月16日

コメント
1. 2018年2月16日 19:41:17 : MpApXU7YpE : nqsAEsIxo9I[2] ▲△▽▼ サラリーマンで「裁量」のある人はそれなりの立場にある人か特殊場職種の人だけだろう。自営業じゃないんだから。
2. 2018年2月16日 19:54:08 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[7045] ▲△▽▼ コチラをどうぞ。（涙なくしては観れません） 「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング第3回 https://www.youtube.com/watch?v=WqRw3f0IyO4 高度な仕事であろうとなかろうと、サラリーマンのみなさんに起きる可能性のある「働き過ぎ」。 「裁量労働」なる制度は、その人に仕事の裁量が与えられる制度ではなく、忠誠心と責任感からしかたなく「働き過ぎ」てバーンアウトしてしまった人の家族に対して、「ウチは裁量労働制だから」といって、労災認定を免れるための制度です。 真面目でよく働く人（とその家族）ほどバカをみる制度です。
3. 地下爺[1599] km6Jupbq 2018年2月16日 21:04:47 : jPdqdYjASM : QjzpJZR_U4M[23] ▲△▽▼ ーーー　　安倍三代（朝日新聞出版）青木理著　安倍寛さんへのコメントを抜粋　−−− 　貧富の格差への憤り。失業者対策の必要性の訴え。生活が不安定な勤労者や 農家。中小企業経営者に寄せる配慮。その一方、大資本や「財閥特権階級」に 向けられた激しくも辛辣な視線。「富の偏在は国家の危機を招く」 　　　　　　　　↓これと真反対なアホのミックス↓ 税収面でも経済政策でも大企業や富裕層を優遇し、そこが潤えば”トリクルダウン”に よって庶民に潤いが垂れ落ちてくるだとと訴えるどこぞの（アホ）政権 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここはわたしが追加しました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　m(_ _)m
4. 2018年2月16日 21:23:00 : 1dG3fA3jzU : 9ov4Y6VO2RQ[43] ▲△▽▼ これだったら本当の奴隷の方がましだと思うが。 アメリカの奴隷制度は悪名高いが、奴隷はどうのこうのいっても資産だから、そういう意味では大切にされていた。 食事や休憩時間が与えられて屋根付きの寝る場所もあった。また、日曜日は休日だったようだ。 過労死するようなブラックと比較したらよほどましだと思うが。 奴隷以下ということか。社畜といわれるゆえんである。
5. 2018年2月16日 21:24:40 : 9PLZrV5slA : xYQxG5BOXMU[76] ▲△▽▼ 「賃上げ」と　叫び進める　逆の手を
6. 2018年2月17日 17:19:58 : SHqK28lYEU : zf4NDhHNGKo[787] ▲△▽▼ >>1 正規雇用でも給料泥棒が増えてきているから今後は役員級だけを正規職に限定させたい狙いがあるのかもね
7. 2018年2月19日 09:15:59 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3381] ▲△▽▼ 裁量労働制データ捏造？／籠池勾留・自宅競売／アルマーニ制服だって　日刊ゲンダイ週末号Vol 40 2018 02 16 . . デモクラシータイムス 2018/02/18 に公開 https://www.youtube.com/watch?v=16d7ZBjs-CQ
8. 2018年5月12日 10:09:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2518] ▲△▽▼ 2018年5月12日(土) 「働かせ方」大改悪をやめさせ、まともな働き方改革を実現するために 日本共産党の労働基準法等改正大綱 ２０１８年５月１１日　日本共産党国会議員団 　１１日、発表された「『働かせ方』大改悪をやめさせ、まともな働き方改革を実現するために……日本共産党の労働基準法等改正大綱」は次の通りです。 　政府は、「残業代ゼロ」法案と「残業時間の上限規制」法案を「一本化」した労働基準法改定案など８本の法律を一括改定する「働き方改革」一括法案を国会に提出し、野党と広範な団体・市民の反対を押し切って、審議入りを強行しています。労働時間規制を完全になくしてしまう「高度プロフェッショナル制度」（「残業代ゼロ」制度）を導入し、過労死水準の残業を合法化するなど、「働かせ方」大改悪法案です。 　日本共産党はこの間、８時間働けばふつうに暮らせる社会を実現するために、ブラック企業規制法案や派遣労働者保護法案、パート・有期労働者均等待遇法案、長時間労働解消緊急提案などさまざまな立法・政策提案をおこなってきました。政府一括法案の国会提出にあたり、これに焦点をあてて労働基準法等改正大綱を発表します。 （１）「高度プロフェッショナル制度」を削除し、企画業務型裁量労働制の廃止をはじめ裁量労働制を抜本的に見直します 　政府の「働き方改革」一括法案に盛り込まれている「高度プロフェッショナル制度」（「残業代ゼロ」制度）は、労働時間規制を全面的に適用除外にする制度です。週休２日にあたる年間１０４日さえ休めば、２４時間労働を４８日間連続させても違法にならず、過労死を促進・合法化する制度です。８時間労働制を根底からくつがえすこの制度を法案から削除します。 　実際に働いた時間と関係なく事前に定めた時間を働いたものとみなす「みなし労働時間制」は、世界にほとんど例をみない異常な制度です。この制度を認める国際労働機関（ＩＬＯ）条約は存在しません。 　裁量労働制は、「みなし労働時間制」を採用しているために、実労働時間の把握が事実上不可能であり、長時間労働の温床になっています。とりわけ企画業務型裁量労働制は、事実上、違法な営業職や一般職にも広がっています。野村不動産では違法に企画業務型裁量労働制が適用されていた営業職の労働者が過労自殺しています。こうしたなか、三菱電機はことし３月、「長時間労働の抑制・健康確保等の観点から労働時間をより厳正に管理する」ために企画業務型裁量労働制を廃止しました。 　ホワイトカラーを際限のない長時間労働に追いやる企画業務型裁量労働制は廃止します。専門業務型裁量労働制については、真に専門的な業務に限定し、その要件と運用を厳格化します。事業場外みなし労働時間制についても、その要件と運用を厳格化します。 　（労働基準法第３８条の２、３、４関係） （２）残業時間の上限を月４５時間、年３６０時間とし、連続１１時間の休息時間（勤務間インターバル）を確保します 　政府案は、「月１００時間未満」「２〜６カ月平均で月８０時間」という過労死水準の残業時間を法的に容認しています。過労死促進・合法化法案です。 　残業時間の上限基準としては、週１５時間、月４５時間、年３６０時間が定められています（労働省告示１５４号）。これに法的拘束力をもたせます。この上限時間を労働基準法に明記し、例外なくすべての労働者に適用します。残業時間の青天井を容認する三六協定の特別条項を廃止します。 　割増賃金が残業抑制という本来の役割を発揮できるように、１日２時間、週８時間を超える残業の割増率を５０％にします。また、３日連続で残業させたら４日目からの割増率を５０％にします。 　法定休日について、労働基準法は、４週間をとおして４日の休日をあたえる４週・４休制を認めています。最大４８日連続勤務を可能にしています。このために休日を与えない違法な連続出勤が表面化しにくい状態を生んでいます。連続出勤を規制し、毎週休めるようにするために、７日ごとに１日の法定休日を保障します。 　（労働基準法第３５条、第３６条、第３７条関係） 　ＥＵ（ヨーロッパ連合）は、一日の労働が終わり、次の労働がはじまるまでのあいだに連続１１時間の休息時間（勤務間インターバル）を確保することを法制化しています。勤務間インターバル規制は、一日の労働時間規制にもつながる重要な制度です。労働基準法に連続１１時間の勤務間インターバルを明記します。例外は、必要最小限にとどめます。 　（労働基準法に第３４条の２を新設） （３）ただ働き残業（サービス残業）をなくすために、実労働時間を正確に把握・記録し、「サービス残業」が発覚したら残業代を２倍にします 　長時間労働是正の土台は、実労働時間の正確な把握と記録です。各事業場ごとに労働時間管理台帳を作成し、管理職をふくめた全労働者の実労働時間を正確に把握・記録することを使用者に義務づけます。職場から労働時間をチェックすることによって、長時間・ただ働き残業をなくし、「追いつめられている」労働者を救済することができるように、本人はもとより、本人の同意があれば職場の労働者や家族・友人も、労働時間管理台帳と賃金台帳を閲覧できるようにします。 　労働時間管理台帳を作成・記録・保存をしない事業主に対する罰則を設けます。 　（労働基準法に第１０７条の２および第１０８条の２を新設、第１２０条関係） 　労働基準法に違反するただ働き残業（「サービス残業」）が後を絶ちません。企業に罰則を科すとともに、「サービス残業」が発覚したら、労働者に支払う残業代を２倍にします。「サービス残業」が企業にとって「割に合わない」ものにすることで、長時間労働の抑止力とします。 　（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に第１５条を新設） （４）パワハラ・セクハラへの規制を強化します 　達成できないノルマを課して精神疾患や過労死・過労自殺に追い込んだり、「追い出し部屋」に隔離し、繰り返しの面談で退職を強要するようなパワハラをやめさせます。また、退職を希望する労働者に「違約金」を請求して辞めさせないようにする違法行為をきびしく取り締まります。さらに、お客が店員に土下座を強要するなど、第三者からの過大なクレームも規制の対象とします。 　パワハラ行為を防止するために、厚生労働省は企業にたいして助言、指導、勧告をおこないます。勧告に従わない企業名を公表します。パワハラの是正指導を労働局に求めた労働者に対する不利益とりあつかいを禁止します。 　職場でのセクハラをなくすために、企業への助言、指導、勧告と勧告に従わない企業名の公表などを定めた男女雇用機会均等法の現行のセクハラ規制を強化し、被害者の人権とプライバシーを守る企業の責務などを定めます。 　（労働安全衛生法に第７１条５、６、７、８を新設、第９７条関係、男女雇用機会均等法第１１条関係など） （５）同一労働同一賃金と均等待遇を法律に明記し、正規と非正規、男女の格差をなくします 　政府は同一労働同一賃金を実現するといいます。しかし、政府案には同一労働同一賃金が明記されていないばかりか、能力、業績、企業への貢献、「人材活用の仕組み」などによる賃金格差を法的に容認するものとなっています。 　同一労働同一賃金と均等待遇を実現するために両原則を労働基準法や労働契約法、パート労働法、労働者派遣法などに明記します。また、福利厚生施設の利用などについても、正規と非正規の格差をなくします。 　（労働基準法第４条関係など） （６）雇用対策法改定案から「生産性の向上」と「多様な就業形態の普及」を削除するなど、雇用対策法を変質させません 　政府案は、雇用対策の「目的」に「労働生産性の向上」を持ち込んでいます。これは、憲法２７条が保障する労働権を実現するという雇用政策の役割を変質させるものです。政府案からこの文言を削除します。また、政府案の「国の施策」に明記された「多様な就業形態の普及」は、労働者保護法の適用を受けない労働者を大量につくろうとするものです。政府案からこの文言を削除します。また、政府案は、法律の名称から「雇用対策」の文言をなくし、第一条の「目的」に明記されていた「雇用」を「労働」という文言に置き換えています。法律の名称および目的に雇用対策を明記するようにします。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-12/2018051204_07_1.html

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ240掲示板　次へ 　前へ

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ240掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。