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2018/02/13 11:04
＜金正恩朝鮮労働党委員長が「早期に会う用意がある」と要請した南北首脳会談提案を韓国の文在寅大統領が断るという可能性はほぼゼロに近い。米国が猶予した「五輪休戦」は３月１８日のパラリンピック閉幕をもって終わり、米国は４月早々にも米韓合同軍事演習の実施を予定しているが、ここにきて韓国が延期を要請する可能性も出てきた。米韓関係の先行きが懸念され情勢が流動化するなか、米国が北朝鮮との交渉に応じる期限は６月との「６月危機説」がささやかれている。
平昌五輪で文在寅政権が見せている北朝鮮への配慮は、固執、執着、異例のオンパレードだ。文大統領は北の高官を国賓級に扱い、これに対して金正恩氏の妹で特使の金与正氏は、文大統領夫妻に何回も「平壌で会いましょう」と繰り返した。韓国では「文大統領は南北首脳会談を当然受け入れるだろう」（韓国メディア）との観測が多い。
一方、これまでの朝鮮半島情報を総合すると、南北間では北朝鮮の平昌五輪参加が決定した段階で、すでに五輪→南北首脳会談開催の道筋に裏合意があったとされる。
南北の接触は「中国など第三国で、昨秋から複数回行われていた」とされ、「昨年１２月中旬ごろ、北朝鮮関係者から『金正恩氏が新年の辞で五輪参加表明を行い、その後、南北首脳会談で文在寅氏が訪朝すると決まった』と聞いた」などの情報がある。
北朝鮮が「平和攻勢」に転じた背景には、厳しい制裁で資金枯渇が現実味を帯びてきたことが大きいが、そのほかにも理由がありそうだ。まず、（１）核戦力の完成に一定のめどがついた（２）五輪を利用して開発の時間を稼ぐ（３）米国の軍事攻撃回避のため南北首脳会談で韓国を取り込み米韓を離反させる−などの戦略だ。特に韓国取り込みは文在寅政権の従北傾向から一気に可能で、制裁逃れに効果的。「裏では支援の名目で多大な見返りを要求しているだろう」（朝鮮半島専門家）との見方も出ている。
米国は文政権に南北首脳会談に関する説明を求め、４月に予定する米韓合同軍事演習に関する態度を問うことになる。当面の注目は合同演習に対する文政権の立場と南北首脳会談に関する米国の対応だ。
訪韓したペンス米副大統領は一貫して強硬なメッセージを発信した。北朝鮮代表団とは同席せず、脱北者と面会して金正恩体制の人権侵害を非難し、北朝鮮に抑留され、その後死亡したオットー・ワームビアさんの父親を同伴、北朝鮮に撃沈された韓国哨戒艇「天安」の記念館を訪問した。
米共和党関係筋によると、現在のトランプ政権の対北政策の原則は「北朝鮮の核ミサイル技術がこれ以上、進展することは絶対に容認しない」「対話のデッドラインは６月」だという。これまで、米朝間では水面下接触は断続的に行われたもようだが、これまでのところ進展はないという。
米国の専門家の間でささやかれる「６月危機説」は「デッドライン」に関する観測からで、これを裏付けるように米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は先月下旬のワシントン市内での講演で「ほんの数カ月先に北朝鮮は米本土を攻撃可能になる」との認識を示している。
トランプ政権の米朝対話の条件はあくまでも「北朝鮮の核放棄」が前提。米国内の対話派の間では「核凍結」でも米朝対話も行うべきとの主張があるが、それでは過去の失敗を繰り返すことになる。このため米朝対話は極めてハードルが高く、米国を中心とした「最大限の圧力」が平昌五輪・パラリンピック後に再開するのは確実だ。
文在寅政権は今回、金与正氏らとの会談で核問題を一切、語らなかったが、南北首脳会談に関する米韓の調整ではこの点をどう説明するのか。また、北朝鮮の言いなりにみえる文政権の交渉能力を米国は簡単に信用しないだろう。
米朝協議が実現せず、米韓関係も悪化して朝鮮半島で軍事演習ができなくなった場合、米国は６月にどんな決定を行うのか。有力視されているのは海上封鎖だという。１９６２年のキューバ危機では米国がカリブ海で海上封鎖を実施、米ソの核戦争の危機をめぐる緊張が極限まで高まった。首脳会談で韓国が北朝鮮に取り込まれると、緊張緩和どころか朝鮮半島危機はかえって先鋭化する可能性もありそうなのである＞(以上「産経新聞」より引用)
いよいよ六月危機は本物のようだ。似非・軍事評論家の煽りでなく、日本政府は腹を括らなければならないデッドラインが六月だ。
六月以降になれば北朝鮮のICBM開発は完成を迎える、と米国当局は見ている。だから北朝鮮の「時間稼ぎ」に付き合えるのも六月までだ、というのだ
だから米国政府としてはデッドラインの六月を今の状態で迎えることはあり得ない。その対策で最も現実的なのが産経新聞も書いている「海上封鎖」だろう。
それはキューバ危機を彷彿とさせるが、キューバ危機では米国のお膝元が舞台だった。しかし六月危機の舞台は太平洋の彼方で米国民の目からは遠い極東だ。キューバ危機当時よりも、米国政府は強硬姿勢で臨むと想定しておく必要がある。
「海上封鎖」で何を米国は北朝鮮に要求するのか。それは開発した核の放棄とICBMの廃棄だ。
北朝鮮の独裁者はカストロのように米国の「海上封鎖」に屈するか、それともヤケクソで核攻撃を含む暴発を起こすのか。それは北朝鮮の国内情勢次第だろう。
米国は必ず「海上封鎖」を実行するだろう。その六月危機に対して、直接攻撃対象国の日本政府はどうするつもりだろうか。米国と一緒になって「海上封鎖」の臨検に自衛隊を差し出すのだろうか。
戦勝国クラブの国連はどうするのだろうか。北朝鮮の核開発を直接・間接的に援助したのは戦勝国クラブの中国とロシアだ。彼らの国では軍産共同体が強い発言権を持ち、兵器消耗のために常に戦争を必要としている。朝鮮半島と日本を戦場にしても彼らは少しも痛痒を感じない。
日本政府はいい加減目を覚まして、戦勝国クラブに過ぎない国連至上主義を止めるべきだ。日本はすべての核兵器に反対する姿勢を強く打ち出し、いかなる国であろうと核兵器を保有する国には決して援助しない、と国際社会に宣言すべきだ。
もちろん米国も例外ではないし、日本国内の米軍基地には年度を決めて撤退して頂く。日本の防衛は日本国民が当たる、という普通の国になるべきだ。戦争で核兵器を使用した米国に対しては毅然として批判すべきだ。もちろん大量の核兵器を保有している中国にもロシアにもビタ一文たりとも援助しない、と宣言すべきだ。パキスタンもインドもイスラエルも、すべての核保有国に日本は決して援助しないと国際社会に宣言すべきだ。当然、核を保有する北朝鮮にもいかなる援助もしてはならない。
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